1．日時

令和5年6月22日（木曜日）15時～17時

2．場所

文部科学省内及びオンライン

3．議題

1. 消費者教育推進委員会における検討内容の公開について
2. 令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」の報告
3. 令和5年度　文部科学省の消費者教育関係事業について
4. 消費者教育に関する今後の在り方について
5. その他

4．配付資料

• 議事次第 (PDF:62KB)
• 資料1　令和5年度消費者教育推進委員会設置要綱 (PDF:195KB)
• 資料2　「消費者教育推進委員会」の検討内容の公開について（案） (PDF:58KB)
• 資料3　令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」調査結果【概要】 (PDF:705KB)
• 資料4　持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 (PDF:440KB)
• 資料5-1　消費者教育施策の最近の動向（H30～） (PDF:138KB)
• 資料5-2　消費者教育の推進に関する基本的な方針概要 (PDF:676KB)
• 参考資料1　令4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書 (PDF:1.9MB)
• 参考資料2　消費者教育フェスタについて (PDF:3.8MB)

5．議事録

議題1：消費者教育推進委員会における検討内容の公開について
資料2に基づき、事務局より「消費者教育推進委員会における検討内容の公開」について説明を行い、委員から承諾を得た。
 
議題2：令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」の報告
資料3に基づき、事務局より「令和4年度『成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究』の報告」の説明を行った。委員の議論の概要は以下のとおり。

【上村委員長】　　なぜ教育委員会と大学で、調査をすることにしたかというと、それまで学校で子供たちに教えるものというイメージだった消費者教育を、社会教育、例えば大学や教育委員会、地域でもやるものだという動きが平成22年にあり、大学等及び社会教育における消費者教育の指針を作成していく中で、社会教育での消費者教育の調査や、大学に対しての消費者教育の調査をしてみようと始まった。
それから平成22年、25年、28年、令和元年、令和3年と調査を続けており、今回は特に消費者教育コーディネーターを増加させたことの効果や、大学の実態に関して、経年の調査結果からお示しをいただいた。

【柿野委員】　　「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」について、消費者教育コーディネーターの存在は、1つ大きな柱であるということで、そこを切り口にして、教育委員会調査を分析したらどうかとコメントをさせていただいた。
　このポンチ絵では、消費者教育コーディネーターという形で広がりを少しずつ見せているが、これを増えていると捉えるのかどうか。隣の大学等が大幅に伸びているところを見ると、ちょっと寂しいなという印象もある。
　いずれにしても、こういったキーになる、連携・協働の中心となる人物の配置をどうしていったらいいのかの検討が必要である一方で、これを担っている教育委員会の中の指導主事や社会教育主事の方々に対して、教育委員会が果たす役割が大きいというメッセージを発し、普及啓発していきたいと思った。

【樋口委員】　　この調査項目は、経年比較をしていく方針の下でやっていたが、どの項目を取り上げることができるのか、経年比較できるものでないと調査対象にならないところが、まず1つあった。また、単に経年比較をするということだけではなくて、消費者教育推進法の成立や様々な民法改正等の社会的な事情も勘案して、伸びが見られるのか見られないのかという項目をピックアップしたということであった。
　その中で、大学等を見ると、平成28年にかなり伸びが出ているが、この辺りはやはり消費者教育推進法によって、もちろん消費者問題もあるが、消費者市民社会の形成だとか、様々にこの消費者教育の概念も広げて取り組んでいこうということが、少しずつ大学においても広がってきたのではないかと思う。
　それに加え、令和元年以降の民法改正のような社会情勢の変化の中で、大学においても、明らかに消費者教育については、必要な教育であるという意識が広まってきたのだろうと感じた。

【島田委員】　　報告書を改めて拝見し、本当に成果がよく分かる内容にはなっていると思うが、これでよいのかという部分はあって、やはりコーディネーターも必要としていないという回答が過半数であったり、あと、教育振興基本計画に記載されていないところが6割前後あったり、成年年齢引下げ対応、あれほど政府を挙げて旗を振ったにも関わらず、新たな対応強化策は特に取っていないところが8割前後ある。
それから、なぜできないのかというと、ほかに優先する課題があるという回答が約半分近くある現状がずっと続いているところをどう突破していくのか、非常に大きな課題を抱え続けているなという印象。

