平成21年8月7日（金曜日）13時30分～15時20分
文部科学省生涯学習政策局会議室
鈴木委員、土屋委員、廣松主査、渡辺委員（五十音順）
生涯学習政策局 弦本調査企画課長 ほか
・事務局から配布資料について説明があった。
（1） 統計データの二次利用等への対応について
（主査）
学校のような公的施設と営利企業とでは調査票情報の取り扱いを別に考えることもできるのではないか。
調査票情報の保護とは別の話だが、国立大学は情報公開という観点から学校の情報は積極的に公開すべきではないか。
（委員）
学校基本調査の調査結果を市区町村別に集計する場合、政令市など人口が多い地域はよいが、学校が1校しかない地域は学校の情報がそのまま出てしまう。また、人口が多い地域の線引きも難しいのではないか。
不登校児童生徒数など調査項目によっては秘匿する必要があるが、そもそも学校は事業所や世帯と異なり調査客体が不利益を被らなければ、匿名化の必要がないのではないか。
（事務局）
統計調査では、調査対象が特定されない事が大前提なのではないか。
（主査）
今までは原則禁止だったが、二次利用の制度を設け調査票情報を利用しやすくした。学校が特定されるからといって、公的機関も民間事業所と同じように取り扱う事が良いかは検討がいる。
（委員）
統計センターでは、集計した結果が少ない部分だけまとめ秘匿している。
（主査）
文部科学省の現状では、二次利用に係る事務を統計センターに全部委託することはやむを得ないと思う。
（委員）
提供しない理由を統計委員会に報告する際は、匿名データの作成方法を検討中だからということになるのか。
（委員）
社会教育の研究では地域の特徴を比較することがあるため、地域情報を秘匿されると利用する意味が少ないかもしれない。
（委員）
広報をしないと二次利用の利用者は増えないのではないか。
9月に開催される統計関係学会連合大会では、総務省統計局と統計センターがブースを出すと聞いている。
（主査）
本分科会の委員からも、二次利用についての広報をお願いしたい。
（委員）
国で行っている抽出調査は精度が保証できる最低数のサンプルで実施していると思う。そのため、技術的には可能であっても、さらに細分化して集計するオーダーメード集計については精度の保証ができないのではないか。
（主査）
『「公的統計の整備に関する基本的な計画」に関する中間報告』にもあるよう、当面は基幹統計調査から二次利用への対応を開始し、一般統計調査に対するニーズを踏まえて、対象調査を拡げていくということで良いのではないか。
（委員）
サテライト機関を設けようとするなら、一橋大学のように科学研究費補助金をとって研究を行うくらいでないと難しいのではないか。
（2）その他
事務局から、次回（第3回）開催日程等について連絡があった。
生涯学習政策局調査企画課