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夜間中学設置推進・充実協議会(第4回) 議事録

1.日時

令和元年5月24日(金曜日)14時00分~15時30分

2.場所

文部科学省13階 1会議室

3.議題

  1. とりまとめに向けた議論
  2. その他

4.出席者

委員

江口怜        和歌山信愛大学教育学部 助教
榎本博次   NPO法人松戸市に夜間中学をつくる市民の会理事長
岡田敏之   京都教育大学教職キャリア高度化センター教授
中西寿人   奈良市教育委員会教育部 部長
小島祥美   愛知淑徳大学交流文化学部准教授
新矢麻紀子    大阪産業大学国際学部教授
西山公美子  東京都教育庁地域教育支援部義務教育課長
野川義秋   埼玉に夜間中学を作る会代表
下野戸陽子  埼玉県教育局市町村支援部小中学校人事課長
牧野英一   前全国夜間中学校研究会会長(東京都世田谷区立三宿中学校長)

文部科学省

望月 初等中等教育局初等中等教育委企画課長
田中 初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長
弓岡 初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室専門官
道川 総合教育政策局地域学習推進課地域学習推進係長
鈴木 初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室専門職

5.議事録

【岡田座長】  皆さんおそろいですので、始めさせていただきたいと思います。ただいまから第4回夜間中学設置推進・充実協議会を開催いたします。
 まず最初に、新しく委員に着任された方々がいらっしゃいますので、御紹介したいと思います。
 埼玉県教育局市町村支援部小中学校人事課長の下野戸陽子委員です。
【下野戸委員】  どうぞよろしくお願いいたします。
【岡田座長】  奈良市教育委員会教育部長、中西寿人委員です。
【中西委員】  中西でございます。よろしくお願いします。
【岡田座長】  東京都教育庁地域教育支援部義務教育課長、西山公美子委員です。
【西山委員】  西山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【岡田座長】  どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、次第に従って進めさせていただきます。事務局から配付資料等の説明を最初にお願いいたします。
【鈴木教育制度改革室専門職】  よろしくお願いします。
 本日の配付資料は、次第に記載しております資料1から6と、小島委員、野川委員からの机上配付資料のほかに、教育機会確保法の本文などをとじました参考資料を各委員の座席に配付しております。不足等ございましたら、またお申し付けいただければと思います。よろしくお願いします。
【岡田座長】  ありがとうございます。
 それではまず、この4月に新たに開校した埼玉県川口市立芝西中学校陽春分校と、千葉県松戸市立第一中学校みらい分校について、また、今後の夜間中学の新設に向けた動きについて報告していただきます。事務局から御説明、よろしくお願いいたします。
【田中教育制度改革室長】  教育制度改革室長の田中でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今、座長からございましたように、お手元の資料1、2、3で最近の動きを御報告させていただきます。この中には松戸、川口の関係の委員もいらっしゃいますので、私からは簡単に申し上げますので、よろしければ、何か補足のことがありましたらお願いいたします。
 まず、資料1でございますけれども、1番につきましては、もう皆様御案内のとおりでございます。昨年度まで8都府県25市区31校の夜間中学だったわけですが、本年4月に2校開校いたしました。松戸市立第一中学校みらい分校と、それから川口市立芝西中学校陽春分校でございます。
 松戸市立第一中学校みらい分校は、生徒22名の方が入学されました。こちらに関しましては、文部科学省から浮島副大臣が入学式・開校式に出席いたしまして、祝辞を述べさせていただいたところでございます。
 また、芝西中学校陽春分校につきましては、入学生徒79名と承知しております。こちらにつきましては、文部科学省の中村大臣政務官が開校記念式典に出席させていただきまして、祝辞を述べさせていただいたところでございます。
 また、今後の動きでございますけれども、この2月の議会、前回この会議を開いた頃にも少し御紹介申し上げたんですけれども、教育機会確保法施行後、この2校というのが初めてできて、新しい動きなわけでございますけれども、その他の県・市においても設置に向けた動きがございます。
 こちらにございますように、まず高知県におかれましては、以前から知事が夜間中学を作るということを表明されていたわけでございますけれども、昨年9月の県教育委員会と知事との県総合教育会議におきまして、2021年度の夜間中学の開校、これは県立ということだと思われますけれども、それを検討していくことを表明されているわけでございます。
 また、徳島県につきましては、本年2月に県議会におきまして県の教育長が、2021年4月をめどに、徳島中央高校という定時制の高校がございます。こちらに併設する形で県立の夜間中学を開校するということを表明されております。
 また、茨城県常総市でございますけれども、こちらも議会の全員協議会という場におきまして担当の課長から、これはもう1年早く、来年の4月に夜間中学を設置する旨を表明されております。この常総市というのは特色として、外国人の労働者がかなり多い地域だというところがございまして、そういったことを踏まえて開校を御決意いただいたと承知しております。
 また、その他でございますけれども、札幌市におきましては、ここは以前から北海道と札幌市を含むほかの市町村との夜間中学の協議会的な組織もあったわけでございますけれども、教育長から市議会の本会議におきまして、夜間中学設置に向けて前向きに検討すると表明されておりまして、また4月に市長が2期目を当選されましたけれども、公約の中では夜間中学の設置というのを明確に掲げていらっしゃいますので、こちらはまた大きく進むのではないかなと考えているところでございます。
 そのほか、相模原市、静岡県におきましても、夜間中学設置に向けた検討を表明されておりまして、文部科学省といたしましても、夜間中学を支援する予算を持っておりますけれども、その中でも設置に向けた検討を支援する予算というのもございます。既にこういった自治体からは、こういった予算を使いたいという声も出てきておりますので、そういった予算面での支援ですとか、あるいは設置に向けたいろいろなプロセス、ノウハウ、あるいは既に設置されている他の市区の経験など、文部科学省としてもそういったところをお伝えしながら支援してまいりたいと考えているところでございます。
 資料2と3は、川口市立芝西中学校陽春分校のパンフレットと、松戸市立第一中学校みらい分校のパンフレットでございます。詳しくは御紹介申し上げませんけれども、資料2、川口の方は、生徒数が79ということで多くなっておりますけれども、たしか日本国籍の生徒が30名ぐらい。川口市は、野川委員がもちろん大変お詳しいわけでございますけれども、市としても中核市でございますが、外国人の割合も非常に多いということで、外国人の入学者の方も多くなっている、国籍も大変多様であると承知しております。
 資料3、みらい分校は、人数は20名台でございますが、この資料を見ますと半分以上、13名の方は日本国籍の方であると。ここはまさに榎本委員がよく御存じのところでございますけれども、そういった特色となっているところでございます。
 私からは簡単でございますが、以上でございます。
【岡田座長】  ありがとうございました。その他、委員から御報告等があれば、挙手でお願いします。
 野川委員、お願いします。
【野川委員】  埼玉に夜間中学を作る会の野川と申します。よろしくお願いします。
 今、室長からお話のあった中で、人数が79名となっているんですけれども、入学式のときに頂いたしおりでいきますと、77名になっていますね。
【田中教育制度改革室長】  失礼いたしました。
【野川委員】  その後、入学募集を締め切ってしまっているので、後から追加で増えたということはないと思うので、77名だと思います。
 私の資料の一番後ろから2枚ほどに、「夢に向かって共に」という埼玉新聞と朝日新聞、もっとたくさん記事があったんですけれども、この2つを掲載させてもらっております。その記事も77人で、14か国というのは、日本を含めた国の数として14か国という形で、埼玉新聞も掲載しております。またこの記事も参考にしていただければと思います。
 以上です。
【岡田座長】  ありがとうございます。
【下野戸委員】  すいません、補足で申し上げます。小中学校人事課の下野戸と申します。よろしくお願いいたします。
 この79名という数字は、野川委員がおっしゃったように、77名で始まっております。それで、実は途中でもう1人、転入といいますか、入った方がいらっしゃいますので、現在は78という形になっていますが、入学当初は77ということで。
【田中教育制度改革室長】  すみませんでした。
【下野戸委員】  とんでもないです。実は昨日、関係市町村の連絡協議会がありまして、私どもも初めて陽春分校に行かせていただきまして、授業の様子なども見させていただきましたけれども、本当に生き生きと生徒さん方がやっている姿を見て、よかったなと思った次第です。
 すいません、以上です。
【岡田座長】  ほか、いかがでしょうか。
 資料の中に、シンポジウムの。小島委員、これは何ですか。
【小島委員】  ありがとうございます。夜間中学のない東海地域です。夜中などの多様な教育の機会を考えるというシンポジウムの御案内について、机上資料として御提供させていただきました。御興味、御関心ある方等がもしいらっしゃいましたら、是非告知いただければと思っております。
 またそれ以外にも、東海地域の中で多様な学びを希望する方たちがいらっしゃるという現状について、朝日新聞さんと中日新聞さんが書いてくださった今月の新聞記事も一緒にしました。是非ごらんいただきたいなと思っております。また後ほど、これについてもお話できたらいいなと思っております。ありがとうございます。
【岡田座長】  ほか、よろしいでしょうか。
 それでは、御質問、御意見がありましたら、挙手でお願いします。よろしいですか。
 質問がなければ、次に進めさせていただきます。続きまして、これまでの審議を基に作成した取りまとめ案について、事務局から説明を聴取したいと思います。よろしくお願いいたします。