【白上委員】　　消費者教育コーディネーターの配置について、そもそも、もともと消費者教育をやっていて必要だから立てたのか、やってないところに関しては必要でないから置かないとか、それから、この微妙な増え方は一体何なのかというところの真意や理由が気になると感じた。
　キャリア教育もそうだが、そもそもキャリア教育をやっているところは、コーディネーターが必要となってくるが、やっていないところは本当に必要ない。これと同じようなことが現場でも起こっていると感じる。
　それから、特殊詐欺のような、被害者でありながら加害者になっていく、こういう複雑化していく問題が若い人たちの身近なところに忍び寄ってきているところを考えたときに、現場で日々、学生たちと向き合って相談を受けている大学の先生方、あるいはそういった10代の若い人たちと触れている方々の働きかけは、だまされないための思考力・判断力や、断るという意思表示のための表現力につながると思う。
SDGsもすごく大事だが、本当に自分たちの社会をつくっていく上での、次の5年、10年と考えたときの切実感とか切迫感、危機感みたいなものがあると、優先事項になってくるので、そこの辺りがうまく伝わっていないのかなと感じる。

【杉浦委員】　　質問になってしまうが、この取組状況調査の大学等の分析で、国立大学や規模の大きい大学ほど様々な取組を行っているということだが、なぜ国立大学や規模の大きい大学が、その取組ができているのか、行っているのかは、何か分かっているのか。

【須黒委員】　　私は大学関係者ではないので推測だが、大きな大学には、消費者教育を専門にやっておられるとか、それに深く関わっておられる担当の先生がおられるのではないかと思う。小さい規模だと、その専任の方がおられないと考えられる。

【上村委員長】　　大きい国立大学だと教育学部があったり御専門の先生がいたりする。最初の頃は、大学内でどの先生が消費者教育に関するアンケートに答えられるかを事務局が理解をしていなかったが、調査を継続している中で、大きな大学では組織が見えてきて、事務局から担当の先生につないでいただけるようになった。

【樋口委員】　　個別の私の大学の話になるが、この調査は私のところにも照会が来てた。社会科教育を専門とする中で、社会科教育の中での消費者教育を授業で扱っているが、そのような情報を事務の職員の方が把握されているので、連絡が来るのだと思う。
規模が小さいところでは、どの先生が何を研究されているかはよく分かっているはずだが、数字が上がらないということは、先ほど須黒委員がおっしゃったように、やはり担当される先生が少ないのではないかということが推察される。

【神山委員】　　山梨大学でも、初年次教育で「生活と健康」という科目が4学部全員に履修する科目として設定されて、その中で1コマ消費者教育をやっている。また、国立大学でも、同じ県内の地域との連携ということも重視されるようになってきて、山梨大学と山梨県立大学で、共通教育科目を一緒に行おうという取組も進んできた。
小さな規模の大学が多いということだが、大学の連携が進んでくれば、小規模な大学と大きな大学、また、それぞれの大学に専門家がいる、いないにかかわらず、やりやすくなってくると思う。

【松葉口委員】　　この調査の調査対象がよく分からない。自治体や大学、教育委員会への調査なのか、全数調査なのか、全数調査だとしたらその母数や回収率などの基本的なことを記載した方が初めて見た方が分かりやすいと思う。

【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】　　教育委員会調査について、令和3年度は、都道府県教育委員会と指定都市教育委員会と市区町村の教育委員会全体に対して配付をしている。都道府県は47、政令指定都市は20、基礎自治体、市区町村は1,718ということで、1,785件に配付をして、回収できたのは1,318件だった。教育委員会調査は73.8％の回収率で行っている。
　大学等の調査についても、大学全体に対してアンケートを配付させていただいており、大学は795校、短期大学は323校、高等専門学校は57校の1,175校のうち、回収できたのは871校で74.1％の回収率である。高専は57校のうち53校、93％の回収率であったが、短期大学は57.9％の回収率ということで、ちょっと下がってきているという状況。

【上村委員長】　　文部科学省でなければできない調査をずっと蓄積をしてきており、数としても、分析のやり方としても、いろいろできるデータになってきている。今後どういう調査をやっていったらいいのか、今年度は検討する時期にもなっているので、また、先生方にいろいろ御意見をいただくことになるかと思う。

