平成30年8月7日（火曜日）
文部科学省 第二講堂（旧文部省庁舎6階）
【大内学校教育官】
それでは、定刻となりましたので、これより第1回主権者教育推進会議を開催いたしたいと思います。
座長選任までの間につきましては、事務局の方で議事の進行をさせていただきたいと存じます。
また、会議の公開の取り扱いにつきましては、後ほどお諮りをいたしたいと考えておりますが、それまで暫定的に公開ということで、会議の方、進めさせていただきたいと思っております。
では、開会に当たりまして、大臣官房審議官（初等中等教育担当）の白間より一言御挨拶申し上げます。
【白間大臣官房審議官】
失礼します。審議官の白間でございます。冒頭、会議の1回目ということでございますので、私の方から御挨拶させていただきたいと存じます。
まず冒頭、この会議に委員として本日御参集の皆様方、大変御多用な中、お引き受けを頂きまして、心より御礼申し上げます。ありがとうございます。
さて、この会議のタイトルにございますように、主権者教育、この推進につきましては、平成27年、公職選挙法等の改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、投票や選挙運動ができる生徒が高等学校等に在籍することになりました。
この法改正は、こういった若い未来を担う世代がこれからの政治に意見を反映させていくということが望ましいという意図でございますし、高等学校の生徒がこれからの国や社会の形成に主体的に参画していくということ、これを一層進めていく、そういったことが期待されるという状況になっているということでございます。
こういったことを受けまして、文部科学省でも、高等学校における政治的教養を育む教育の推進に向けた指導の充実や、高校生の政治的活動に係る考え方を改めて整理し、場面や状況に応じた指導上の留意事項を示した通知を発出し、その周知に努めております。
また、総務省とも連携をしまして、高等学校の生徒向けの副教材ですとか、あるいは教師用の指導資料を作成をしまして、平成27年度から全高校生に配付をしてきたところでございます。
また、御承知のように、小・中学校については昨年の3月、高等学校については今年の3月に学習指導要領をそれぞれ改訂をいたしまして、小・中・高等学校を通じた主権者教育の充実も図ってきているところでございます。
更には、本年の6月に民法が改正され、成年年齢が18歳以上に引き下がり、主権者としての必要な資質・能力の育成というものが国会等でも議論になりました。私どもとしてもこういった育成がより一層重要になっていると認識しているところでございます。
そういった環境の中で、本日、この主権者教育推進会議という形で立ち上げさせていただき、大きく2つのことについて御審議を頂きたいということで設置をさせていただいたところでございます。
1つは、主権者意識を涵養し、社会参画の態度を育てるということで、今申しました小学校から高等学校に至る、それぞれの学校段階で、いろいろな教科、また総合的な学習の時間、特別活動、こういった学校の教育活動を通じて全体として体系的にどう主権者教育を進めていくのかということ。
2つ目は、学校だけではなく、家庭や地域等が連携をして取組を進めていくために、それぞれがどういう役割を担っていくのが望ましいのか、こういった点について御議論を頂きたいと考えているところでございます。
先生方におかれましては、大変御多用な中と思いますが、それぞれの御知見、御見識の中で、忌憚のない御意見を我々に賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の冒頭の御挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【大内学校教育官】
続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。本日机上の方に配付資料を御用意しておりますが、議事次第にございますとおり、資料1から資料5ということで配付をさせていただいております。資料1につきましては、主権者教育推進会議についてということで1枚もの、それから、資料2につきましては、この会議の委員名簿、1枚ものでございます。資料3につきましては、主権者教育推進会議の運営についてということで、これも1枚もの。資料4につきましては、ダブルクリップでとめておりますけれども、学校における主権者教育に関連する近年の動きということで、束になっておりますが、議事次第の方で、資料4の中に別添の1から別添の8までの資料を御用意をいたしております。それから、資料5につきましては、総務省さんにおける主権者教育の取組ということで、資料の方を御用意しております。
また、総務省さんと連携して平成27年度に作成をいたしました副教材「私たちが拓く日本の未来」の関係でありますとか、それから、高等学校の先生方のための指導資料ということで、教師用指導資料の2部、こちらの方も、コピーで恐縮でございますけれども、御用意させていただいております。
以上が配付資料となっております。
続きまして、お手元資料2をごらんください。主権者教育推進会議委員名簿ということで、本日の御出席の委員の皆様方を御紹介いたしたいと思います。あいうえお順でございます。上から、植草茂生委員でございます。
【植草委員】
よろしくお願いします。
【大内学校教育官】
小原芳明委員でございます。
【小原委員】
小原です。よろしくお願いします。
【大内学校教育官】
篠原文也委員でございます。
【篠原委員】
よろしくお願いします。
【大内学校教育官】
田村哲夫委員でございます。
【田村委員】
よろしくお願いします。
【大内学校教育官】
佃和夫委員でございます。
【佃委員】
よろしくお願いします。
【大内学校教育官】
寺本充委員でございます。
【寺本委員】
よろしくお願いいたします。
【大内学校教育官】
なお、小玉重夫委員、近藤弥生委員、松川禮子委員につきましては、本日御欠席となっております。
委員の皆様方の御紹介は以上でございます。
続きまして、事務局の出席者を紹介させていただきます。大臣官房審議官の白間でございます。