【田中教育制度改革室長】  引き続きまして、よろしくお願いいたします。お手元の資料4、5、6とございますけれども、基本的には資料4の御説明を申し上げたいと思っております。なお、資料6につきましては、前回まで委員の皆様から出していただいた意見を比較的細かくまとめたもの、資料5につきましては、その中から更に見やすいようにというか、更に絞って意見をまとめさせていただいたものでございます。
 資料5を簡単に振り返らせていただきますと、論点ごとにさせていただいておりますけれども、1番目の夜間中学の設置促進というテーマに関しましては、これまでも御議論いただきましたように、ニーズ調査というのがなかなかうまくいっていないという課題があるわけでございますけれども、そもそも夜間中学というのは、それがあることによって希望者の掘り起こしにつながるような面があると。それから、そもそも夜間中学自体が知られていないので、その認知度を上げることが必要であるということ。さらに、潜在的ニーズを持つ方の掘り起こしのためには、NPOとの連携も大事であると。それから、夜間中学が知られていないというのは一般の国民の方だけでなくて、自治体、教育委員会においても、まだそういうところがございますので、夜間中学の担当者・担当課を明確にすることも有効であるといった御意見がございました。
 2番目でございますけれども、既設の夜間中学の教育活動の充実という観点からは、まず夜間中学に入っていらっしゃる方は、大きく3類型おります。高齢の方が主として多いですけれども、義務教育未修了者。それから、不登校等を経験されて、中学校を一度卒業はされているんですけれども、実質的な学びの機会が十分与えられなかった入学希望既卒者の方。それから、外国籍の方でございます。それぞれ課題がございますので、課題、それから、現場で先生方が指導の中で日々御苦労されていることなどについて、御意見を頂いたところでございます。
 また、それを支える教職員の体制ということで、この教職員というのは教師だけではなくて、養護教諭の先生であるとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含むわけでございますけれども、夜間中学はこういった多様な課題のある生徒さんたちと向き合うということで、やはり加配が必要ではないかとか、あるいは日本語指導の体制、特にそういった専門的な人材も必要ではないか、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置もしっかりやっていくべきではないかといった御意見がございました。
 また、丸4となっていますけれども、5にした方がよかったです。失礼いたしました。経済的支援ということで、夜間中学に通っていらっしゃる方は、経済的にも必ずしも十分ではないというか、厳しい状況の方も多いということもございますけれども、必ずしも就学援助というのが十分できているかどうかと。そういったところは国による整備が必要ではないかといった御意見がございました。また、夜間中学というのは、通常の昼間の中学校と違って、どこにでもあるものではないですから、電車、バス等で通学する方が多いわけですので、その辺の費用についての支援も、自治体によって出ているところと出ていないところがあると。それから給食、これもやっているところとやっていないところがございますけれども、給食というのは教育活動の一環でもありますし、夜間に通ってくるということを考えると重要ではないかという御意見もございました。
 また、今申し上げましたように、夜間中学というのがそれほどというか、今はまだ限られていますし、この後設置が進むにしても、どこの市町村でもあるというほどまでにはならないかと考えております。そういった中で、今回の特に川口のように、他市町村からの受け入れということも重要なわけでございますけれども、そのときの負担をどうするのか、区市をまたいだ生徒の受け入れについて、行政的にも整理が必要だといった御意見がございました。
 また、教育機会確保法にございます協議会の規定が第15条でございますけれども、これにつきましても、法律に基づく協議会は、これは後で申し上げますけれども、まだ実は1つもできていないという状況がございます。類する組織はございますけれども、そういったことを踏まえて、メンバーの在り方や役割について見直すことが必要か、あるいは協議会の設置を努力義務化すべきではないかといった御意見もございました。
 それから、広報活動の推進というのは非常に重要であるということ。それから、自主夜間中学に対する多くの課題がございまして、なかなか自主夜間中学になりますと、公的な支援というのが余りないという状況もございますけれども、そういった中での課題についても御意見を頂いたところでございます。
 こういった御意見を踏まえて、資料4になりますけれども、夜間中学の設置・充実に向けた報告案というものを、今回事務局で作らせていただいたところでございます。1ページ目は、大きな理念のところ、現状のところを書かせていただいております。今ほど御紹介申し上げましたように、夜間中学というのは今、この4月から2校できて、また更に複数の自治体で設置に向けた具体的な動きが出てきていると。これは教育機会確保法成立後の大きな変化であると捉えておりますが、しかし、もう9年前になりますけれども、前回の国勢調査でも、義務教育未修了者が少なくとも12万8,000人いるという実態を踏まえると、この設置状況はまだまだ十分ではない。夜間中学にニーズのある方を十分拾えていないですし、先ほど申し上げましたように、国民の理解、行政の理解も十分ではないということでございます。
 こういった夜間中学の必要性ということは、言うまでもないことでございまして、きっかけになりました教育機会確保法の施行から3年を迎えて、この夜間中学の部分は平成28年12月に施行されております。つまり、今年、令和元年12月に施行丸3年を迎えるわけでございますけれども、その附則にございますように、3年までの間に法律の施行状況を、まさにしっかり政府として確認して、必要な措置を講ずるということで、原点に戻りますと、正に今回、協議会にお願いしているのは、その検証のためということでございましたので、今まで御議論いただいたことを踏まえて案をまとめさせていただいたところでございます。
 おめくりいただきまして、2ページから御説明申し上げます。今申し上げましたように、教育機会確保法の施行状況を検証してということでございますので、3段表のような形になっておりますけれども、左側に教育機会確保法の条文がございます。その条文に該当することで現状・課題がどうなっているのか、これはこの場で御意見を頂いたこと、御指摘を頂いたことや、データ等を基に書かせていただいております。
 右側に対応の方向性ということで、ではそれを受けて、これは主語は文部科学省であると思っておりますけれども、文部科学省として、どう取り組んでいくべきかということの案を書かせていただいたところでございます。
 まず、2ページでございますけれども、左側、第14条。これは委員の皆様御案内のとおり、夜間中学という言葉は使っておりませんけれども、学齢を経過した方々に対して、十分学べなかった方に対して学びの機会を提供するために、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずると書いております。ここでは主として夜間中学のことが、夜間中学だけがこの対応ではないんですけれども、夜間中学のことに当然焦点を当てて、現状・課題を書かせていただいております。
 まず、設置の状況でございますが、先ほど来申し上げているとおりでございます。また、行政関係者への一層の周知が必要であるということでございまして、対応の方向性、右側でございますけれども、これは増えてきているとはいえ、現実にはまだそこに到達するという明確なめどが立っているわけではございませんが、国といたしましては全ての都道府県に、1つできればいいということではなくて、少なくとも1つの夜間中学が設置されるよう、引き続き促進するという方針を続けたいと思っております。
 それに加えまして、いわゆる政令指定都市につきましては、既に夜間中学が設置されている政令指定都市も多いわけでございますけれども、人口規模が大きくて、また夜間ということを考えますと交通機能も大事ですけれども、そういった交通のインフラも含めて、都市機能等も充実してございます。そういったことを考えますと、全ての指定都市において夜間中学が設置されるよう、国として目指していくことが適当ではないかと考えて、このように書かせていただいております。
 また、その下でございますけれども、夜間中学の必要性について、行政関係者への一層の周知が必要だと。これに関しましては、近年私ども文部科学省として、都道府県、指定都市への説明会というのをやっております。これは指定都市だけじゃなくて、希望する市町村も参加することは可能でございますけれども、まだまだ夜間中学が知られていないだけじゃなくて、設置の仕方がどうするのかというところも、皆さん当然ノウハウがないわけでございますので、これに関しましては、場合によっては、ここにいらっしゃる委員の皆様にも、既に御協力を頂いていますけれども、御協力も頂きながら、しっかり私どもとして説明をしてまいりたいと考えております。
 また、これは対応の方向性ということで、余り細かいことまでは書いておりませんけれども、当然、夜間中学設置の手引の改訂等も図ってまいりたいと考えております。
 それから、ニーズの把握でございます。ニーズの把握につきましては、47都道府県のうち、文部科学省の調査によりますと、31の都道府県で何らかの形でのニーズ調査は行っているという回答は得ているところでございます。ただ、そのやり方が必ずしも十分でないという例も、正直、見受けられるところでございます。また、一生懸命ニーズ調査をやっても、なかなか通いたいという人が手を挙げられない、見付けられないといった課題もあるということも、これまで御議論いただいたとおりでございます。
 これにつきましては、ニーズ調査の方法について、私どもとしても研究しているところでございますけれども、まず自治体に、形式的ではなくて、しっかりしたニーズ調査をやっていただくことを促したいと思っておりますし、そのための方針というのも、かなりうまくいっている事例というのもございますので、それは私どもとしてもしっかり周知してまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、3ページでございますけれども、今申し上げましたのは、新しい夜間中学の設置の促進でしたが、今ある夜間中学の教育活動の充実のためということでございます。これに関しましては、上の方でございますけれども、夜間中学というのは昼間の中学校や、あるいは進学先となる高校との交流によって、生徒の学び、これは夜間中学の生徒さんだけではなくて、例えば昼間の中学校の生徒さんが交流したことによって、いろいろ学びを得るところもあると承知しておりますので、そういったことを充実させていくということ。そのために、夜間中学や昼間の中学校、あるいは、不登校経験者等も多いことを踏まえますと、教育支援センター、高校との連携というのも必要ではないかというのが右側でございます。
