令和元年10月30日（水曜日）15時～17時
文部科学省16Ｆ2会議室
弓倉座長、浅野委員、田中委員、東委員、堀田委員、村田委員
矢野大臣官房審議官、平山健康教育・食育課長、松崎健康教育調査官、下岡専門官、小林学校保健対策専門官、粟野専門官、大西係長
※関係部局及び関係省庁からオブザーバーとしての参加があった。
＜学校健康診断のデータ化全般について＞
○現場では、健康診断結果を踏まえて、現在の学校生活に支障ないよう、また子どもの将来の健康保持増進に向けて、健康教育を行いながら解決に努めている。将来のための健康診断情報のデータ化は、どのような目的に使われ、それが本当に必要なのかがはっきりしないことには、なかなか踏み切れず、保護者や教職員にも説明が難しい。
○教員の仕事は、教え育てることがメインなのに、事務処理に時間がかかるのは本末転倒である。事務処理に時間がかかる理由は情報化の遅れが決定的であり、紙が前提で動いるためである。学校保健統計にしても、学校健康診断情報が全部データ化されて教育委員会に提出することになっていれば、あっという間に終わる。このため、紙で動いていることを前提として制度を考えてしまうと現場の事務負担は減らないままになってしまうので、世間並みのデータ化に合った機器などをうまく学校に導入していくような形にしていかねばならない。
○学校のＩＴ環境の整備は、時間の問題でいずれ進んでいく話である。現在すべきことは、どのデータがどのような形式で保存されるべきかということを整理しておくことである。
○個人情報に関して非常に敏感な時代なので、流出等のリスクや責任の所在、また保護者の同意を得る手間等についてよく考慮しなければならない。
○プライバシーの問題については慎重かつセキュアにやらねばならない一方、情報化の進んだ現代の保護者や子どもたちは、データ化の利便さに対する理解や共感は高いと見込まれるので、総論としては電子化を推進する方向でやるべきである。
○ビッグデータの解析で、全体的な分布や、それとのずれが分かることによって、ケアが必要なのかどうかという判断がより正確になるのであれば、やはりビッグデータ化は行うべきではないか。
＜電子化すべき項目・内容について＞
○前提として、現場の運用としては、健康診断票に書いているのは、当日に健診を行った学校医がした判断である。保健調査票は、健診の際に、情報として学校医に提供される。
○保健調査票はいわゆる事前の問診票であり、必ずしも健康診断結果に反映されないわけではないが、問診記載の症状について、健診当日の症状の有無での判断や既往症としての記載方法等学校医によって違う可能性はある。
○学校保健統計における「ぜん息」の数は、学校健診における学校医の判断に加えて、当該年に学校保健統計の対象校になったことを受けて予め調べたものも書いている学校もあり、一律ではない。
○学校健診のデータは、例えば心臓検査や尿検査ではどこまでのデータを取っているのかなど、データの取り方が自治体によって異なる実態もある。こうした点を統一するとすれば、協力検査機関との関係など、各自治体の事情を踏まえて丁寧に進めなければならない。
○電子化すべき情報の範囲に関して、本人が見るだけでなく、関係機関が情報を共有して必要な対策を打つという場面も考えるならば、本人が見るという前提だけで進めてよいかどうかも論点となるのではないか。
○本人が見る情報とは別に、関係機関に引き継ぐべき情報は何かという観点もあるかもしれないが、本人のあずかり知らないところでデータが引き継がれるとすればその是非が難しい議論となろう。
○デジタル化されたデータが最終的には保護者と本人に返されるが、本人や保護者にも理解ができて、かつ役に立つかということを考えなければいけない。ただ、ビッグデータとするならば、これとは違う視点で集める方策も必要だろう。
＜電子的記録様式の在り方について＞
○今後他の様々なデータとの接続を考えるなら、例えば厚労省が要求している乳幼児健診等のデータ形式とあまりにも違うものを作ってしまうと、後々学校だけ新たな作業を強いられる可能性があるため、できるだけ世間の標準に合わせておくことが望ましい。
○システム上のセキュリティーとしては、ログインIDによって、権限ごとに見られる範囲を分けるという対応をとることになろう。
○紙の書類で用いている「押印」については、担当した学校医名が記録して残れば、押印はなくても構わないという整理で、現場も運用できている。
＜学校や教育委員会における電子化の取組の推進について＞
○校務の電子化は、いったん軌道に乗れば業務を効率化できるが、軌道に乗るまでは学校への負担も大きかった。教育委員会や学校現場には、なぜデータ化するのかというところからの説明が必要になるだろう。また、教員は、子供に接している時間が一番重要なので、入力はそれ以外の時間を確保して行うというところは御理解を頂きたい
○校務支援システムが普及しない原因として、データを入力について全部、養護教諭に負担がかかるケースが多いと聞く。
○現場からは、統合型校務支援システムよりも、保健に特化したシステムの方が使いやすいという話も聞く。
○誰が入力するかという問題は、運用の問題である。現場に統合型校務支援システムを導入した際にも議論があり、チーム学校として、教務主任が音頭を取り、担任が入力する方式でうまく回っている例も多い。統合型校務支援システムにすると、保健管理だけ別に養護教諭が担うのではなく、皆でやることになる点が良い。
○責任者が入力する場合、入力量が一番多いのは教務主任と養護教諭。特に3月から4月にかけての入力が一番多い時期の分担を、校長先生の権限で上手に運用して乗り越えれば、2年目からは楽になる。
○学校現場は、子どもにとって良いことならやっていく。このため、学校がやる気になれば、電子化は進んでいく。その際、養護教諭だけではなく、保健主事をもっと活用してもらいたい。現場としてはチーム学校ということで進めていきたい。
＜学校健康診断情報の利活用について＞
○健康診断結果をデジタルで個人に返す際に、どのような形で返すのか。データ入力自体は、自動身長体重計や自動血圧計等、技術はどんどん上がっており、時間の問題でいずれ省エネ化されるが、結果の活用をどうするかが問題。ＰＨＲとの関係もあり本人への返し方のシステムを考えねばならない。
○データ化はできていても、本人へ返す際には紙で行っている例もある。
○実際上は、本人に返す際には紙で、という運用も十分ありうるが、今必要なのは、その紙が自動的にプリントアウトされるシステムを作ることである。つまり、どのデータを、どのような形式で標準化するのかが論点となるのである。
＜その他＞
○年齢計算のデジタル化をどうするかについても、考慮していただきたい。
保健指導係
電話番号：03-6734-2918