【白間大臣官房審議官】
白間でございます。よろしくお願いいたします。
【大内学校教育官】
初等中等教育局教育課程課長の望月でございます。
【望月教育課程課長】
よろしくお願いします。
【大内学校教育官】
大臣官房教育改革調整官の春山でございます。
【春山教育改革調整官】
春山です。よろしくお願いします。
【大内学校教育官】
そのほか、関係局課より関係官が出席をしております。また、オブザーバーといたしまして、総務省より笠置自治行政局選挙部管理課長に御出席いただいております。
【笠置選挙部管理課長】
笠置でございます。よろしくお願いします。
【大内学校教育官】
最後に、私、初等中等教育局教育課程課学校教育官の大内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、本会議の座長の選任に移らせていただきます。事務局といたしましては、政治解説者として御活躍をされ、また、主権者教育に造詣の深い篠原委員に座長をお願いいたしたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
【大内学校教育官】
御異議ないようでございますので、篠原委員に座長をお願いいたします。ここからの進行は篠原座長よりお願いできればと思います。また、お一言、篠原座長から、頂戴いただければと思います。
【篠原座長】
篠原でございます。座長ということでございますので、1年半ぐらいの長丁場になると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
先ほど白間審議官からもお話がありましたけれども、新しい学習指導要領が決まりまして、2020年度、21年度、22年度と順次導入されていきます。一方、民法も改正されて、18歳成人ということで、これが2022年の4月から。こういう新しい状況を踏まえて、主権者教育の在り方について議論するのも時宜を得ているのかなというふうに私自身は思っております。
以下は私見でございますけれども、私は主権者教育というものを取り上げるときに、どうしても選挙教育イコールみたいな雰囲気、流れがあるように思いますが、私はそうではないと思っているんです。あくまで選挙というのは、主権者意識を身に付けた上での出口であり、自分の意思表示をする出口であると。こういう位置付けで見ていくべきではないかなと思います。
だから、例えば小・中学校の頃から、防災教育だとか、あるいは消費者教育だとか、海洋教育だとか、あるいはボランティア活動、そういうことをいろいろすることも立派な主権者教育の1つであると考えております。
そして、先ほども話がありましたけれども、改正教育基本法の中に、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」とある。これに沿った教育が主権者教育であり、パブリックマインドをどう養うかということである。社会の動きに関心を持ち、そして、それを自分のものに身に付け、社会の中で生かしていくか。こういう流れをどう作れるかということが本来の主権者教育の流れであり、その出口として選挙というのがある。総務省は投票率、投票率と言うんですけれども、投票率も大事ではあるが、このような流れを作ることが投票の質の向上にもつながるのではないかなと私は思っております。
例えばＮＩＥという教育に新聞をという活動がございますけれども、新聞も、主権者教育にとって非常にいいツールであると思っています。やはり世の中の動きにまず関心を持ってもらう。そこから始めないといけない。そして、社会というものを考え、自分のマインドをどう養い、自分の主張をどう作っていくか、最後はやはり主張を持たなければいけないと思います。そういう流れを構築するのが主権者教育であって、選挙教育イコール主権者教育ではないと私自身は思っております。
そういう立場に立って、具体的に3点ばかり申し上げると、去年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙を見ていると、18歳選挙権が一昨年初めて与えられたということで、それなりの投票率をキープしましたけれども、19歳になったら急激に落ちているんですね。これは大学生になって住民票を地元に置いているとか、いろんな事情もあるとは思いますが、それにしても落ち込みが非常に激しいと感じております。付け焼き刃の主権者教育の限界みたいなものを私は感じていまして、やはり小・中学校の頃からきちんとした意識を身に付けてもらうかというところから始めないといけないなという感じがします。1つはやはり学校教育。これは1つの柱だと思います。どういうふうにパブリックマインドを養っていくかということです。
それで、小・中学校で教え、高等学校の必履修科目である「公共」へどうつないでいくか。小・中学校段階で主権者意識を持たせるにはどういうことを教えていけばいいのかと、そういうことも考えていければと思っています。これが1点目。
それから、もう一つは、先ほども話が出ましたけれども、学校だけではなく、地域、家庭の役割というのが大きいと思っています。特に私は家庭の役割が非常に大きいと思っていまして、親子で世の中のいろんな動きについて時々話し合うとか、議論するとか、意見を交換し合うとか、そういう家庭環境をどうやったら作っていけるのか。
それから、これは総務省にも御苦労いただいたんですけれども、選挙のときに選挙権のない子供を連れて投票所に行く。子連れ投票が、公職選挙法が改正されて、いつでも、どこでもできるようになりました。以前より1.5倍ぐらいの子連れ投票が増えていると聞いていますけれども、せっかくの法改正も家庭、保護者がその意識を持たなければ役に立ちません。そういう家庭の役割というものも考えていきたいなと思っております。