 また、その下でございますけれども、夜間中学は夜間にやっていますので、昼間の中学校とは、例えば光熱費の部分がもう少し多く掛かるのではないかといったこともございますので、これに関しまして、何らかの財政的支援の在り方について検討することも必要ではないかということで書かせていただいております。なお、この報告は最終的にまとまりましたら、今後、国の施策としていきますけれども、国の予算要求であるとか、そういった措置というのは、タイミングとしては8月末になりますので、現時点ではそれは、これを受けて対応するということになりますので、方向性ということで書かせていただいているところでございます。
 続きまして、自主夜間中学でございますけれども、先ほども御紹介申し上げましたように、スタッフ、ボランティアの確保が課題だという御指摘も頂きました。これに関しましては、都道府県とか社会教育関係者を集めた会議等を私どもで持ってございますので、ここは必要な措置について、しっかり周知をしてまいりたいということを書かせていただいております。
 続きまして、夜間中学における多様な生徒の受け入れということでございまして、真ん中には、これも掲載しませんけれども、夜間中学にはこういった義務教育未修了者、入学希望既卒者、外国籍の方といった方々が在籍しておりまして、それぞれ課題があるところでございます。
 1ページめくっていただきますと、高齢の義務教育未修了者の方であれば、御病気を抱えていらっしゃる方もいますので、そういったところでは昼間の中学校に比べても、医療的観点からの支援のニーズは高いのではないか。それから、入学希望既卒者につきましては、不登校であったという背景を踏まえますと、心のケアが必要であるというケースも多いということ。外国籍の方に関しましては、日本語能力にかなり課題がある方も多いということでございます。こういった昼間の中学校とは大分違う特有の課題を抱えているわけでございます。
 これに関しまして、3ページに戻っていただきまして、右側の一番下でございますけれども、こういった多様な生徒に対応する夜間中学の実態を踏まえまして、養護教諭を含む教員、更にそれに加えて日本語指導補助者、母語支援員、スクールカウンセラー等の専門人材を配置しまして、夜間中学もチームとしての学校を進めることによりまして、学校の指導・事務体制の効果的な強化・充実を図るといった方向を書かせていただいております。
 続きまして、4ページにまた戻っていただきまして、今申し上げましたのが総論的な教職員、スタッフ体制の充実を図るということでございますけれども、特に右側でございますが、入学希望既卒者、不登校の経験のある方ということからいうと、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置というのを、より進める必要があると。さらに、外国人の方に関しましては、今申し上げましたこととも重なりますけれども、先生方の日本語指導力の向上に引き続き取り組むとともに、地域の日本語教室と連携したり、日本語指導資格を有する日本語の先生などの外部人材を活用できるように支援していくという方向性を打ち出したいと思っております。
 続きまして、4ページの下、経済的支援でございますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、夜間中学に通う生徒には経済的支援が必要だと。これに関しましては、国としても実情把握に努めた上で、生徒が夜間中学で学ぶために必要な経済的支援の在り方を検討してまいりたいということでございます。
 続いて5ページでございます。この左側の方で、条文が第15条になります。協議会を、これは設置・組織することができる規定となっておりますけれども、都道府県と都道府県内の市町村が、14条に規定する就学の機会の提供その他必要な措置に関する事務について、協議、調整、相談をしていくための協議会を設けることができるということが書かれているわけでございます。
 この協議会につきましてですけれども、真ん中の欄になりますが、現状・課題といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、これは平成29年7月となっていますが、いろいろ間違いがあって申し訳ありません。実は、つい最近調べまして、平成31年5月時点に修正いただければと思います。平成31年5月の時点で、この第15条、法律に基づく協議会というものは、現状では1つもございません。ございませんけれども、協議会に準ずる組織というものは17設置されております。
 これは法律に基づくものではないというところは、なぜ法律に基づくものじゃないのかというところですけれども、左側の15条のものというのは、2項を見ていただきますと、協議会の構成メンバーというのが明記されておりまして、都道府県知事及び教育委員会、市町村の長及び教育委員会、それから、市町村が必要と認める者等と書いてございます。現実に設置されている協議会に類する組織というのは、例えば知事は入っておりません。市長は入っていないですけれども、県の教育委員会、それから市町村の教育委員会の方で構成されているといったものや、あるいは民間で活動されている自主夜間中学の方も入っていらっしゃるとか、そういったものでございまして、法律上の15条のものになるには、知事、市長等が入ることが必要なんですけれども、そういった要件を満たしているものが、現状はないという状況でございます。
 こういったことも踏まえまして、真ん中の丸2つ目でございますけれども、協議会の法律に定められた要件を緩和してもいいのではないかという声もあるということも、御紹介いただいたところでございます。
 これに関しまして、右側でございますけれども、協議会というのは、その目的を何にするかというところもあるんですけれども、今は主として夜間中学設置に向けて考えようというところに設置されることが多いわけでございますが、実は、既に夜間中学があるところでも、どうしても市町村をまたいだ調整が必要になる部分、特に市外からの入学者を受け入れるという面等、出てきますので、ここに関しましては、既に夜間中学が設置されている都道府県も含めまして、全ての都道府県で協議会等、「等」と書いているのは必ずしも法律の協議会だけではなくて、類する、今までも意義はあると考えてございますので、そういった設置を促進するということを書かせていただいたところでございます。
 それから、その下の段でございます。協議会の機能強化でございますけれども、今申し上げましたとおり、他の市町村から受け入れる際の費用の負担の問題。それから、具体的な夜間中学設置には、都道府県が一定の役割を、ある市町村、例えば埼玉県のように川口市に設置するとしても、多分市町村との関係というのが出てきますので、県にも一定の役割を果たしていただくことが必要であると。関係市町村や民間団体との調整が必要であるといった御意見があったかと思います。
 これに関しまして、右側でございますけれども、協議会等を全ての都道府県に設置を目指していくとともに、協議会の役割として、今申し上げましたような、他の自治体からの生徒の受け入れなどが進むように、協議会を設置して、目的として情報交換をするだけではなくて、実際その県もリーダーシップを発揮していただいて、市町村間調整の役割を担っていただくといったことを書かせていただいているところでございます。
 続きまして、6ページをお願いいたします。16条は調査研究でございます。これは教育機会確保法に関することに関して、調査研究を国はしっかりやるべきであるということでございますけれども、これに関しましては、現状・課題でございますけれども、総務省でやっていただいております国勢調査は、来年度令和2年度におきまして、学歴等を調査することになっております。これが委員の皆様御案内のとおり、これまで前回平成22年度の調査までは、小中学校という欄が1つになっておりまして、小中学校を出ていない人の人数は把握しているんですけれども、例えば今の聞き方ですと、小学校を卒業して中学校は卒業できなかった、通えなかった方の人数というのが把握できないような国勢調査、アンケートの仕方になっております。
 これにつきましては、これまでも夜間中学の関係者の方から、先ほど申し上げた「少なくとも12万8,000人」という「少なくとも」というのは、小学校は卒業したけれども中学校では卒業できなかった方の数が入っていないという意味もございますので、これについては、次回の令和2年度の国勢調査では、小学校を卒業して中学校は卒業できなかった方、行っていない方についても把握できるよう、調査方法の変更を、私どもとしても総務省にお願いしてきたところでございます。
 これにつきましては、現在総務省で、統計関係の方で、小中を分離して把握できるように検討が進んでいるものと承知しておりますけれども、国勢調査の手法の決定というのは、最終的な決定はもう少し後になりますので、引き続き、文部科学省としても総務省と連携してまいりたいと考えているところでございます。そのことを右側に書かせていただいております。
 それから、17条は国民の理解の増進ということでございまして、これも繰り返しになりますけれども、夜間中学の認知度を上げる取組が必要だということで、対応の方向性としては、全国的な広報を文部科学省としても行うとともに、各自治体でニーズ調査の実施と併せた広報活動、夜間中学を知ってもらいながらニーズ調査をするといったやり方を支援してまいりたいということを書かせていただいております。
 それから、第18条は人材の確保ということになります。これにつきましては、先ほど冒頭申し上げましたところと基本的に再掲、同じことを書かせていただいておりますので、ここにつきましては割愛をさせていただきます。
 最後、8ページでございますけれども、人材の確保ということで、ここで書かせていただいているのは一番上でございますけれども、真ん中のところで、教職員の確保。夜間中学は夜間の中学という特殊性などから、今設置されている自治体でも、希望する教師が少ない。在籍する教師の方が学校によっては高齢化しているということもありまして、夜間中学特有のノウハウの伝承に課題がある。また、先ほど来申し上げていますように、外国人や入学希望既卒者など多様な生徒を指導できるには、それだけの力量・技量を持った教師の確保が必要であるということでございます。
