資料5 家庭における消費者教育実態アンケート調査　調査概要（案）

  1. 調査目的
    23年度消費者教育推進事業（家庭における消費者教育）を進めるに当たり、地域において参考となるような指導者、企画者向けの手引作成等のため、家庭における消費者教育の現状及びニーズを把握する。
     
  2. 調査対象
    小学生の子どもを持つ親（20～40代成人男女） 1，000人（予定）
     
  3. 調査内容
    親の消費者教育に関する意識
    親子で消費者教育を学んだ経験、内容、ニーズ
     
  4. 調査時期
    平成23年10月（予定）
     
  5. 調査方法
    ウェブによるアンケート調査

 

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生涯学習政策局男女共同参画学習課

（生涯学習政策局男女共同参画学習課）