最後の3点目としては、選挙というのは、選ばれる側と選ぶ側のコラボレーションだということです。選ぶ側が主権者意識をいくら持っても、それを選ばれる側できちんと受け止めてもらわないとコラボになりません。あるいは、今自民党と公明党が子供向けの政策集を国政選挙のたびに出してくれています。大変僕はありがたいことだと思っていますけれども、ほかの政党もそういうものをどんどん出していただいて、子供たちが読み比べて、リテラシー能力を作るというようなところまでいくといいなと思っております。今言った3点は私の私見でございますけれども、そういうものも含めて、これから皆様方の意見も頂きながら議論を深めていけばいいかなと、考えております。
以上でございます。
次に、私がやむを得ず欠席する場合なんかもあるかもしれませんので、それに備えて座長代理を決めさせていただきたいと思います。座長代理については、お隣にいらっしゃいます田村委員にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【篠原座長】
異議なしということで、じゃあ、田村先生、座長代理をよろしくお願いを申し上げます。
じゃあ、田村さん、一言御挨拶をお願いします。
【田村座長代理】
御指名でございますので、一言御挨拶をさせていただきます。実は、18歳に選挙権を広げるということが起きる以前、かなり前から、篠原先生の青少年に対する主権者教育の話を伺っておりました。当時は非常に新鮮でした。具体的に言いますと、例えば北欧等で実施されている青少年に対する特別な選挙公報の仕組みです。私はこれは篠原先生から初めて聞いたんですけれども、調べてみたら、青少年に対する活動がすごく進んでいるんです。非常にそのときびっくりした思いがあるんですが、時間がたつに従って、世界的な状況の中で、日本も国際化で、世界に遅れをとるわけにいかないということで、18歳選挙権というのが実現した経緯がございました。
その以前からおつき合いをさせていただいていたものですから、篠原先生には大変私淑していまして、今度は座長で日本の社会全体に呼びかけるという、こういう機会をお持ちになるということなので、私のできることは一生懸命お手伝いしたいと思っておりましたところ、お声がかかりまして、更には座長代理までという御指示でございますので、喜んで一生懸命頑張っていきたいと思っております。
一言申し上げますと、実は、つい7月の末ですけれども、私どもが中心になって、高校生による国際会議、「Water is Life」という会議を持ちました。これは文科大臣もお見えになって、開会式で御挨拶いただいたんですが、18の国の高校生が集まっての国際会議ですから、いわゆる国際公用語、つまり英語で、日本の通訳一切なしでの会議をいたしました。
つくづく感じたのは、高校生がものすごく進んでいるということです。つまり、大学生とほとんど変わらない。むしろそれ以上の力を持っているということをこの会議を通じて実感をしまして、今日は小原先生もいらっしゃっていますけれども、大学と高校を連携させるという意味は、これから非常に重要なポイントではないかという気がし出しております。
そんな意味で、主権者教育もぜひ実りのあるものにしていただきたいと思って、一生懸命お手伝いさせていただきます。どうもありがとうございました。
【篠原座長】
次に、本会議の公開の取り扱いについてお諮りしたいと思います。事務局より説明をお願いします。
【大内学校教育官】
それでは、お手元にある資料3を御用意ください。「主権者教育推進会議の運営について」という資料になります。
1ポツ目の会議につきましては、座長が議長となることや、座長代理の指名のことでございます。
2以降ですけれども、会議の公開についてということで、本会議につきましては、会議の円滑な実施に影響が生じるというような場合において非公開とするというのが適当と認める場合を除きまして、原則として公開とするということでございます。
また、会議資料、3ポツ目でございますけれども、会議資料の公開につきましては、原則として公開。必要があれば、一部または全部を非公開ということでございます。
また4ポツ目、議事録の公表でございますけれども、こちらにつきましては、事務局において議事録を作成し、これを公開するというような手続になっております。
5ポツ目は協力者会議の傍聴登録ということでございまして、以上が主権者教育推進会議の運営についてということで、お諮りをしたいと思います。
以上でございます。
【篠原座長】
ただいまの説明、御意見ございますか。
特にございませんか。
それでは、本会議の公開の取り扱いについては、この資料のとおりとさせていただきます。それを踏まえまして、本日は非公開で審議をしていただく理由はありませんので、ただいま決定しました資料3に基づき、公開による議事を進行します。その際、事務局より何かありますでしょうか。
【大内学校教育官】
失礼いたします。座長にお諮りをいたします。事務局の方に対しまして、本会議の撮影及びカメラ撮りの希望がございました。デジタルカメラ等による撮影、これにつきましては、頭撮りのみ撮影を可能とさせていただいておりましたので、今から1分間ほど撮影の時間を設けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
【篠原座長】
はい、お願いします。
【大内学校教育官】
それでは、撮影を希望される方につきましては、ただいまより1分間程度で撮影の方をよろしくお願いいたします。
（カメラ撮影）
【大内学校教育官】
それでは、撮影はここまでとさせていただきます。座長におかれましては、引き続き議事の進行をよろしくお願いいたします。
【篠原座長】
本日は、第1回目ということでございますので、まずは主権者教育をめぐる現状がどういう状態にあるかということについて、文部科学省、総務省、双方からそれぞれ説明を頂きたいと思います。その後まとめて質疑応答と意見交換の時間をおとりしたいと思います。
それでは、初めに文部科学省から説明をよろしくお願いします。
【春山教育改革調整官】
失礼いたします。座ったまま失礼させていただきます。
資料1をお手元に用意いただければと思います。先ほど冒頭の審議官の白間の方からの挨拶でも触れておりますけれども、この会議の趣旨、それから検討事項ということで、主権者意識の涵養、社会参画の態度を育てるような教科教育をはじめとした学校、これは小・中・高等学校ということですけれども、その学校の諸活動と相互連携、それから学習の在り方。