 これに関しましては、先ほど申し上げましたことに加えまして、夜間中学を設置する自治体において、公募による先生の確保をしているところもございますので、こういった工夫、方法、よい例について、国としても周知してまいりたいということを書かせていただいております。
 19条でございますけれども、こちらは教材の提供に関する必要な措置の努力義務でございます。これに関しましては、真ん中でございますけれども、認定社会通信教育に関する情報、それから中学卒業程度、中卒認定試験に関する情報などの資料をまとめまして、都道府県の生徒指導担当者が集まる連絡会議などで、私どもとしても周知してきたところでございますけれども、こういった周知等、更なる周知にしっかり努めていきたいというのが右側に書いていることでございます。
 最後に、相談体制が20条に、左側に書かれてございますけれども、現状として自治体におきましては、不登校に関する相談窓口は、基本的にはほぼ全ての自治体にあるかと思います。というのは、不登校のお子さんというのはどこの学校でもいるという現状もございます。が、夜間中学は現状、どこにでもあるというものではないということもございまして、夜間中学に関する相談窓口の整備は進んでいないという現状がございます。
 このことに関しましては、右側でございますけれども、夜間中学における行政的な担当者もそうですし、それから、市民の方から相談いただくための窓口の明確化が進むよう、文部科学省としても促していきたいということを書かせていただいております。
 すいません、若干長くなりましたが、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【岡田座長】  ありがとうございました。
 これがきょうの議論のメインテーマですね。今、御説明があった取りまとめ案について、意見交換をしていきたいと思うんですけれども、御発言については挙手でお願いしたいと思います。何か御意見はありませんか。お願いします。
【牧野委員】  資料4、資料5とありまして、今までの流れでいきますと、資料5に書いてある主な意見、設置促進に関する意見と、教育活動の充実に関するのと、2本の柱で話してきたと思うのですが、それを文部科学省で法令に照らして、関連付けていただいたという構造になると思います。恐らく、法令のことをベースに論議をすると難しさがあると思いますので、設置促進と教育活動の充実という2本の柱は大切にしながら、話をしていくとよいと思います。
【岡田座長】  というような観点で話をしていったらいいのではないかということですけれども。
【牧野委員】  いろいろなお立場の方がいらっしゃるので、それは構わないと思います。
【野川委員】  いいですか。2点ほど。
 まず、説明のあった資料4の1ページの真ん中辺りに、「少なくとも全国に義務教育未修了者が12万8千人以上いるという実態を踏まえると」という文章がありますよね。ここに1として、下の方に平成22年国勢調査という表現があるかと思うんですけれども、国勢調査の場合は未修了者じゃなくて、未就学者の数という形で出ているのではないかと思うんですね。ここは国勢調査からだとすると、未修了者という12万8,000人じゃなくて、未就学者の12万8,000人と表現する方がいいんじゃないかと思います。
 というのは、6ページでしたか、先ほど室長から国勢調査のことがあったと思うんですけれども、実は私たちも昨年、自主夜間中学、それから設立運動団体27団体で、議員連盟に要請をした。それがやはり小学校・中学校の分離だったんですね。何で小学校・中学校の分離をするかというのは、先ほど説明があった未就学者というのは、一度も学校に行っていない、あるいは小学校を卒業していない人。小学校を卒業しました、中学校に入りました、でも卒業していませんという方の人数は、この国勢調査の中には入っていないと聞いているんですね。
 ですから、何で小学校・中学校の分離を我々が要望したかというと、小学校を卒業して中学校に入ったけれども卒業しなかったという人たちの数を明確にすることによって、夜間中学の受け皿となる生徒たちの人数を、都道府県・市町村という形で明確に把握できるというところと関連があって、要望して、去年の林文科大臣、それから野田総務大臣というところに申し入れもしていただいたということも、大類室長補佐からもお聞きしています。従いまして私は、国勢調査の数ということであれば、未就学者12万8,000という形の表現にする方が妥当じゃないかなという意見を申し上げます。
【岡田座長】  文言の問題ですけれども、いかがですかね。未修了と未就学と。
【田中教育制度改革室長】  ちょっとそこは精査させていただきます。確かに国勢調査で引かせていただいているんですけれども、夜間中学の対象になるのは義務教育の未就学だけじゃなくて、未修了の方であると。そのことを公式な数字で確認ができるデータとしては国勢調査であって、おっしゃるとおり国勢調査では、未就学というのが正しいんですけれども、未就学の方は当然、修了もしていないので、少なくともというのはそれで書かせていただいているので、趣旨としては夜間中学は、就学したけれども修了できなかった人も当然受け入れるので、といったこともありますので、でも御指摘は、こうやって見ると、国勢調査のことだけを書いているようにも見えますので、そこの書き方は御指摘ごもっともと思いますので、すいません、事務的に精査させていただければと思います。
【野川委員】  よろしくお願いします。
【岡田座長】  また検討を要するということでお願いします。
 ほか、ありますか。
【野川委員】  じゃあ、もう1点いいですか。5ページの協議会というところで、埼玉の例を書いていただいているので、今回添付しました資料の一番後ろから3枚目に書きましたものを、若干説明させていただきます。野川が配付した、陽春分校開校に向けた官民連携の構図というものを見ていただいていますかね。これを若干説明させてもらいます。
 第3回、2月25日に委員会があったときに、川口市の森田学務課長がオブザーバーとして来られて、下野戸委員の前任者の馬場委員の出席がなかったので、代読がなされた部分があったんですけれども、その資料と私たちが関わってきたことを図式化してみたのが、この埼玉の「類するもの」と言われる協議会という形の関わり方を図示したものです。この前、2月25日の段階では、埼玉県と川口市と、15回話し合いをさせてもらったということを言ったんですが、その後、3月20日に学校保健課と給食のことで話し合いをしましたので、都合、川口市が8回、埼玉県が8回と、16回になっているんですね。それを図式化して、ここに書かせてもらいました。
 私たちは法律が成立した後、すぐ県に、この県の方に書いてあります中学校夜間学級設置検討会議を、是非協議会に移行してほしいという要望を出したんですね。それはハードルが高いので難しいということで、私たちは検討会議の構成員にはなれないんですけれどもとお話をしたら、でも民間の皆さん方の意見を聞く場所は用意しますよということで、埼玉県側のボックスの一番下に書いてある、夜間中学に係る民間団体との連絡会というのを用意していただいたわけですね。
 川口市と埼玉県は連携しながら進めておられて、川口市は準備連絡会というのを作って、こういう形で全部で6つ、私たち作る会、自主夜中を含めた6つの団体という形になって、埼玉県は右側、ここに書きました埼玉県国際交流センターから自主夜間中学、作る会という形で、連絡会を行っている。この準備連絡会と連絡会というので話し合いをしながら、私たちはこれとは別に、一番下に書いております夜間中学を作る会と自主夜間中学は独自で話し合いをさせてほしいと申し上げて、市と6回、それから県と5回という形で話し合いができたわけです。
 これが協議会に類するものという形でいっている一番のところは、知事も入っていない、それから市長も入っていないというところが、協議会にならない部分なんですね。私たち自身、作る会と自主夜間中学は、川口市の民間団体、それから埼玉県の民間団体とも話し合いをしましたけれども、川口が用意した準備連絡会と、それから県が用意した連絡会、ここは全然交わっていない。だから、結果的に私たちは全体の話し合いに関わることができたけれども、全体として一堂に会する、例えば今、北海道にあるような類するものとしての協議会のような形は、なされていないんですね。
 ずっとこの委員会の中で、知事あるいは首長というところは存在しなくても、こういう埼玉県と川口市、それから民間団体というところの連携というのを、1つのそういう形の協議会という形で今度の法律を見直すということに参考にしてもらえないかということをお話ししてきたと思うんですけれども、実はいろいろなところでも、ある面での知事あるいは市町村の長を、この協議会の中に入れない形の協議会の在り方というのも、そういう要望も聞いております。そういう面で、埼玉県川口市の芝西中学校陽春分校をこういうふうに開校するに当たって、どういう関わりを持ってきたかというところを、参考までにこのような連携の構図という形で示させてもらいました。
【岡田座長】  協議会に類するものという在り方の1つの例かもしれません。
 きょうはこの協議会も最終回ですので、最初、牧野委員からも提案ありましたけれども、夜間中学の設置促進に向けての話をもっと進めるにはどうしたらいいかとか、それにプラスアルファして、既存の夜間中学校の充実をどうしていったらいいかということを中心に、議論していかなければならないのではないかなと思うんですけれども、そういうところで御意見があったらお願いします。
【牧野委員】  現場の夜間中学の校長ですので、その立場からお話しします。
 まず、夜間中学の設置促進について、今までのいろいろな会議の経緯を追ってきますと、徳島県のように、現実的には道府県や政令指定都市に設置されている定時制高校に設置するというのが、1つの軸であると考えます。その理由は、設置される夜間中学の教育活動の充実のためです。私もこの間、改めて、夜間中学で学び直す意義というのを考えてきたのですが、それは既卒の生徒さんが、例えば通信制の高校を卒業した生徒が夜間中学で学び直したい、あるいは、外国籍の生徒さんが日本の夜間中学で学び成長していく過程を見たときに、何が夜間中学で学ぶ意義なのかなということを改めて考えました。その結果、知・徳・体のバランスの取れた日本型の義務教育というところが、すごく大事なのだと考えました。通信制等で学んできた生徒さんは、日本の義務教育の経験は、補完できないということが非常にあると思います。あと、塾で知識や技能は身に付けられるけれども、そこは補完できない。通信教育でも補完できない。
