単位：千円
| 事項 | 施策の概要 | 19年度予算額 | 20年度要求額 | 比較増△減額 | 担当課等 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．学芸員等の資質の向上 | （1）生涯学習政策局 |  博物館学芸員等専門研修 |
学芸員に求められる専門的な知識・技術の一層の向上を図るための研修を実施。 | 15,089 | 15,089 | 0 | 社会教育課 |
| （2）文化庁 | 重要文化財等公開活動推進事業（展示企画支援） |
重要文化財等の文化財を取り扱う博物館等において，展示公開活動に従事する学芸員等に対して，高度な展覧会企画の策定を中核とした研修を実施。 | 1,732 | 1,732 | 0 | 美術学芸課 | |
 キューレーター研修（学芸員専門研修会） |
公私立の美術館・博物館において近現代美術や西洋美術に関する展覧会の企画，展示品の取扱い及び保存管理等を担当する学芸員等を対象に，専門知識・技術の向上を図る研修を実施。 | 427 | 427 | 0 | 美術学芸課 | ||
| 2．博物館等展示・サービスの充実 | （1）文化庁 | 重要文化財等公開活動推進事業（公開促進） |
重要文化財の公開を届出だけで行える公開承認施設が主催する企画展に対し経費の一部を支援し、重要文化財等の公開活用を促進。 | 16,368 | 24,837 | 8,469 | 美術学芸課 |
| 登録美術品制度の実施 |
国民の美術品を鑑賞する機会の拡大を図るため，「美術品の美術館における公開促進に関する法律」に基づき，登録美術品制度の円滑な実施を図る。 | 1,852 | 1,852 | 0 | 美術学芸課 | ||
 芸術拠点形成事業（ミュージアムタウン構想の推進） |
美術館・歴史博物館において学校等と連携しつつ、美術館・博物館を中核として地域全体で子どもの鑑賞機会の充実や、郷土の歴史・文化に触れる機会を提供する事業などに対して支援。 | 180,000 | 300,140 | 120,140 | 美術学芸課 | ||
| 3．博物館の情報化の推進 | （1）文化庁 | 文化遺産オンライン構想 |
博物館・美術館等におけるデジタルアーカイブを促すとともに、インターネット上におけるポータルサイトを整備し、全国の博物館・美術館等の収蔵品をはじめとする文化遺産の情報を集約化して国内外に発信する取組を開始。 | 98,752 | 150,000 | 51,248 | 伝統文化課 |
| 4．調査研究活動の充実 | （1）生涯学習政策局 | 地域と共に歩む博物館育成事業 |
博物館が地域の市民の理解を得るためには、博物館の持つ地域の自然や歴史、生活文化等に関する専門機関としての機能強化による地域の教育力や地域社会の活力の活性化を進める必要がある。国内外の博物館の実態等の調査研究を行い、成果を全国に普及啓発することで、地域の博物館と地域社会の活性化を図る。 | 29,226 | 150,000 | 120,774 | 社会教育課 |
| （2）文化庁 | 美術館・博物館支援方策策定事業-「まちに活きるミュージアム構想」- | 国内外美術館・博物館の管理運営形態、事業の目的とその特色、事業や運営への住民参画の状況等について調査分析を行い、各館の現状・実態を把握する。 また、調査研究の成果を踏まえつつ、今後の美術館・博物館の在り方を見いだすため、外部有識者等で構成する協力者会議を開催し、総合的ガイドラインを策定する。 |
14,249 | 13,720 | △ 529 | 美術学芸課 | |
| 5．その他関連する事業 | （1）生涯学習政策局 | 団塊世代等社会参加促進のための調査研究（教育サポーター制度の創設） |
高齢者や団塊世代が、これまで職業や学習を通じて培った経験を活かして、学校や地域社会で活躍（再チャレンジ）できるよう、全国規模での「教育サポーター」制度の創設に向けた実証的な調査研究及び検討を行い、標準的な教育サポーター制度を構築する。また、団塊世代等が、生きがいを持って社会参加できるよう、広報啓発を行う。 | 35,327 | 291,327 | 256,000 | 社会教育課 |
| （2）文化庁 | アジア美術館長会議（新規） |
アジアの美術館の発展とアジア現代美術の振興を図るため，アジア各国の主要美術館との展覧会企画及びコレクション等における情報交換と相互協力，アジア現代美術の特質に関する比較検討及び美術館の組織・運営のあり方に関する討議等を行う。 | 0 | 33,971 | 33,971 | 芸術文化課 | |
| 6．独立行政法人 | （1）生涯学習政策局 | 独立行政法人国立科学博物館の事業運営に必要な経費 |
事業運営に必要な経費 | 3,222,017 | 3,303,678 | 81,661 | 独立行政法人国立科学博物館 |
| （2）科学技術・学術政策局 | 日本科学未来館の整備・運営（独立行政法人科学技術振興機構運営費交付金の内数であるため推計額） |
最先端の科学技術及び科学技術の理解増進手法に関する情報の内外への発信と交流のための総合的な拠点である「日本科学未来館」の整備・運営に必要な経費 | 2,858,620 | 2,858,620 | 0 | 独立行政法人科学技術振興機構 | |
| （3）文化庁 | 独立行政法人国立文化財機構の事業運営に必要な経費 |
事業運営に必要な経費 | 9,042,360 | 9,249,843 | 207,483 | 独立行政法人国立文化財機構 | |
| 独立行政法人国立文化財機構施設整備費 |
施設整備に必要な経費 | 710,555 | 3,381,624 | 2,671,069 | 独立行政法人国立文化財機構 | ||
| 独立行政法人国立美術館の事業運営に必要な経費 |
事業運営に必要な経費 | 6,041,513 | 6,422,376 | 380,863 | 独立行政法人国立美術館 | ||
 独立行政法人国立美術館施設整備費 |
施設整備に必要な経費 | 7,075,399 | 11,169,664 | 4,094,265 | 独立行政法人国立美術館 | ||
| 合計 | 22,869,827 | 30,223,507 | 7,353,680 | ||||