それから、2つ目といたしまして、学校だけじゃなく、地域や国、国際社会、そういった課題解決を視野に、学校、家庭、地域、関係機関との連携を取り組む実践的な教育活動の展開と支援策ということ。
また、（3）としてその他がございますが、こうしたことをこの会議でこれから委員の皆様方に御検討を頂きたいということで考えているところでございます。
それから、検討期間におきましては、本日8月7日から平成32年の3月31日ということで設定をさせていただいているところです。
それから、私の方から、資料4に、学校における主権者教育に関連する近年の動きということで、時系列でまとめたものを、2枚ものでございますけれども、こちらと、それから、それに関連する資料の別添ということで、ちょうどダブルクリップでとめたものでございます。お手元に御用意いただけますと幸いです。
御案内のとおりですが、公職選挙法の改正ということが平成27年の6月19日にございまして、施行が1年後の28年6月19日でございます。施行後の翌月には定例の参議院選挙が予定されていたというような時期で、まずは公職選挙法の成立が平成27年6月にあったということです。
2つ目といたしまして、平成27年10月通知、「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」ということで、こちら別添1の方も併せてごらんいただければと思いますけれども、もともと高等学校における政治的教養の教育等の通知ということにつきましては、昭和44年に、同じことを対象とした通知がございました。この通知のところで、授業における現実の具体的な政治的事象の取り扱いということに触れておりますけれども、それについては慎重を期する必要があるというような通知になっておりました。
ただ、こうした主権者教育、選挙権年齢が18歳に下がるということも踏まえて、政治的中立性の確保を前提とした上で、現実の政治的事象を扱うということで、大変恐縮でございますけれども、別添の1の2ページの方をごらんいただきますと、上から3行目、4行目のあたりですが、「議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理解に加えて現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要」というふうなことで、また3ページ目におきましては、政治的教養の指導上の留意事項ということで、特に3ページの3ポツのところですが、冒頭、3行目のところに、「より一層具体的かつ実践的な指導を行うこと」と。
で、「また」とございます。「現実の具体的な政治的事象については、種々の見解があり、一つの見解が絶対的に正しく、他のものは誤りであると断定することは困難である。」と扱い方について書いてありますが、この通知でこうした扱い方を示すことによって、そうした主権者教育、政治的教養を育むために、現実の具体的な政治事象を扱うということを、昭和44年の通知の改正という形で、明確にした通知を平成27年10月に発出をさせていただいているということでございます。
それから、資料4、時系列の方に戻っていただきまして、同じく10月の2カ月後でございますが、平成27年の12月には、これもお手元にカラーのコピーで用意しておりますけれども、副教材「私たちが拓く日本の未来」ということで、この副教材を総務省さんとの連携の下、また非常に力強い御支援も頂きまして、全国の全ての高校生に配付ということで、新しい1年生に配付が現在まで継続できているところでございます。
また、指導用資料ということで、それも別冊で付いておりますが、それを教員にも配付しております。
この平成27年12月という時期は、冒頭申し上げましたとおり、翌年の7月に参議院選挙が控えているというような時期でございましたので、資料、別添2にもございますが、一言で言えば、高校3年生、あと3カ月程度で卒業してしまう高校3年生にもこうした副教材を使いながらしっかりと主権者教育をやってほしいというような通知も併せて発出をさせていただいているところでございます。
別添3という1枚ものがございます。そのときの実施状況をまとめたものでございまして、平成27年度第3学年以上の生徒と実施状況ということで、実施状況調査をいたしました。円グラフにございますとおり、3年生以上の生徒における実施状況ということでは、94.4％の高校で実施をされているということになっております。
また、その取組の内容ということで、下の箱の方をごらんいただきますと、特別活動や公民科の中で行われています。
③のところでは、副教材をこれだけ使っている、あるいは教科書を使っているということでございますけれども、具体的な指導内容、②のところでは、公職選挙法、あるいは選挙の具体的な仕組みというところの指導というのが89.4％ということになっておりますが2、3の現実の政治的事象についての話し合い活動や模擬選挙等の実践的な学習活動というものは、1ポツのような知識・理解に関するところから比べるとまだ低調であるということが、平成27年度の状況として見てとれるところでございます。
それから、また資料4の方に戻っていただきますと、平成28年の3月には、住民票の異動というものが、選挙権はあるんだけれども投票ができないというところで、総務省さんの方からも御連絡を頂きまして、文部科学省といたしましても、各学校を通じて「住民票の異動に係る周知啓発」ということでの通知もしておりまして、これは毎年度以降、そうした年度替わりの時期に通知を発出しているところです。
また、平成28年の3月、同じ時期でございますが、別添5ということで、当時の義家副大臣の下で、「主権者教育の推進に関する検討チーム」の中間まとめというものを作ってございます。別添の5の方をお手元に御用意いただきまして、3枚目の裏に概要が、カラーの1ページございますけれども、概要がございますので、こちらをお開きいただければと思います。