 そう考えたときに、設置のこととも絡みますが、日本型の知・徳・体のバランスの取れた義務教育を学ぶことができる環境を整備するということが、教育活動の充実でも大きな柱になっていくと思います。それでは自主夜間が充実するためにはどうしたらよいのかということにもつながっていくと思います。そこで、教育環境整備の視点として、知・徳・体、さらに、地域との連携が必要だと思います。日本型の義務教育の環境を整備する訳ですから。
 まず、「知」ですが、教室で行う教科ばかりではないので、当然に、例えば理科の実験とか、実技教科の授業がありますので、充実する際にはそういう視点で環境整備が必要です。 
次に、「徳」ですが、道徳的な価値、ルールやマナーを学ぶ環境、それから、やはり儀式的な行事や学校行事のような特別活動ができる環境が保障されている。これが日本型の義務教育の大きな特徴です。そして、「体」ですが、当然に運動やスポーツに親しむことができる環境が必要です。それ以外に、今まで養護教諭の話が出ていると思うのですが、「体」を支える健康を整える環境、もちろん、給食も「体」を支える環境になると思います。「体」は、運動やスポーツができる環境があり、それを支える健康や食事の環境整備が必要です。
 それから、義務教育段階の学校では、地域との連携がとても大切だと思いますので、学校が組織として機能して、地域と連携して教育できる環境、学校が組織体として成立していないと、連携の窓口が機能せず、非常に難しいと思います。
 これまで、特に養護教諭のことについて話題になりましたので、現場の校長として、現在困っていることを具体的に1つ、最後にお伝えさせてください。今、養護教諭が定数配置されていない自治体の場合、どうなるといる話です。配置されていない場合、養護教諭を確保する方法が3つになります。1つは、所属する都道府県の非常勤教員の配置です。この方法の場合、要件があり、まず定年を迎えた教員でなければなりません。その中で、多くは再任用を希望しますが、再任用でなく非常勤教諭を希望した教員でなければいけない。さらにその中で養護教諭でないと、この要件に当たらないので、非常勤教員の配置ができない。
 再任用の教員が途中から非常勤教員に希望が変わることもありますが、要件を当てはめていくと、人口の多い、教員数の多い東京都においてすら、該当者がほとんどいないのが現状です。それから、更にその中で夜間学級を希望する養護教諭となりますと、更に人数が少なくなります。例えば本校の場合、今年度は、区市町村教育委員会や定時制高校の養護教諭の会にも声を掛けたのですが、対象者がいないということが現実として起こりまして、本校では結局どうなったかといいますと、週に2回、1回4時間ずつしか養護教諭がいないということになります。従って、非常勤教員をせっかく配置してもらっても、非常に難しい。
 この場合、2つめの方法になりますが、都の臨時職員賃金等交付金があり、これが年間50日で4時間となっていまして、この補助金を使って週1回、4時間位、50日間です。そういう配置しかできない。これはしかも交通費の上限が440円ということで、来る側の人から見ると、非常に条件が悪いということになります。3つめの方法ですが、世田谷区の場合は臨時職員取扱要綱というのがありまして、これも同じように50日×4時間ですけれども、これは交通費の上限が今年度から上がりまして、1,000円です。
 という現状で、3つのパターンの中では、非常勤教員は有り難いのですが、週4日来る非常勤教員は対象者がいない。それでも仕方がないので、臨時職員等の者で充てていくということになります。構造的に知・徳・体、地域との連携という視点で見ていきますと、養護教諭の確保はかなり難しいということが、改めて出てまいりました。本日は意見を述べる、最後の機会だと思いましたので、自分なりに整理してまとめてきたつもりですが、そんな現状があるということは、この場でお伝えしておきたいなと思っています。
【岡田座長】  ありがとうございます。特に夜間中学は高齢者もいらっしゃいますから、となると、健康面が心配であり、通学にしても難しいので、養護教諭の必要度が高いのではないかなとは思います。それが今、牧野委員がおっしゃっていた3ページの一番下の丸のところかなと思うんですけれども、この辺、「教員(養護教諭を含む)」と書いていただいているところですけれども、これをどのように促進していけばいいかということになってくると思うんですが、またこれはいろいろ、今後の大きな課題ではないかなと思います。
 それも含めて、何か御意見あったらお願いいたします。
【小島委員】  2点ほどさせてください。私が暮らしている東海地域は、夜間中学がない地域ですので、このメンバーの中でも私の地域のみ、夜間中学が一切ないという地域かと思います。ですので、その代表という立場で、多分私は委員を委嘱されているのかなと思いますので、それらに関わる者たちの声も併せて、最後ですのでお伝えできたらと思っています。
 2点ございます。1つが資料4の6ページにございます16条の点です。こちらについて、先ほど国勢調査の点の見直しというので、対応の方向性というお話があったんですけれども、是非ここに1つ、学校基本調査、文部科学省が実施している調査というところの改善というのも入れてもいいのではないでしょうかという御提案です。
 といいますのも、私が暮らしています東海地域は、全国的に比較しても外国籍の子たちが多く、とりわけ学齢超過の子たちも、学び場の希望者がすごく多いという地域です。そうした子供たちの予備軍である不登校の子供たちの実態というのが、今の既存の学校基本調査からは全く見えないものになっております。ですので、夜間中学の設置促進というところに関わりますと、是非不登校などの理由別長期欠席者について、外国籍の子供たちの項目を入れてほしいということですとか、また、不就学調査というのを文部科学省は学校基本調査の中で行っているんですけれども、そこの中では「外国籍を除く」と現状ではなっておりますので、そこを含むという形など、このニーズ調査というところを是非細かくというところで、国勢調査のみならず、学校基本調査、文部科学省の中での部分の見直し検討というのも方向性の中に加えていただくことで、少し私たちの現状の地域の中で、夜間中学の設置の状況、必要性というのが御理解いただける部分というのが大きいんじゃないかなと感じています。
 というのも、机上の調査資料でありました資料19でしょうか、ニーズのところですよね。残念ながら東海地域は、その必要性がないという自治体の回答になっていますので、その必要性を知っていただくためにも、この基本調査というのはすごく必要ではないのかなと感じています。
【岡田座長】  ありがとうございます。学校基本調査の分類については、いかがですかね。
【田中教育制度改革室長】  ちょっと今、直接担当している者がいないので、申し訳ありませんが、御意見として承ります。
 1つ申し上げさせていただきますと、学校基本調査も実は、国勢調査が一番大きいんですけれども、国の基幹統計の一つとして指定統計となっていまして、この項目の変更って、結構大変なもののようで、文科省の一存では実は決められなくて、総務省と協議をしてやらなければならないと。今、統計のこともいろいろと課題もございますけれども、そういった調査項目も精選しなきゃいけないとか、そういう話もあるようですので、ハードルは、結構高いのではないかと思いますけれども、今、御意見ございましたことは記録させていただいて、伝えたいと思います。
 その上で、またもう一つ、これも小島先生はきっとよく御存じだと思いますけれども、外国人の不就学の方の調査に関しましては、文科省としても、総合教育政策局で取り組ませていただいているところでありますし、また不登校に関しましても、この外ではありますけれども、児童生徒の問題行動等調査という中で経年変化も把握しておりまして、特に不登校に関しましては、児童生徒総数が減る中で、ここ数年増え続けているという厳しい実態がございますので、私どもはそういったデータも夜間中学の必要性を裏付けるデータであると思っていますので、そこはしっかり捉えてまいりたいと考えております。
【小島委員】  ありがとうございます。
 あともう一つございます。先ほどのお話で、資料5と資料6が配付されて、資料5で主な意見というのでおまとめいただいて、御意見あったんですけれども、資料6の方をごらんいただきまして、6番の最後、その他というところを着眼していただきながら、もう1点発言させてください。
 といいますのも、夜間中学のない東海地域の現状というところで、どうしても夜中がないところで、今、頑張っていらっしゃるのが、NPOの方たちが年に1度ある中卒認定試験に合格できるように支援しているという現実と、もう一つは不登校になった子供たちの行き場や居場所として、フリースクールですとか、オルタナティブの学校、また外国人学校などの多様な学び舎は非常に重要な役割を果たしています。
 東海地域ではいろいろな形で、私もさっき紹介させていただいたとおり、自治体にいろいろな形で働き掛けてはいるものの、そしてメディアの方たちのお力もかりて、その必要性というのは訴えているものの、全く自治体からの御理解というのは頂けない、夜中の必要性というのは御理解いただけない状況です。それは,先ほどの机上の資料19をご覧いただきましたとおりです。夜中の設置には物すごく時間が掛かるだろうというのが、今の東海地域の現状です。
 そうなりますと、待ったなしの状況に置かれた外国人青少年のことなどを考えると、物すごく多様な学びというのが求められているんですよね。そこでなんですけれども、こちらの資料4のその他という形で位置付けられたところです。ここでの議論は第14条からスタートされているんですけれども、私は13条のところ、1個前のところをどうしても、対応の方向性というところに付け加えていただきたいです。それがこちら、資料6のその他に書いていただきました点です。
 前回も発言しましたとおり、本当に多様な学びが必要である。とりわけ、おとといでしょうか、日本語教育の推進に関する法案が(衆議院の文部科学委員会で)可決したので、多分これがきっとその後、大きくなっていくんだろうと思うんですね。その国会答弁の中でもありましたとおり、日本語教育が盛んになっていく中で、日本語教育を行う機関についてどうしていくのかという答弁がありましたけれども、そこでも確実に、こうした外国人学校等にも教育機関として認めていくんだという発言が、発言としても残っております。
 そして文部科学省の大臣も、この法案が通れば、そうしたところも鑑みて状況を変えていくという、必要な施策を講じていくという発言もございましたので、是非この多様な、13条にあります学校以外の場において行う多様な適切な学習活動の重要性に鑑みという、本当に重要なんです。学校以外で行う多様な学びというのが、すごく重要であるものですから、そこを教育機会確保法という、略称も私たちの中ではすごく違和感があって、これは普通教育の機会の確保であるので、普通教育を行っている場の一つとして、そうした多様な学びというところについても検討いただけるような、そしてそういう場も普通教育の一環であるんだということを、方向性の中に加えていただけるような形にしていただきたいなと強く望みます。
