資料2.文部科学省における主な現場対話の取組の例

【これまでの取組】

1.  国民対話

内閣の取組として、テーマごとに所管大臣等と国民との直接・双方向の対話を実施（平成19年度から21年度まで12回開催）。
文部科学行政については、平成19年11月と平成21年5月の2回実施。 

2.  スクールミーティング

大臣等・職員が学校に足を運び、教職員、児童生徒、保護者等と直接対話を実施。平成17年1月から平成17年7月まで、47都道府県を網羅する形で380校で実施。

【現在の取組】

3.  「スポーツ立国戦略」の策定に向け、本年2月からヒアリング・現地調査を実施。

(1) 鈴木副大臣及び高井政務官によるヒアリング・現地調査

1. トップレベルの選手、指導者、メディア関係者、学識経験者、スポーツ団体から、スポーツ政策や現場の取組、課題、国への要望等についてヒアリング。3月～4月中に5回実施。
   
2. 現地調査（4月中に実施）
   

(2) 職員による現地調査（2月～4月）

地方への訪問調査（2月～3月の実績：32カ所）、企業スポーツ関係者からヒアリング（11カ所）、学識経験者（12人）から個別にヒアリングを実施。