背景や考え方といたしましては、省略をさせていただきますけれども、推進方策ということで下の3つに書いてございますが、推進方策の1というところでは、実践的な、先ほど申し上げたような教育活動を推進するというようなことですとか、副教材の活用について、これは調査を行うということでございますけれども、そうした副教材を用いた指導の充実ということ。それから、大学や専修学校におけるオリエンテーションの機会を通じた学生の啓発ということとか、学生自身が主体となった啓発活動、こうしたものが取組が進んでいる大学がございますので、こうしたものでの事例の周知というようなことも併せて推進方策としてまとめております。
また、③のところでは、総務省、また選挙管理委員会と連携ということでございますけれども、高校での出前授業の実施や大学や専修学校等における期日前投票所を設置するというような取組、こうしたことの推進ということも併せて方策として提案をさせていただいたということです。
それから、2ポツの方に参りますと、先ほど座長の方からも触れていただきましたが、高等学校におきまして、「公共」という新しい科目の設置ということや、小・中学校からの系統立ったということでいうと、社会科の中での扱い方についての検討ということですとか、また、⑤では、幼児期から高校段階までの社会参画の態度ということを育むための学習プログラムということについても調査研究を実施しております。
また、推進方策6、学校、家庭、地域の協力、そうしたことを通じた機会の創出でございますとか、また、推進方策の⑦ということでいいますと、基本的な生活習慣ということも含め、家庭教育の環境整備を進めるというようなことについてもこの中間まとめの中で触れているところです。
また、それ以降のページでは、こうした小・中学校、大学、専修学校等々の取組を併せて周知することによって、各学校での取組というものを促すようなことを平成28年3月にさせていただいているということです。
資料が行ったり来たりで恐縮ですが、資料4の2枚目の方をごらんいただきますと、同じく平成28年6月には、その最終まとめということで、先ほどごらんいただきました実施状況調査の報告がこの最終まとめの中でされておりまして、結論といたしまして、2つ目のポツにありますとおり、発達段階に応じて、学校、家庭、地域が互いに連携・協力して、社会全体で取組を進めるということについて方策を取りまとめております。
平成28年7月には公職選挙法改正施行後の参議院選挙ということで、結果につきましては、委員の皆様方御案内のとおりでございますけれども、ここに書かせていただいています。全体としては、54.7％、20～24歳というところが33.2％のところ、新たに選挙権が付与されました18歳は51.3％、それから19歳は、やや落ちますが、42.3％ということで、全体にはやや落ちるというものの、20～24歳の33.2％よりは高いポイントが出たというような結果になってございます。
それから、平成28年12月には中央教育審議会の答申の中で、主権者教育の充実や「公共」の新設ということについて提言をされております。
平成29年3月では、小・中学校の学習指導要領の改訂ということで、これにつきましては、別添の8という、ゼムクリップでとまっている資料があるかと思いますが、その中で、指導要領の抜粋を作っておりますけれども、ごらんいただきたいのは、大変お手間で恐縮でございますけれども、A3の資料をその後ろの方に添付をさせていただいているかと思います。今回の学習指導要領におきましては、いろいろな考え方をお示しさせていただいておりますけれども、カリキュラムマネジメントということで、こうした主権者教育だけに限りませんが、教科を横断して育てる力、資質・能力というものをどのように育てるかという観点を重視をしているところです。
今お手元に御用意いただいたＡ３の資料でございますが、主権者に関する教育ということで、社会科や特別の教科、道徳、それから特別活動、家庭科、各教科を横断して、どの部分で主権者として必要とされる資質・能力を育てる場面があるかということを、学校が自らの教育課程の編成の中で参考となるような資料、これは学習指導要領の抜粋ということになっていますけれども、それぞれの指導要領全体、教科を横断した編成するときの参考資料ということで、1枚目が小学校、それから2枚目については中学校というような形で、このような形でお示しをさせていただきまして、学習指導要領本体自体を、当然主権者教育の充実ということで、いろんな場面で散りばめるということもそうですけれども、こうしたことを各学校で体系的に編成するような資料をこのような形で併せて学校の方にお知らせをさせていただきながら推進をしているということでございます。
平成29年10月のところでございます。資料4の方にまた戻っていただきまして、衆議院選挙がございました。このときは全体で53.7％、そして20～24歳までが30.7％というところでしたけれども、20歳～24歳の30.7％というよりはよかったんですが、18歳と19歳の投票率が、1年3カ月前の参議院選挙と比べるとポイントがやや落ちてしまっていると。特に、前回もそうだったんですが、19歳のポイントが下がっているというようなことで、これについては社会的にも話題にもなったところでございます。座長の御挨拶の中でも触れておられましたが、こうしたところで、目の前のことではない社会参画の態度というものを小・中学校から通じてどういうふうに育てていくのかという観点が必要なんじゃないかというようなことで考えているところです。
また、最後になりますけれども、高等学校学習指導要領改訂ということで、別添の8、新しい科目の「公共」という科目の全体像をお示しいたしておりますカラーの1枚ものがあるかと思います。
