「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」ヒアリング資料

昭和のくらし博物館
毛塚　万里
（学芸員、法人準備室担当）

【配付資料】　当館無料配付パンフレット、「昭和のくらし博物館年報」2000〜2005年度分、「博物館展示のいま　11　昭和のくらし博物館　家をのこし、くらしを伝え、思想を育てる」『歴博』140（2007年1月）

• 昭和のくらし博物館の概要
• 現在当面している喫緊の課題

個人博物館は運営費をいかに確保するかが日常的課題（衣食足らぬ中でのがんばり）。

• 個人がボランティアで文化財を残そうと思った場合、有限会社等、赤字経営の会社営利法人の経費としておとす現実が一番てっとりばやい。
• 入館料無料を義務にするより、英国のような学校等の利用者側が選べる補助制度を。
  個人の場合、高齢者割引、義務教育無料は現実的ではない。
• 認定NPO法人（非課税待遇）または新公益法人資格と博物館登録制度はリンクさせるべし。登録メリットがなければ「博物館」倫理にのっとった活動は選択できない
  （国際標準の博物館について無関心のオーナーを説得できる材料とならない）。
• 非課税の法人という受け皿をつくらないと個人所蔵の文化財（建造物）は残せない。
• 登録制度を導入するなら、それぞれの設置母体別に、ハンディを考慮すべきでは。
• 「教育」ばかりを指標とされても困る
  • 地域や特定分野の記憶を守るための相談・コンサル役・シンクタンク的な役割も評価される必要がある。これは国公立館でも共通するはず。
• 現行NPO法人に求められる基準は、博物館登録制度を実施する場合、最低限のラインになるはず。少なくとも情報公開や資料に関するアクセス権の実現については、税金で運営されている公立館がもっと積極的にやっていただかないと納得できない。
  （義務教育利用でも資料の貸出は原則有料＜教員利用のニーズに応えられない）

• 資本をもたない一般市民が文化財を保護していく体制の整備は急務
• その体制を確立する中での博物館の役割とは？
  『イコム倫理規定』
  • 3−3　現地調査および収集活動：博物館は、世界の博物学的、考古学的、民族学的、歴史的および芸術的資源の劣化を阻止する活動において指導的立場に立たなければならない。
• 文化財保護行政（文化庁）と社会教育・博物館（文部省）がわかれている現状に起因する部分もあるが、現行法第3条8の文化財に関する部分を拡大すれば、対応可では？
• NPO・市民活動支援：首長部局　＜助成金をくれるのはここ
  • ＞自らの自治体にある既存の博物館と連携させるような発想が危うい場合がある
  • ＞文化財保存の傾向と対策、NPO等法人設立、相談相手が不存在。

• 個人博物館は災害弱者である。コレクションの利用のみ期待されても困る。経費がかかるネットワークへの参加も無理。＞日常的な対話と連携からは孤立。
• 公立（地域）博物館や学芸員は、館の内外において、地域や特定分野の資料の心配担当役（保存継承システムの担い手）であるはず。拡大する「博物館等資料」を守り、伝える、そのシステム構築の中で博物館に期待される役割がある。日本固有の事情をきちんと踏まえて、盛り込んでいただきたい。
  　『資料取扱いの手引き』分野別編「文書」34頁（執筆・高橋実氏、内は毛塚注）
  　さらに歴史資料文献資料を扱う文書館制度は我が国では未成熟で、博物館にくらべて文書館の数は少ない。このような現状のなかで共有遺産である地域資料の保存・整理・公開という社会的役割は、しばらく博物館が担わなくてはならないであろう。
  • ＞「望ましい基準」第3条の1，4を拡大すれば対応可。ただし実態として不徹底。
• MLA、3つの各分野が、それぞれ充実している欧米。日本ではミュージアムが中核になりLA分を補完せざるをえない。それが災害への備えである。その日常的問題点がクローズアップされたのが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震での経験であるはず。
  • ＞「望ましい基準」第3条9，10，11の拡充で対応可？
• すべてを博物館に集めて保存することは無理。所蔵者の力をサポートすることは必須。
• 閉館に際するコレクションの救援措置は、都道府県立館や関連分野の既設博物館の社会的使命ではないのか？（個人資料とともに、夕張市、過疎地域等）
• 個人所蔵私有財産にまで口出しできないジレンマ

• 現場で働く人たちが誇りをもって働き続けることができる内容か
• なりたい人が、努力すれば夢を実現できるシステムか／「雇いどめ」への懸念
  教育普及のみならず、ドキュメンテーション専門職志望等、留学帰国者が希望をもち続けられるか。
• 「再チャレンジ」可能な体制づくりか（基本は博物館図書室の整備と感じる）。
• 「専任の職員を置くことが望ましい（歴民・あり方）」ぐらいは盛り込めないか。ネットワーク構築に人の存在は不可欠。「3ちゃんミュージアム」でいいのか。

• 送り出す立場として
  常勤職員、専門家不在の大学の多さ、担当非常勤講師の熱意のみに左右される
  全博協の動きは全く把握できない
• 受け入れる立場として
  学芸員有資格者の有無等は問われたことがない
  実習受入れ館に対する大学側の主体性のなさ
  講師の適性をどこまで判断しているか。
  • ＞教える立場の人間にも、研修制度は必須。それを実施主体側の評価基準のひとつとして提案すべき。大学の自治という名のもとに放任しないで欲しい。結局学生が一番困る。

• なぜ「18歳以下」「25歳以下無料」とできないか。