資料2 家庭における消費者教育推進のための検討等方向性（案）

 家庭における消費者教育の推進には、家庭での実践に必要な知識や方法の学習、社会の多様性に対応した教育方法の工夫、実施者や実施場所の多様化による学習機会の確保、及び実践的教育の企画に必要な基本的要素の整理等様々な課題について検討する必要がある。

 平成23年度においては、家庭における消費者教育の推進を図るため「親子を対象とした消費者教育」を取り上げ、以下の事項について検討等を行うこととする。

1 家庭における消費者教育の実態把握

　アンケート調査の実施

• 家庭での消費者教育に関する意識
• 家庭での消費者教育を進めるために必要な事項等を調査、把握。

2 親子を対象とした消費者教育の事例調査及び企画・実施、並びに検証

• 親子を対象としたワークショップ形式の消費者教育の事例調査を行う。
• 教育効果が高いと考えられるワークショップを企画・実施する。
• ワークショップの実践事例について、受講対象者、題材、教材・手法等の項目別の組合せ等を分析・検証し、教育効果を高める要因を分析する。
  

3 親子を対象とした消費者教育の効果的な教育方法等検討

• アンケート調査やワークショップでの実践を通して、親子を対象とした消費者教育の効果的な教育方法等について検討し、その実践の在り方について検討する。
• 地域において消費者教育フェスタを実施し、委員会での検討結果やワークショップ事例を報告し、関係者と意見交換を行う等検討結果に反映する。

4 親子を対象とした消費者教育実施の手引の作成等成果のまとめ

• 委員会での検討結果及び実践事例で構成される、消費者教育等企画・実施者向けの「親子を対象とした消費者教育実施の手引」を作成する。 
• 家庭における消費者教育啓発及び教材等の周知、普及を行う。