具体的には、政治参加ということで申しますと、真ん中の黄色い箱、Ｂという中の、法、政治、経済に関わる主題というところの2つ目の丸のところで、政治参加と公正な世論の形成という箇所がございます。こうしたところを場面に応じながら学ぶということになっておりますが、この上のところの「Ａ 公共の扉」というところで、そうした社会に参画する自立した主体というものがどういうものなのか、社会というのが個人の一人一人の協力によって作られていて、それに対してどういうふうに参加をしていき、どういう態度で考えていくのか、あるいは、公共的な空間というものにおける基本的な原理、根本のところをＡで理解した上で、Ｂの政治参加だけに限りませんが、法、政治、経済ということで、幅広く主権者として社会参画する上での前提となるようなこうした主題を、具体的な学習課題で捉えて学習していくといような構造の「公共」ということを新たな科目として改訂をしたということでして、新しい学習指導要領は、平成32年に小学校、平成33年に中学校、平成34年に年次進行で高等学校というようなスケジュールで進んでおりますけれども、今、文部科学省としてはこうしたことの周知活動に力を入れているところで、この会議で御検討いただきましたことも踏まえながら、主権者教育の推進ということに文部科学省としても今後努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
【篠原座長】
ありがとうございました。今文科省の方から現状の説明がありましたが、続いて、総務省から説明をお願いします。
【笠置選挙部管理課長】
総務省でございます。資料は、資料5と右肩にナンバリングした資料でございますけれども、総務省における取組ということでございまして、まず今お示ししておりますのが、平成29年の3月、昨年の3月に取りまとめた有識者会議のとりまとめというものでございます。
この会議自体、どういう目的かと申し上げますと、平成28年に参議院選挙が行われたということでございまして、選挙権年齢が18歳に引き下げ後、初めて行われました参議院選挙の結果でありますとか、調査結果といったものを踏まえて、主権者教育の現状等について検討を行おうということを目的に設置をしたものでございます。
スケジュールを書いておりますけれども、計3回の意見交換等を行いまして取りまとめたということでございますが、その際、第2回におきましては、篠原座長にもお出でいただきまして、貴重なお話を頂きました。改めて感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
おめくりいただきますと、内容でございます。18歳選挙権の総括ということでございますが、第24回参議院議員の通常選挙ということでございます。これにつきましては、最初でもあり、18歳選挙権というのは、基本的にはマスコミ、あるいは選管の方、文科省さんの方でもいろいろとPR等を頂き、各種関係者への教育等の努力が功を奏しまして、全体の投票率は約54％というところでございますが、18歳でいいますと、これには及ばなかったものの、約51％と。19歳はちょっと下がって約42％となりますけれども、20歳代と比べますと高かったということもございまして、評価できるのではないかということでございますが、一方で解決すべき主権者教育の点についても取りまとめの中で述べられております。
まず、学校における主権者教育ということでございますが、こちらは、特に高校生とかで出前授業とかやる際には、選挙制度の仕組み等、あるいは模擬投票、やはり投票箱に入れてというのはかなり分かりやすいものですから、そういった取組が重点的に行われたわけでございますが、一方で、論拠を明確にして十分に議論する取組でありますとか、意思決定といいますか、主張を述べ合うような取組といったものは必ずしも多くなかったのではないかということ。
また、学校現場の声を聞きますと、公選法の規定でありますとか、政治的中立性といった観点から、どの程度扱っていいのかといったような若干の懸念なり疑義を抱くといった声もございまして、授業でなかなか扱いにくいといった声もあったところでございます。
高等学校等でございますと、授業の中でそうした教育ができるわけでございますが、大学等になりますと、なかなか教育する機会も限られております。最初のオリエンテーションの場面とか、そういったところかなとは思いますが、そうした限られておるという中にあって、どう幅広く教育できるかといったことが課題になります。
あと、冒頭座長のお話にもございましたけれども、18歳と19歳の投票率差ということでございます。18歳と比べまして19歳というのは、10ポイント近く落ちているということもございます。これは、ここに書いてございますけれども、18歳は高校生が多いわけでございまして、かなり集中的に働きかけができるわけでございますが、卒業してしばらくたちますと、直接的に呼びかけを受ける環境がなかなかないということ。あと、最初でございますから、メディアも18歳というのがキーワードになっておりまして、18歳の高校生に集中したということもございます。
また、座長も冒頭お話しいただきましたけれども、住民票異動の手続をとっていないという場面もございました。今住んでいるところでなかなか投票できない、不在者投票の制度自体、十分認知されていないということもございまして、そうした理由で投票率差があるんじゃないかということでございます。
あと、総務省といたしましては、選管を通しての主権者教育ということが中心になるわけでございますが、やはり生徒の関心を持ちやすいという意味では、選挙で実際に使われる投票用紙であるとか、投票箱であるとか、投票の計数機、そういったものを実際に使う模擬選挙といったものはかなり好評といいますか、イメージがわきやすいといった声がございます。
ただ、一方で、選管もそれほど人数を抱えていないため、全ての要望に対応できないという状況がございます。やはり実際に学校現場等になりますと、選挙が近づいていく、盛り上がるときに一番啓発というか、主権者教育をやりたいというニーズはあると。しかしながら一方で、選管というのは、選挙が近づくと忙しくなるため、なかなか全ての要望には対応できていないという状況でございます。
あとは、学校と外部の団体との連携といったものでございまして、そうした専門的知見を有する、特に選管の職員とか、そういった選挙に詳しい方のお話というのは、生徒さんにしてみても関心を引くというようなことをお聞きしております。