【須黒委員】　　この調査を初めて回収をしたときに大学からの回収率がたしか90％を当初超えていたと思うが、こういったアンケート調査で、回収率が90％行くというのは普通ないと思った一方で、誰が答えているんだろうというのが、最初委員の中でも問題になり、調査項目も、聞いた人が消費者教育を理解しているか、理解していないかで回答が違ってこないように、もっと分かりやすく示そうとか、誰が答えても分かるような内容にしようとか、随分精査した覚えがある。
　今回の消費者教育コーディネーターの増加について、これは教育委員会が把握している数だと思うが、実際にはコーディネーターの役割をしていても、自身ではコーディネーターと認識していない方々もおられると思っており、それをどういうふうに拾っていくかという問題もあると思う。
　それから、教育委員会の中で把握されている消費者教育コーディネーターの割合は21.1％でまだまだではあるが、当初のことを考えるとやはり伸びてきている。コーディネーターがいることで、消費者教育をやるきっかけとなり、消費者教育をやったことで、コーディネーターが必要だという認識が広まっていって、消費者教育が広がっていると感じた。逆に言うと、その糸口がないとコーディネーターの必要性を感じないので、要らないという悪循環になっている感じがする。最初の切り口が大事だと思った。
大学のゼミで講座をやった際に、自分たちが教えるだけじゃなくて外部から専門の方を呼んで教えることが大事ということや、悪質商法などの事例を出しながら、消費者市民社会に結びつくような、あるいはSDGsに結びつくような話になっている感想をいただいた。そういう教育を1回でもやると、消費者教育の理解が広がると思う。

【大久保委員】　　消費者教育があまり優先されていないという意見が多い。消費者教育のみに絞るのは難しいと思われる。例えば、インターネットトラブル対策の話で、闇バイトや特殊詐欺などの話をした場合、元々の目的は消費者教育ではなくても、話していくうちに消費者教育の観点になってしまったということもある。
　消費者教育という入り口から入らなくても、結果、消費者教育になったということもあると思うので、その啓発事例を知ることができれば良いと思った。

【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】　　この取組状況調査は、令和6年度に調査を実施する方向で考えている。令和6年度の調査の際に、調査項目について改めてブラッシュアップをしていきたいと考えており、今年度の消費者教育推進委員会の中で、御意見をいただきたいと考えている。
 
議題3：令和5年度文部科学省の消費者教育関係事業について
資料4に基づき、事務局より「令和5年度文部科学省の消費者教育関係事業」の説明を行った。委員からの主な意見は以下の通りいただいた。

【柿野委員】　　消費者教育フェスタについて、中々手が挙がらない理由は、予算ではないか。145万円で、オンライン配信もやり、委員会の意見を受けて変更して、と柔軟に対応して実施できる団体は限られていると思う。

【萩原委員】　　ハイブリッドにしなきゃいけないところが、余計に人も金も要るところで、二の足を踏んでしまうのかなと思う。

【柿野委員】　　ハイブリッドは、要件にはなっていないかもしれないが、後日オンラインで動画を配信するとか、コロナ前と違い、イベントをやるだけではないところが負担になる場合もあると思う。
　以前はイベント会社が間に入って企画を出すこともあったが、どういうところが手挙げすることを想定しているのか、公募の立てつけを1回慎重に考えたほうがいい。

【上村委員長】　　受託してくださる方たちの様子が分からないまま、理想を出すのではなく、今後の継続性についても考えていかなければならない。

【白上委員】　　イベント会社に運営を再委託すると、自分のところにはほとんど残らない感じになってしまう。これぐらいの予算であれば、企画か運営のどちらかになる。

【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】　　基本的には、公募要領でいろいろなことができるよう読み込んでいるので、ある程度、提案に沿った形でできる。ただ、後からの要望が団体を締めつけて難しくしているのであれば、予算との絡みも含めて考えていく必要もある。

【上村委員長】　　委員会としては、今までのようにハイブリッドはできない、こじんまりとしたものになっても、受けていただけるところへどうにかお声がけをして、手を挙げていただくことをやりたいと、思っているところでよろしいか。

【島田委員】　　こじんまりとしたというよりは、むしろ充実させて、数を3つじゃなくて2つにしたほうがいいのではないか。特に今年、来年もそうかもしれないが、金融経済教育との連携をどう図っていくかというところは非常に大きな課題として出てきている。本国会では成立しなかったが、金融サービス提供法の改正があり、貯蓄から投資へという流れが出てくる中で、そこの部分が非常に大きなテーマになってきているわけで、そこをきちんと捉えた充実した中身にしていくことは非常に大きな課題だと思う。なので、こじんまりということではなくて、むしろ内容を充実させる代わりに数は少し絞る。それで予算を、1個当たりのものはアップをするほうが望ましいのではないかと思う。

