ここからサイトの主なメニューです

専修学校の振興に関する検討会議(第10回) 議事要旨

1.日時

平成20年8月25日(月曜日) 13時~15時

2.場所

合同庁舎7号館5階 5F6会議室

3.出席者

委員

(有識者)
 青山伸悦委員、飯島寛委員、岩崎幸雄委員、黒田壽二委員、今野雅裕委員、関口修委員、丹保憲仁委員、戸谷賢司委員、中込三郎委員、福田益和委員、吉本圭一委員、四ツ柳隆夫委員(五十音順)

文部科学省

 清水潔生涯学習政策局長、惣脇宏生涯学習総括官、寺門成真専修学校教育振興室長、その他関係局課担当官

4.議事要旨

  • 冒頭、清水局長より挨拶。
  • 寺門室長から、配付資料「新たな学校種に関する主な議論の整理(骨子案)」について説明の後、前回に引き続き、意見交換が行われた。

主な意見は以下のとおり

  • 高校卒業後の職業教育に関するグランドデザインについて考えることが必要。教育プログラムもしくは課程(学位)に相当するものと各学校種との関係は必ずしも一対一対応ではない。
  • 高校卒業後の選択肢を多く持てるようにするべき。大学は、研究をその目的の一つとしていることから、職業教育を行うにあたっても一定の制約を受けざるを得ない。専修学校の果たすべき役割に鑑み、新しい職業教育機関を作るべき。
  • 首都圏、東海道、太平洋メガロポリスと言われる一定以上の人口密度を持つ地域においては、大学・大学院において専門教育を受けた場合にもそれが仕事として成り立つ。一方、その他の地域では、専門教育を受けただけでは職としての受け皿がない。こういった地域において、複合的な能力を身につける手段として、専門学校が、その役割を果たすことができるのではないか。
  • 高等専門学校は、技術者と技能者を育成しているが、技術者の質保証については既にワシントンアコードの協約があり、その承認を受けたJABEEが技術者教育の評価を進めている。次は、技能者の国際的通用性へと目を向けており、これらについても念頭に置くことが必要。
  • 教育費助成の観点からいえば、個人への助成は極めて低く、組織への助成は高いが、組織的能力がある所ばかりが支援されがち。このため、同じ教育プログラムでもばらばらに支援され、展開している状況。1条校とそれ以外で支援の有無が分かれており、それを克服することが必要。
  • その際、ある程度小さな組織体である専門学校の質を確保する手法として、1条校になることを考えるよりも、プログラムに着目して質を上げるような仕組みを作ることが大切。
  • 人口減少社会においては、7,000万人で1億人がやったことをやろうとすれば、一人一役ではもたない。特に地方がもたなくなる。そこで、どういう教育を行えばよいか、専門学校はプログラム型でレベルの高い教育を行っており、その機能を活用できないか。
  • 議論の整理の視点としては、学校教育制度における専門学校のあり方と、人口減等の日本の直面する課題を考えるなかでの専門学校のあり方がある。
  • 高等専修学校と通信制高校が競合している場合もある。高等専修学校と専門高校との関係についても考えることが必要。
  • 高等専修学校についても議論の対象とし、その教育の質についても真剣な議論が必要。
  • 大学も実質として大学ではなくなっている所も沢山ある。教育の内容を実質化させることが必要。教育内容のうち、どういった部分を、誰が評価するのか、プログラム評価を行うのか、といった議論が必要ではないか。
  • 組織の質保証(設置基準)も必要だが、むしろプログラムのアクレディテーションの枠組みの構築が全ての分野において可能かということになる。各分野における認証評価団体を作る等の枠組みを議論することが必要。
  • 地方から都市への労働移動の問題(地方高校を出て、都市の大学に進学し、税金を都市に納める。)について、教育の仕組みを考えるだけでは解決できない。各地域それぞれが、どのような産業と人材を必要とするのか考えるべき。その際、人口減少社会という長期的な時間軸と短期的な時間軸に分けて考えることが必要。
  • 職業教育については、民間企業関係者、他省庁、地方関係者等を含めて議論することが必要ではないか。
  • 日本では、どこの大学を卒業したかが価値とされ、プログラム型の教育はほとんどなされてこなかったが、プログラム型の教育を議論するにあたって専門学校の存在は大きい。結局は質の保証をどのように行うかという議論になるが、メタ評価を含めてその仕組みを考えるべきではないか。
  • 高卒者の6割が大学に入学する一方、4割強の私大が定員割れをおこしており、大学過剰となっていることにも留意が必要。
  • 人間的・基礎的な教育は高等学校において、よりしっかりと取り組んでもらい、それを基礎として、高等教育の展開を考えることになるのではないか。
  • 高等教育の将来像として、学部学科の組織から課程重視へと移行するにあたっては、制度改正が必要であり、どのような複線型にするかという議論となる。その中で、専修学校をどのように位置づけるか議論すべき。

(以上)

お問合せ先

総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室

(総合教育政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室)

-- 登録:平成21年以前 --