続きまして、今後の方向といいますか、そうした課題等がある中で、今後どうすべきかということでございまして、2つ目の丸に書いてございます。発達の段階に応じた取組の方向性ということで、今回は18歳ということもございまして、高校生というのはかなりやっているわけでございますが、もう少し若い時期からの取組といったものも大切であるということで、高校入学以前の子供ということで、特に子供、小学校低学年ぐらいまでなんでしょうか、ここの世代になりますと、親御さんからの影響を受ける度合いが大きいということもございまして、家庭の担う役割が大きいということでございます。
そうした意味では、家族そろっての投票といいますか、子供を連れての投票といったものは実際に効果があるということで、後ほど出てきますけれども、子供のころ、親と一緒に投票所に行った方と行っていない方と20ポイントぐらい違うというアンケートの結果も出ております。そうした取組が、若い小学校低学年レベルまでは必要ではないかと思っております。
あとは、小学校高学年とか中学校になりますと、そうしたことに加え、地域の課題等を題材とした、選挙に特化するのではなくて、地域の課題に対していろいろディベートする等の取組。あとは、児童会とか生徒会の選挙で実際に選挙をやってみて、選挙の中身を知るといったような取組。
（2）が高校生段階ということでございます。特に高等学校になりますと、公民の科目で、担当教員を中心に恐らく主権者教育が行われるのが一般的ではないかと思っておりますが、考える力とか判断する力といったものを醸成する教育といったものは、公民以外にも重要だろうということで、公民科目以外でのそうした教育とか、政治的な事象を題材にしたディベート等々の取組といったものが必要になってくるのではないかと考えております。
高校卒業後ということでございますが、こちらにつきましては、学校の授業等のように、統一的に教育をするような機会といったものがなかなか得られにくいという状況がございます。そうした中で、大学での主権者教育でありますとか、あと、大学に期日前投票所を設けるような取組といったものがあります。校内にそういった投票所があると、それだけで選挙とはどういったものかということに触れるということもございます。
また、住民票の異動については、引っ越したがために今の住所でできないといったようなことにならないように、住民票をきちんと異動するといったような認識の周知は引き続き必要になってこようかと思っております。
計画的ということでございますが、衆議院選挙は突発的に起きますものですから、なかなか計画的なものは難しいですが、参議院選挙や地方選挙というのは、4年に1回、3年に1回といった感じで、ある程度時期が決まってございます。したがいまして、選挙のない時期については、例えば議論をするような学習であるとか、選挙が近づいてきた場合、選管も忙しくなるので、どこまで接近できるかは別にしても、そういった時期に、例えば模擬選挙みたいなものを実施するといったような計画的な取組が必要になってこようかと思っております。
あとは、国・地方団体による取組の方向性でございますが、アドバイザーみたいなものも派遣をしようかと考えているところでございます。
次のページでございますが、意識調査。これは平成28年の7月の選挙後、10月に、18歳から20歳の男女3,000人からアンケート調査を行いました。
投票に行った方は全体の52％ほどということでございます。投票に行った人で、今後も投票に行こうというのが、右方に書いてございますけれども、93％ということでございます。
しかしながら、19歳とか20歳で投票率が下がっているというのが実際のところがあるわけでございますけれども、恐らくこれは初めての投票だったということもあります。そして今後とも引き続き行こうといったような気持ちを持っていただいているということはありがたいなと思っております。
それと、実際に高校で選挙とか政治に関する授業みたいなものを何らか受けたことがある人の方が投票する割合が高いということになっています。7ポイントではございますけれども、高いということでございます。
次のページでございますけれども、これは先ほども触れましたけれども、子供の頃に親と一緒に投票所に行って投票の場面を見た経験がある方の方が20ポイント高いということで、やはり子供の頃のイメージはずっと引き継いでいくのかなと思っております。
また、投票に行かなかった人というのは、残りの1,400人余ということでございますけれども、行かなかった理由として見ますと、1番が、引っ越し等によって現住所での投票ができなかったといったことでございます。こちらは18歳より19歳、実際に18歳はまだ高校生の方がおられますけれども、19歳になりますと、高校を卒業して大学や社会人となり、引っ越ししている場合が多いということで、この率が高くなっているところでございます。
続きまして、今度は、選管側に対して行った調査でございます。これは全国の選挙管理委員会、1,900余りございますけれども、そちらに調査をして、平成28年度と平成29年度、出前授業とか、そういったものをどれぐらい実施しましたかというような調査でございます。
平成27年度は655ということでございます。平成27年の6月に18歳選挙権の引き下げの公選法が成立をして公布されたという。施行は平成28年でございますけれども、平成27年度が655、平成28年度は900弱ということで、増えております。昨年度、平成29年度は800ということでございます。こちらは、複数の選管でやっている場合には、一番中心となっている団体のみ計上しておりますので、関与している団体はもう少し多くなっているのかもしれませんけれども、こういった推移がございます。
あと、出前授業に対する団体の課題ということでございますけれども、実施を実際にした団体からの意見からは、特定の時期に集中するという声がございます。この時期がいいというのは大体どの学校も同じであったりとかするということで、実際に、人繰りみたいなものも含めて、調整が難しいということです。