 以上です。
【岡田座長】  今のは夜間中学に限っただけの話ではないところもあるかと思うんですけれども、この辺は室長、どうですかね。13条に関わるところだと思うんですけれども。
【田中教育制度改革室長】  小島委員からは前回、前々回ですかね、御意見承って、それを書かせていただいたところでございます。おっしゃる御趣旨というのは大変よく分かります。
 ただ、そのときにも申し上げたかもしれませんけれども、13条は、いわゆる教育機会確保法の章立てでいいますと、第3章ということになりまして、きょう、この場で議論するのは、この協議会としては夜間中学は第4章になります。法律の中で総論的に、今のところは例えると学校以外の場ということで、フリースクールなどを指すわけですけれども、そこのところは、実は大変申し訳ないんですが、この協議会は第4章の夜間中学と総論を御議論するところで、13条の議論というのは、どうしてもこの協議会の守備範囲の範疇を超えてしまうのですね。ですから、それは6月に、この法律全体ということで、不登校、フリースクールの方と全体を合わせた協議会を最後にやらせていただきますが、そちらの話になります。
 とはいっても、6月の会議は最終まとめになるので、そこで意見を言って変えるというのは、実際上なかなか難しいかなと思いますので、今おっしゃっていただいた意見は、第4章が扱う夜間中学の協議会としては、直接的には載せられないのですけれども、私ども行政的にいうと、教育制度改革室がこちらの夜間中学の担当をさせていただいて、児童生徒課という方がフリースクール、不登校の協議会担当をしておりますので、児童生徒課に私どもから、こういう意見を小島委員から出していただいているということは、しっかり伝えさせていただきたいと思います。そこで御理解いただければと思います。
【小島委員】  是非お伝えいただきたいのと併せて、私がここに位置付けられたのはどうしてかなと、ずっと第1回目から思っているんですけれども、多分それは夜中がない地域であるという部分での声かと思うので、お願いしたいです。というのも、夜中は多分、東海地域は、この数年ではできないと思います。断言してもいいぐらいです。いろいろな形で、私も本当に自治体の方たちと話し合いをさせてもらっているし、するんですけれども、一向に動かないです。そのため、メディアのお力も借りて、その方たちとも連携しながら発信したりとかしていますけれども、できません。
 今回、先ほど御紹介いただいたとおり、6月30日にシンポジウムをさせていただくんですけれども、多分これもいろいろな方たち、特に愛知の東海地域の関係者たち、自治体の関係者に来ていただきますけれども、来ていただくかな。物すごく働き掛けをしていますけれども、本当に足を運んでいただくのも厳しいのが現状です。ですけれども、そんな状況であるものですから、どうしても多様な学びというのが必要であるので、範疇というのは十分分かってはいるものの、でも私1人しか、多分この委員の中で夜中のない地域、ないメンバーの地域の1人の代表者じゃないかと思うので、マイノリティーかと思うんですけれども、是非この中に入れてほしいと思っています。
 それを知っていただくためにも、机上にきょう、せっかく文部科学省の御担当者の方がカラーで刷っていただいたものですから、こちらをごらんいただいた上で言いたいと思います。最後のA3の紙になります。多分、この会議に参加させていただいて、逆に私がびっくりしたのが、東京だったりとか、関東だったりとか、関西地域の中での夜中に通っていらっしゃる外国人の方たちというのは、日本語学校と同じような扱いで、日本語だけ学びに行きたいんだという位置付けでされているということだったんですけれども、私たちが関わっている東海地域での学び直しを求めている外国人の青年たちというのは、決してそうではなくて、日本の中で進学したい、高校に行きたいんだ、大学に行きたいんだという子たちが圧倒的に多いんですよね。
 そうなってきますと、高校進学というのが物すごく大きい壁になってくるんですけれども、その自治体によって高校進学、特に公立高校等の入試状況が違うというものをまとめたものが、このA3になります。全部見ていただきたいんですけれども、時間の関係で、6のところだけ見ていただきたいと思います。そこの中で、各種学校の認可を得た外国人学校の中等部というところです。前回、外国人学校の中等部の卒業生については、文部科学省としては高校進学等の部分は認めていらっしゃるという御発言がありました。
 ですけれども、私たち、この2019年度の入学者に対して、各自治体はどう扱っているのかと見ていただきますと、認めているというのは16自治体、限定した地域でしか認められていないんですよね。なので、つまり何が言いたいかといいますと、普通教育として、各自治体では外国人学校等は認められていないというのが現状です。そんな状況であるものですから、第13条について、多様な学びというところについて、特に様々な学校というのは決して限定されるものではないんだ、学校以外の学びというのがせっかく13条でうたわれているものですから、そこをもう少し検討していただけるような言葉を、こんなふうに理解していただけるような促進というのを文部科学省でしたことによって、多様な学びというものが普通教育として考えていただけるような形になっていくんじゃないかなと思い、発言させていただきました。
 以上です。
【岡田座長】  ありがとうございます。多様な学びは非常に必要だと思います。この13条に関しては、私の聞くところによると、フリースクールの部会では非常にもんで、もんで、話題になったのではないかなということもお聞きしています。
 それと、今、御発言の中に、関西とか関東の外国人の方が、日本語を中心に学びに来られているという発言もあったんですけれども、それはそうじゃなくて、本当に中学校の内容を学びたいという方が大勢いらっしゃいますので、その辺は誤解のないように。
【小島委員】  分かりました。
【岡田座長】  お願いします。
【小島委員】  ごめんなさい。私の方が理解が悪くて。
【牧野委員】  知・徳・体の話ですね。
【新矢委員】  よろしいでしょうか。私はさっきの小島さんが、どうして呼ばれたのかのかなというので、私は多分、日本語教育の方を専門にやっていますので、そっちの観点からお話をしたいと思います。
 今ちょうど、日本語を勉強しに外国の人が中学校に来るのか、夜中に来るのか、あるいは本当に学校に行きたいのかというところというので、日本語教育をどこでどういうふうにやるかというのが非常に重要になるかと思うんですけれども、夜中をこれからいろいろな都道府県で作っていく上で、その辺りの制度はある程度きちんと作った上で、設置を同時に進めていただきたいと思っています。かなり日本語ができたとしても、学校での学びだったり、その後、進学だったり就職だったりを考えると、絶対に日本語教育というのは、例えば私は大学で留学生にも教えていますが、そういうレベルでも、アカデミックな日本語教育というのはやっておりますし、それは絶対必要だと思うんですね。
 ですが、まず学校で先生の説明が少し分かるとか、日常的な会話ができるとかというレベルのものは、是非夜間中学というか学校に、成人の人が学校に入る、入らないに関係なく、数日前に日本語教育推進基本法案ができましたが、全員の外国人に最低300時間程度、300~400時間程度の初期教育はできるような体制を、是非文化庁とか、夜間中学に関しては学齢を超えている人がというぐらいの、成人基礎教育というところでの言葉という第二言語の習得の場を設置していただきたいと思いますので、学校教育の範疇だけではなく、是非ほかの部署とも連携して、国として言語保障をするという観点で、まずそこで日本語の勉強ができる場ができれば、先ほどのこちらの資料6の2ページの一番上に、「三宿中学校においては」のところの4行目から5行目にあります、さっきの「外国籍の生徒は日本語能力の習得を目的としている場合が多く、半年か1年で辞めてしまう生徒も多い」というのは、これは東京の事例かと思うんですが、大阪の夜中の先生たちからも、非常に多くこの声は聞いておりますので、そういう人たちのためにも、日本語教育をまずやるという場の設置を、是非同時に、学校の設置とともに進めていただければと思います。
 あともう一つは、先ほどの田中室長の説明に、地域の日本語教室との連携というのが資料4の4ページの右側辺りにありましたが、現在、地域の日本語教室は、いわゆる日本語教育の専門家ではないボランティアの人たちが担っている形ですので、そうではなく、日本語教育の専門家がきちんと教育をするような場を、集中的なインテンシブの教育で、何か月間集中してできるような場所、そういうところを是非作っていただければと思います。
【岡田座長】  夜間中学だけではなくて、外国人が今、どんどん日本に入っている中で、日本語教育の在り方というのを、文化庁も含めていろいろなところで取り組んでいかなければならないのではないかなという意見ですけれども、またその辺は連携していただきながら、文科省と文化庁と連携していただきながら、いかに外国人支援をしていくかということは、今後の大きな課題ではないかなと思います。
 どうぞ。
【榎本委員】  設置の促進ということですけれども、私たちは松戸で36年、37年間、運動をしてきて、下からずっと要望を出していったりしてきたわけですけれども、なかなか例えば県とか市とかが動かないと、設置の方向に行かないですよね。ですから、設置の促進ということからいくと、やはり効果的なニーズ調査という、それもありますし、ここの2ページの対応の方向性、これをもうちょっと強化するような対応というか、そういうことをしていかないと、なかなか市民が設置してほしいとか何とかと言っても、県とか市とかが直接的に動いてこないと、設置の方向に行かないという状況があると思うんです。
 ですから、条文を変えるのは先生方ですので、あれなんですけれども、それに対しての、この協議会としての対応の方向性を、もうちょっと突っ込んだ形で書いてくだされば、先生方もよく分かっていただけるのではないかと思うんですけれども。
【岡田座長】  方向として、ここに対応の方向性と書いてありますけれども、またここでいろいろな意見を頂いて、これまでの主な意見の中にもこれを入れていただいているので、これをまた議員連盟に持っていただいたりということもしていただけると思うんですよ。だから、そのように具体的に、どうしたらもっと設置促進ができるかとか、よりよいニーズ調査ができるかという御意見があれば、お願いしたいなと思います。
【江口委員】  資料4に即して5点ほど話したいと思います。私は夜間中学を歴史的にずっと追い掛けて研究してまいりましたので、その点も含めてお話できればと思います。