【白上委員】　　コロナ前だと、そもそもオンラインを実施していなかったので、地域で実施して、その地域一帯で盛り上がる、ローカルな部分が強かったと思う。あえてオンラインにすることによって、実施している地域じゃないところに住んでいる人間でも簡単に参加できて、その地域の大事なエッセンスみたいなところを学べ、移動時間も短縮できるので、中身を充実させることによって、全国から見ていただくという、そういうやり方もあると感じる。全部どちらかに偏る必要はないと思うが、地域の盛り上がりか、金融のような一部コンテンツを全国の関心のある方々からアクセスできるとするか、何を目的とするのかは、きちっと確認を取った状態で進めていくといいと感じた。

【萩原委員】　　3回のうち、1回は大きなテーマで、オンラインだけでやる方法はあると思う。例えば国立女性教育会館でも、基調講演者は現場に来ていただいて、それを全国にオンラインで放映する方法もやっている。1つは、完全オンラインで重要な今年のテーマ、あと2か所は、ハイブリッドではなくてリアルで、場合によっては、それをオンデマンド配信にすると負担があまりないのと、目的がテーマによって明確になっていくのもあると思う。

【須黒委員】　　当初は、各地でやることで、その地域でそんなに消費者教育を認識しておられなかった方が一堂に集まっていろいろな意見交換することで、改めて認識して、消費者教育が広がっていく要素がすごく強かった。ただ、今回、コロナを通してオンラインでやってみて、それまで参加したくてもできなかった人たちが参加できて、全国から参加できるというのはやはりすごくいいことだと思うので、回数を減らしても、全国で聞いていただけるのと、やはり地方と、2つ方向性があったらいい。
 
議題4：消費者教育に関する今後の在り方について
資料5の1、資料5の2に基づき、事務局より「消費者教育に関する今後の在り方」の説明を行った。委員からの主な意見は以下の通りいただいた。

【島田委員】　　やはり金融経済教育と消費者教育、特に消費者市民社会的な教育というものの連携をどう図るかというのが、本当に大きなテーマだと思っている。やはり、これから貯蓄から投資へという中で、金融経済教育に取り組まれるわけだが、それは基本的に個人がどう豊かに暮らしていくのかに焦点が当てられていく中で、国会などでも格差社会になっていくのではないかといった辺りの懸念も表明されていた。そういう中で、やはり支え合いの社会、消費社会の在り方をどういうふうに追求していけばいいのかというのは、まさに消費者教育の部分で学んでいく必要があるのだろうと思っていて、そこをクローズアップして、何とかできないかなという問題意識を持っている。

【上村委員長】　　去年の第1回のときにウェルビーイングというのは大事な言葉だよねというのが、結構盛り上がったという記憶がある。個人のウェルビーイング向上の観点は引き続いて注目をしていきたいという、この委員会の1つの表明ができるといい。

【松葉口委員】　　先日、教育振興基本計画が閣議決定されたが、それとの絡みはどうなってくるか。例えば消費者教育は、どちらかというと守る側、主体的に社会の形成に参画する態度の育成であるとか規範意識の醸成というところで、消費者教育であるとか環境教育であるとかESD、それから男女共同参画とか、あと主権者教育とか、その辺りが入っている。ここは消費者庁じゃなくて文科省なので、なおさらやはり教育振興基本計画との絡みというのは、意識したほうがいいのではと思っている。それとの絡みで、ウェルビーイングはとっても重要だと思っている。ウェルビーイングともう一つ、エージェンシーという言葉もOECDが使っているので、主体的な形成みたいなことを考えると、ウェルビーイングを追求するエージェンシーの育成みたいなところで消費者教育はやっていくべきかなと、考えている。

【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】　　　新しい教育振興基本計画は令和5年6月16日に閣議決定され、消費者教育の推進についても書かれている。新しい教育振興基本計画自体がウェルビーイングの観点を盛り込んだ計画になっており、消費者教育については、特に自立した消費者として健全な消費生活を行うことができるところの記載が変わった。文科省は学習指導要領の中で消費者教育を推進すること、消費者教育の教材をしっかりと生かしていくことや大学における消費者被害防止に関する情報の提供、取組の普及が基本計画には書かれている。委員会から提言をいただいた内容を踏まえた形で計画も記載されており、今後5年間、各教育委員会でもこの計画を基に消費者教育を行う動きとなる。

