資料4.リアル熟議開催状況報告

○熟議の取組を開始した本年4月より、青森、秋田、愛知、島根等各地で30回超開催される等、着実に全国の教育現場等の当事者に根付いてきている。
○文部科学省においては、リアル熟議を企画・主催する者に対して、参考資料やノウハウ提供等様々な支援を行っている。

(主な具体的な成果・効果としては以下のとおり。)
○本年6月に神奈川県横浜市で開催されたリアル熟議において、多数の参加者から学校と地域をつなぐ「地域コーディネーター」の重要性が指摘されたこともあり、横浜市の「中期4か年計画」(原案)中に「地域コーディネーター」の養成が盛り込まれるなど、制度に結びつく事例も出てきている。
○リアル熟議後も継続的に熟議を重ね、当事者による教育現場作りに率先して取り組むなど、現場の具体的アクションに結びつく事例も多数出てきている。

○リアル熟議参加者が、新たなリアル熟議を主催するといった波及効果も生まれており、国民が主体的に教育現場等をよりよくする取組が広がっている。
○リアル熟議の主催者が、その経験を活かし、他の地域におけるリアル熟議の主催者に助言・支援を行う事例も多数生まれ、リアル熟議の広がりに厚みが出てきている。例えば、本年8月に愛知県豊橋市で開催されたリアル熟議の主催者が、その経験を活かし、本年10月に三重県四日市市で開催されたリアル熟議の助言・支援等を精力的に行った。
○社会貢献活動としてリアル熟議を支援する企業も登場する等、まさに、官だけでなく、市民、NPO、企業等多様な当事者が共助の精神で支えあう「新しい公共」の実現に向けた力強い動きが生まれている。例えば、本年11月に愛知県名古屋市で開催されたリアル熟議においては、企業により会場の提供等が行われた。

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