 まず、2ページの第14条ですね。この第14条については非常に画期的だと思いますのは、かみ砕いて言うと、学齢を超えた人にも義務教育を受ける権利を保障しなければならないということが、初めて書かれたということだと思います。これは社会教育や生涯学習でやられてきたかもしれませんが、学校教育として、学齢を超えた者にも権利を保障しなければならないことが明記された。まずその点を、きちんと自治体に理解していただく必要があるのではないかと思っています。
 といいますのも、いきなり、恐らく夜間中学の必要性ということを説明されても、まだぴんとこないという自治体が非常に多いと予想されます。先ほど小島委員からもお話がありました通りです。ただ、この14条では、何らかの形の措置を行わなければならないということが規定されているわけですね。まず、そのことを前提にして、夜間中学を仮にすぐに設置することができないとしても、何らかの措置をしなければならないことが義務付けられたということを認識していただくのが、まずスタートかなと。
 その上で、もちろん夜間中学の設置というところまで進んでいただくのが、牧野委員からもありましたように、包括的な義務教育の保障という意味では非常に有効かと思いますけれども、そういう意味では、その他の必要な措置ということを自治体がどういうふうに考えているのかということも、もし今後何か自治体向けの調査をする際には、調査項目に加えるということも必要かと思います。
 二点目は、4ページの経済的支援に関してです。この点は私も以前発言して、なかなか就学援助に関する部分は難しいという事情は重々承知しているんですけれども、夜間中学は歴史的に見まして、非常に中退者の方が多い。これは就学を継続することが非常に難しいということで、夜間中学の現場の先生方が、「夜間中学からもう一度、形式卒業者を出してはならない」ということを、ずっと言い続けてこられていました。そういう意味で、もちろん経済的な問題に限らないかもしれませんが、実質的に就学をきちんと保障できるような仕組みを作らなければ、義務教育の権利の保障にならないということは前提にした上で、その上で可能な限り、最善の策を尽くしていくことが必要かと思っております。
 三点目、5ページの協議会に関しては、榎本委員からも少しお話ありましたけれども、私は一番重要と思っておりますのは、民間団体の声がきちんと入るということだと思っておりまして、まさに松戸と川口で公立が設置された背景には、民間団体の何十年にも及ぶ努力の中で、必要としている方の姿が可視化されたということが非常に大きかった。そういう意味では、地道にこういう夜間中学を必要としている方の声を聞いている民間団体の声が、きちんと反映されていくような協議会を設置していく。そういう意味では、努力義務化ということも意見に出ておりましたが、その方向は是非押し出していくことが重要なのではないかと思います。
 すいません、長くなりますが、四点目は、6ページの第16条に関してです。先ほど調査に関して、小島委員から学校基本調査のことも指摘がありましたが、私は非常に国勢調査の項目変更は大きな一歩だと思いますが、入学希望既卒者に関しては、この調査では把握できないという問題があるかと思います。松戸のみらい分校の資料を拝見していると、22名中19名が入学希望既卒者となっておりますし、今後の恐らく夜間中学の重要な対象者となっていくことを考えますと、この入学希望既卒者をどのように把握していくのかということが課題になっていくのではないかと思います。
 その中で、例えば成人識字調査、リテラシー調査のようなものの必要性というのが学会等でも議論されていて、これはいきなり全国規模でやるというのは難しいかもしれませんけれども、例えば地域でモデル調査を行って、仮に義務教育を終えていても、そういうニーズがあるという人がどのぐらいいるのかということを、数として示していくですとか、そういう方向性は1つあり得るのかなと思います。
 最後に、第17条に関して、広報に関してです。これに関しては、自治体も努力されているかと思うんですけれども、先ほど小島委員からこういうシンポジウムの御紹介を頂きましたように、正に夜間中学の必要性を感じている市民であるとか、研究者であるとか、そういう方の広報力というのがすごく大きいんじゃないかなと思うところがございまして、例えば自治体以外でも、こういう広報になるような啓発活動に対して、委託をして実施できるような仕組みを整えるですとか、そういうことも検討してもいいのではないかなと思いましたし、よい事例に関する紹介というものも、今後の手引等でしていただければいいのかなと思いました。
 以上です。
【岡田座長】  ありがとうございます。5点、言っていただきました。
 ほか、ありますでしょうか。
【牧野委員】  今の江口委員に関連して1つ話しますが、潜在的なニーズであるとか調査のところで、先ほど都道府県や政令指定都市は定時制高校にということをお伝えしたのですが、調査ではわからない部分です。実際に設置することによって、潜在的なニーズが浮かび上がってくる。
 恐らくですが、この後、追跡してほしい部分ですが、徳島県の定時制高校に夜間中学を併設した場合、明確に夜間中学対象者と定時制高校対象者は区別されずに、重なりの部分があって、今まで夜間中学がないから、要するに資格を持っているから定時制高校に行っているという方々がかなりいらっしゃるのではないかと考えています。それで、義務教育段階には他の環境ではどうしても補完できない部分があり、その方々は、本当は夜間中学で学びたいと思っている方もきっといらして、自治体で定時制高校に併設することが進んでいくと、今まで見えてこなかったニーズ、そうなんだ、そこに実は本質的に重なりがあったんだということが見えてくるのではないかなと思います。そうすると、調査と併せて、事例を上げる上でも非常に有効な話になっていって、よりリアルに実態が見えてくる。そんなことを思っていました。
【岡田座長】  ほか、よろしいでしょうか。
 私から1点、意見を言わせていただきたいんですけれども、榎本委員とか野川委員もいらっしゃるんですが、自主夜間中学での公的支援なんですね。公立の夜間中学がないという自治体はたくさんあるんですけれども、その中で、自主夜間中学のあるところも結構たくさんあります。そういう自主夜間中学は、自治体の学ぶ意欲のある方たちの、公立の夜間中学の代替の役割をやっていただいていると思うんです。しかし、例えば札幌の遠友塾でもそうなんですけれども、補助は、減免措置はあるものの、実際施設使用料を払っているとか、あるいは届出を出すのに、「目的外使用届」というのを出さなくてはいけないことになっているんですね。
 だから、せっかく公教育の代わりにやっていただいている自主夜間中学に対する、公的支援というものが必要なのではないかと思うんです。したがって、各自治体において、地域の実情に合わせて適切な措置が、「検討されるよう促す」と手引には書いてあるんですけれども、これは「検討」じゃなくて、「実施」されるように促すということにしてもらいたい。また文科省と文化庁で、その辺の連携をしていただくのに、どういうことをしていただければいいかなというのを、地域学習推進課の道川さんとかにお尋ねしたいんですけれども、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。
【道川地域学習推進係長】  現状としましては、今、座長からお話しいただいたとおり、適切な措置について、社会教育関係者の会議、それから社会教育関係者対象の講習・研修会等がございまして、そういったところに向けて資料を作成し、お願いをしているというところが現状です。
 それから、予算措置的なものにつきましては、社会教育関係に関するものは、基本的には地方交付税措置で一般財源化されていまして、その中で工夫していただきたいというお願いをしているのが現状でございます。
【岡田座長】  それは、今、夜間中学を議論しているのは、社会教育としての夜間中学を議論しているのではないんですよ。義務教育としての保障をどうしていくかということなので、例えば学校施設を使わせていただくのに、公教育の代わりを代替してやっているのに、それぐらいの補助はあってもいいんじゃないかなということなんですね。だから、その辺の仕組みを、またいろいろな部署と連携しながら作っていただけないかなということが課題だと思います。
【道川地域学習推進係長】  持ち帰って、話題に上げていけるようにしたいと思います。
【岡田座長】  よろしくお願いします。
【小島委員】  今の関連で申しますと、東海地域の場合ですと、自主夜間中学という名前は使っていないものの、同様な活動をしているNPO法人は多々ありますので、そうしたところも含めて、一緒に議論の対象にさせていただけると、夜間中学のない地域にとってはすごく必要ではないかなと思っております。
【岡田座長】  名古屋ですよね。あそこの自主夜間中学は、財団法人化されているんですね。
【小島委員】  いや、そこの学校のことを言っているんじゃなくて、ごめんなさい。
【岡田座長】  じゃなくて。
【小島委員】  はい。財団ではない、地域にあるNPO法人のボランティア団体等が、夜中がありませんので、中卒認定試験の合格のために補習授業を行っているところも、ある種の夜中の、自主夜間中学と同等の役割をしているんじゃないのかなと思われるので、そうしたところも含めていただけるといいんじゃないかなと思います。
【岡田座長】  そうですね。またよろしくお願いいたします。
 ほか、ありませんか。
【中西委員】  1点だけ。奈良市ではこの40年来、公立夜間中学ということで運営してきているんですけれども、近年、外国人の方が大きく増えている中で、日本語教育ですね。先ほどからずっとお話になっている部分。もっと中学の上の段階で、いろいろ手を打っていただければ、中学校で教諭もそこまでの人員を割く必要もないのかなという思いがあります。
 一方で、進学したいという生徒さんもかなりの数、いらっしゃいますので、実際の実情としては、中学校の教科全て満たす教員が配置されているわけではありませんので、免許外申請処理でしたっけ、という形で複数科目を担当していただいている中で、需要を満たしているという現状もありますので、今、全体枠の昼と夜と、その差の分に夜の分の加配の人数を教員として割り当てていただいていると思うんですけれども、事実上として県と市、それぞれ加配教員を充てているというところもございます。
 一定分、国庫補助とか交付税措置されているのも分かるんですけれども、もうちょっとその辺を補助していただけたらなというのが実感でございます。
 以上です。