【樋口委員】　　基本的な方針の概要に書かれている、金融経済教育から始まり、主権者教育までと消費者教育との関連を図っていくことは、大事なことである。学校教育においては、十分かと言えば、分からないが、少なくても取組は進んでおり、小・中・高、さらには大学・専門学校でのそれなりの知見、蓄積はあると思う。
　一方で、社会教育において、消費者教育と金融経済教育をコラボレーションするとか、あるいは法教育とコラボレーションするとか、そのような取組があるのか、ないのか。仮にあるとすれば、それを広めていくことは、大きなインパクトがあることだと思う。そのようなところを調査していくということもあると思うし、また同時に、委員の先生方がそういう情報をお持ちであれば、このような場で発言いただければ、今後の消費者教育の広がりにつながるのではないかなと思った。
　家庭教育まで行くとどうか分かりませんけれども、少し可能性はあるのかなと思った。

【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】　　先ほどの調査の中でも、消費者教育コーディネーターを置いているところは社会教育との連携がしっかり取られているとあった。家庭教育は保護者が家庭で行う教育、文科省はそれを支援しているが、保護者に対する消費者教育の啓発を行っている自治体もあり、多様な連携が行われているかと思う。それを調査して実態を把握し、多様な広がりを踏まえて推進していく観点は、非常に貴重な御意見だと思う。

【大久保委員】　　「悪質なトラブル被害を避けるために」という観点と、「素敵に消費する」という観点の、2つの観点での啓発が多いようだが、もう一つ、その間にあるプチトラブルも見逃せないと思っている。例えば、チケットの転売について。定価以上で売ってしまう方を結構見かける。法律違反だと分かっていても、少しぐらいだったら大丈夫かなと思っているのではないか。それから、ユーチューブの動画ダウンロードについて。利用規約違反の行為になるのだが、知らない方が多いように見える。日常的なことだと思うので、消費者教育に入れられるとよいなと思う。大きな被害になっていないから私は関係ないから大丈夫だと思うのではなく、もしかして私、駄目だったかもしれないと思えるようなこと。駄目な理由とともに教育・啓発していくとよいと思う。さらに、本当はどう行動するとよかったのかの好事例を盛り込むと実践的だと思う。

【萩原委員】　　加害者と被害者が明確になっていた時代と、今は自分が加害者にも被害者にもどっちにもなる。それが今のプチの話は、実は大きな問題につながっていくというところで、とても重要なところ。そのウェルビーイングも、社会全体のウェルビーイングをどうしていくかの中に、個人の幸福は当然入ってくるわけで、その中にソーシャルヘルス、メンタルヘルス、それからフィジカルヘルス、ファイナンシャルヘルスも当然入ってくるので、小さなものから大きなものまで見えやすいような、そういうふうな見せ方が必要なのかなと思った。
　それと、やはり家庭の保護者が正しい知識を身につけるのも、いろいろなところが連携していかないと、保護者が一番取り残される気がする。学校教育からも職域教育からも抜けちゃうというか、そこをもう少し絵が描けるといいのかなと思った。やはりプチから大きなものまで、大きなものから小さなもので、そういったものを考えていくことは必要だと思う。

【須黒委員】　　家庭が一番問題と思っていて、文部科学省でどこまで家庭に支援できるのかなと思いながら聞いていた。学校や地域、職場など何かの団体に所属されている方であれば、教育手段があるが、家庭、専業主婦、高齢の方等どこの団体にも所属してない方にどうやって届けるかは、何十年も前からの課題で、学校教育を受けた子が家に持って帰って家庭で共有するのが1つの方法かなと思う。どこの団体にも所属していない方に対して、お声がけしても出てきてくれないし、そういう方向性があるのかなとずっと思っていた。家庭に対して、文科省が具体的に何かやっておられることがあったら、ぜひ教えていただきたい。

【濱部男女共同参画共生社会学習・安全課課長補佐】　　家庭教育支援室が文科省にあり、保護者が家庭に閉じて家庭教育をやるのではなく、地域全体で開かれて保護者の相談に乗る等の取組が必要だということで家庭教育支援チームという、地域と連携して子育てを支援していくような取組を行っている。保護者に対して子育ての悩みや、不安をどう解決していくかとか、子供が被害に遭わないために、保護者として持つ知識の中に消費者教育も、入ってくると思う。家庭教育も消費者教育の連携先としてあり、どういった取組が連携されているか、実態を調査することは非常に有意義ではないかと思う。

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