【新矢委員】  いいですか。今の先生の。日本語教育の専門家が、学校教員の免許を持っていることは非常に少ないんですけれども、そういう専門家が学校に入って指導ができるような体制を、システムとして作っていただければと思います。先生方も本当に大変ですし、川口では、市において通訳の役割を担う職員に、日本語指導を協力してもらうとあったんですが、私はこれは非常に気を付けないといけないと思っていて、日本語もできる外国人なので、日本語を上手に教えられるだろうということかもしれないけれども、それは全然違うものですので、その辺りが、日本人だったら日本語が教えられるとか、日本語が話せるから日本語が教えられるというような認識は、是非変えていただいてというか、専門家が入って指導ができるような体制を作っていただきたいと思っています。
【牧野委員】  今の2つの意見に関連して、よろしいですか。現場でも正にそうで、日本語指導の充実がされていないので、それがされると、もっと夜間中学の役割が、よりクリアになってくると思っています。
 東京の場合は自治体の配慮もあって、メリット・デメリットはあるものの、日本語学級を併設している夜間中学が5校あります。その学校においては、日本語指導の問題、要するに受け皿がないので、教員がどうやって教えているかというと、『大地』という教材がありますよね。『大地』を使って経験則で高めていった教員と、実際に日本語指導の検定を受けている教員がいますが、大きく言うと国全体の、来たばかりの外国の方に対する支援体制が追い付いていないことの、部分的な影響が強く夜間中学に出ています。来られたばかりの外国の方に、どのようにして日本語を支援していくかという側面です。
 東京の場合は少し、日本語学級があるという大きな特徴があるので、半年から1年間の日本語指導というのは、ある意味、夜間中学の論議とは区別して論議しなければいけないところもありますが、背景にあるのはそういった問題で、今後更にそのことが深刻になるのではないかと思っています。そのことを心配しています。
【岡田座長】  この文言の中には、日本語指導補助者というのも、今後強化・充実を図るということを書いてもらっているんですけれども。
 お願いします。
【田中教育制度改革室長】  今、いろいろ御指摘いただいたことについて。御承知のとおり、特に新矢先生とか小島先生とかは大変お詳しいと思いますけれども、今、国全体として、入管法の改正もありましたし、日本語教育、文科省でいいますと、文科省の中の文化庁の国語課、それから総合教育政策局でそれぞれ、今までよりも更に力を入れなきゃいけないですし、予算的にも実は大分増額しつつあります。その体制が十分追い付いているかという課題はございますけれども。
 私どもも今回、いろいろ御意見いただきながら検討するに当たって、私どもと国語課あるいは総合教育政策局と、連絡は取っていたんですけれども、必ずしも密ではなかったなというところは少し反省しているところでして、これから夜間中学で日本語を教えるという要素はなくならないと思うんですけれども、おっしゃるように言葉ゼロの人が、いきなり入ってやっていく、それは今、学校の先生方が一生懸命やってくださっているわけですけれども、生活言語と学習言語という問題もあるとおっしゃっていました。
 要は、日本語教育に関する施策というのは、更に充実する方向に行きますので、我々は今、省内でも、そういった部署とは今まで以上に連携を密にさせていただきたいと思っております。更に言うと、それぞれ別の部署でやっているそういった事業などと夜間中学の、例えば一部対象にするとか、一部連携するとか、そういったところは是非進めていきたいと思っております。いきなり100点ということにはならない、これは国全体の体制の問題ではありますけれども、きょういろいろ御指摘いただいて、そこは改めてしっかり取り組んでいきたいなと考えた次第であります。
 それから1点、ちょっと細かくなりますけれども、さっき資料6で三宿中の外国の、これは多分、先ほどの小島先生の御発言にもつながったと思うんですけれども、我々の方で、外国人は日本語の勉強だけしに来て、行ったらすぐ辞めちゃう人が多いと書いて、そういう方もいるという実態はありますけれども、そうではないというふうに、現場の夜間中学ではしっかりやろうとしているわけですよね。この表現だと、そういうことが多数派のような印象を与えてしまったら、修正が必要かと思います。
【牧野委員】  今おっしゃったとおり、東京の場合は、よい意味でも悪い意味でも、日本語学級があるということが大きな特徴ですので、そこは混在してしまいます。見学の方とかにも、混在しないように分けて見ていただいています。ここから変わります。ですけれども、必要なこともまた事実です。ですので、そこのところに少し誤解を受ける発言かもしれないので、誤解がないようにした方がよいと思います。
【田中教育制度改革室長】  この書き方は修正させていただきます。誤解を与える書き方だったので。
【新矢委員】  でも、それに関して申しますと、大阪の先生方からは、やはりこの問題は非常に大きな問題だということはたくさん、去年の夏の研修のときもそうでしたし。
【牧野委員】  大都市圏では結構そういう傾向が、もしかするとあるかもしれませんね。日本でアルバイトとか、仕事とも直結してきている問題があるので、切実感は強いかもしれませんね。
【新矢委員】  地域の教室が週に1回、1時間半とか2時間の勉強しかできませんので、夜中に行くと毎日3時間、先生が熱心に教えてくれるということで。
【牧野委員】  教えるレベルも当然上がってきます。それはいいことでもあるんですけれども、悪いことでもあるのです。
【小島委員】  私もそうした議論があったので、さっきそのような発言をしてしまったのですけれども。
【牧野委員】  確かに誤解を受けるかもしれませんね。
【岡田座長】  そこにも多様な方がいらっしゃいますので、そういう学びにも対応できるようにということをお願いしたいと思います。
 ほか、もう予定の時間を過ぎているんです。いかがですかね。
 はい、西山委員。
【西山委員】  もう時間がないので、やめようかと思ったんですけれども、気になったのは、資料4の4ページ。これは事務局サイドで多分、スリム化されているのか、言葉を精査されているからこうなっているんだと思うんですけれども、夜間中学はそもそもの2部制であるという法のフレームを変えないのであれば、高齢者は病気がち、不登校はソーシャルワーカー・スクールカウンセラーがいればいい、外国人には日本語指導ができればいいというふうに分けて整理して、手当てすることがいいですとしか見えないんですね。
 40人の学級に、この子たちが同時に学ぶということが大きな課題であって、しかも8割、9割が、全国では8割程度、東京では9割以上の学校があります。そういった中で、本当にこれで、牧野委員が言ったような、中学校での学びということができるんですかということに焦点を当てたときに、本当に今のフレームでいいんですかということはあると思うんですね。
 また、この右側の、例えば外国人のところの記載が、「教員に必要な日本語指導の資質向上に引き続き取り組むとともに」、いまだに教員頼みであるかのように受け取られる記載があるということと、もっとも今、働き方改革をしている中にあって、例えば3学年の2学級だと6学級ありますよね。それの7学級目に位置付けられているわけです。そうすると、教員はそういう配置基準の中で、先ほど中西委員も言いましたけれども、いろいろな教科を教えなければいけない現状がある中で、それを担保するためにはどうしたらいいんですか、そこが担保されなければ我々は学級が作れませんになると思うんです。というところに、もうちょっと迫ったコメントをしないと、至極真っ当なことが書いてありますが、これは多分、誰でも気付くのではなかろうかと思います。
 もう一つは、外部人材を活用できるように支援するというのは、すごく書くのはきれいな言葉なんですけれども、今、私たちの東京都で起きているというのは、通常級にも外国人の方がたくさんおられます。それと、日本語学級も小も中もあります。東京の事業としては高校の、定時制には定員が割れているので、外国人の方がたくさんおられます。そこに外部人材を投入するとき、東京であっても、人が足りないと思われます。
 そこは民間頼みで、育成なり何なりをそのまま放っておくのか、私たちもNPOの活用とか、日本語指導をやっている塾ですとか、そういったところを活用することができるのかなということで、内部での検討はしているんですけれども、なかなか本当に指導ができる人材を確保できるのかというのは、大都市圏であるからこそなのか、あってもなのか分かりませんけれども、非常に難しいところがあるのかなというのが、感じるところです。
【岡田座長】  こういうふうに書いてもらっているけれども、現状はかなり難しいのではないかなということですね。
【西山委員】  資料6には結構そういうことが書かれているんですけれども、柔らかくここに落とされているので、そこは事務局にお願いしたいなと。
【岡田座長】  またこの文言については考えさせていただくという方向でいいですかね。
 ほか、どうですか。
 それでは、もう時間が過ぎていますので、以上で終わらせていただこうとは思うんですけれども、今、頂いたことも含めて、修正を行うことは、今ここでどういう文言にしたらいいかというのは、議論の時間もありませんので、事務局と座長である私に御一任いただくということでよろしいでしょうか。
 ありがとうございました。それでは、そのようにさせていただきます。
 本日は皆様の様々な御意見を頂いて、ありがとうございました。次回は、初回の会議と同様に、不登校に関する調査研究協力者会議、フリースクール等に関する検討会議、及び夜間中学設置推進・充実協議会の合同会議の開催になります。そこでも本案を取りまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 委員の皆様におかれましては、精力的な御議論を頂き、ありがとうございました。昨年11月から行ってまいりました審議会も、次回の合同会議で一旦区切りとなりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 最後に、事務局から伝達事項があれば、お願いいたします。
【鈴木教育制度改革室専門職】  本日はお忙しいところ御出席くださり、誠にありがとうございます。既に委員の皆様には日程の確保をお願いしておりますが、今、岡田座長からありました合同会議につきましては、6月21日金曜日に開催を予定しております。委員の皆様におかれましては、御出席のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
【岡田座長】  ありがとうございました。
 では、以上で終わらせていただきます。お疲れさまでした。

── 了 ──

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