あとは、手法ということで、ただ模擬投票だけやっても、小学生とかであれば別にいいんでしょうけれども、高校生で模擬投票だけというのはどうかということもあって、更によりよい深い授業をしなくてはいけないなといった課題がございます。
あと、実施していない団体からは、学校からの応募や要請がない、人員が足りない等がございます。
おめくりいただきますと、こちらは高等学校の数や生徒数で見た場合でございまして、平成27から平成29年度にかけ、延べ138万人ということでございます。学校数が、平成29年度は平成28年度に比べると少し減っているということもございます。
実際の出前授業の内容が一番下でございまして、講義だけというのは4割弱、講義に加え模擬選挙等を行っているのが6割ということでございます。
模擬選挙の内容といったものについては、学校の行事、架空の団体の首長選挙等を設定をして行っているところでございます。あとは、特定のそれぞれの地域課題、国政課題といったものを議論しながら投票するといったような取組もあり、35％でございます。
おめくりいただきまして、副教材でございます。こちらは先ほど文科省さんの説明にもございましたけれども、副教材につきまして、文科省さんの協力をいただきまして、平成27年12月にまず3学年全ての高校生に配付し、平成28年以降は新しい1年生に対して配付をしております。
最後でございますが、最後のページで、選挙出前授業見本市ということでございます。こちらは今年の3月に行ったわけでございますけれども、下に書いてございますが、各地の選管がやっている特徴ある出前授業といって、出前授業を行っている選管に見本市形式でノウハウ等を紹介し、それを学んで、また地元に帰って、実際の主権者教育とか出前授業に生かしていただこうといった見本市というものを開催しております。これはかなり選管関係者等々に好評でございまして、全国的に更に広がっていけばいいかなと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
【篠原座長】
ありがとうございました。文科省、総務省から双方から説明を頂きましたが、この説明に対して御質問などある方はどうぞ御発言を頂きたいと思います。その際、名札を立てて、終了したらまた元に戻していただくということでよろしくお願いします。どなたでも結構ですから、どうぞ。
【植草委員】
実籾高等学校の植草と申します。今お話あったことの質問等、そういうのではないんですけれども、先ほど座長の方からもお話があったところで、本校の事例、少し紹介させていただきたいと思います。
うちの学校というのはいわゆる中間の、大学進学が大体半分ぐらい、4割が専門学校、1割が就職、そういう学校です。いわゆる普通の学校というところですが、4月に選管さんにお願いして出前授業を行いました。これは模擬投票と講義を兼ねたものでございます。ただ、本校は1学年9クラス、生徒数が1学年360人であり、全員に模擬投票をさせることはできないので、舞台に上げて一部の生徒に対して経験させ、ほかの生徒が見るという方式をとりました。
これは通常いろんな学校でやっているんですけれども、先ほどお話があったように、18歳の投票率が上がってもその後下がっていくのは何かなと思っておりまして、その原因を探るためにも、この出前授業をやる前と後に同じアンケート調査をしました。350人弱の生徒の回答なんですけれども、今選挙があったら投票に行きますかというのは、前後で目に見えてかなり増えます。ただ、あなたの生活と政治が関係ありますかというところは、ほとんど数字が動かない。さっきお話があったように、選挙ということに対して、選挙の大切さというのは分かるが、それが自分の生活に影響するとか密接につながると認識することは、なかなか難しいなというところです。本校はその辺がこれから大きな課題なので、具体的に何かしらやっていこうということで今いろんなことを考えている最中ということです。
【篠原座長】
質問だけでなく、御意見もどんどん出していただきたいと思います。
【小原委員】
何点か気になるのですが、まず1つ、こういうタイプの教育というのは海外でも例があるのでしょうか。その場合には、英語では何と表現すればいいのかということ。
それよりも、前に経験したことですが、教育課程の方で検討することと教員養成でやっていることとは連携がないということです。例えば小学校英語です。教員養成側で検討していたときには、小学校英語というのは話題にならなかった。しかし、教育課程部会では小学校英語の導入が検討されており、決まった後、では、教員養成をどうするのかが問題になった。主権者教育についても、教育課程での検討がどういった形で教員養成側に反映されるのか、そういうことも含めてここで検討していかなければいけないと考えています。
例えば、ここにもあるように、ディベートや議論を通じてとありますが、その議論をする形をどこで、どうやって教えるのか。それを教える教員養成は、どこで議論の仕方やルールというものを教員養成カリキュラムの中に入れるのかまで検討していかなければならないと感じています。ただただ「やれやれ」というだけでは、先ほどの投票教育に終始してしまうのではないかと思います。
また、議論をするということは、論理、これもどこかで教えなければならない。いわゆるロジックですが、これは日本人が余り得意とする内容ではありません。
これもどこか小学校、中学校、高等学校で教えなければならない。それをどのような形でするのかというところも含めて検討をしていかなければ、単なる提案で終わってしまうし、実際にこれを2021年以降、現場でやっていくときに、教員が指導できないということに陥ってしまうのではないかなという不安があります。ですから、単なる投票教育にならないために、基本となる議論のルールを教える、あるいは、前提とするロジックを教えるということまで含めてここで検討していく必要があるのではないかなと考えています。
以上です。
【篠原座長】
ありがとうございます。ほかに、どうぞ。
【田村座長代理】
ありがとうございます。今のお話をお伺いして2つのことを感じたものですから、申し上げますが、まず、出前等、外部の方に選挙についての考え方を学校に持ってくるという、そういう場合、中身を考えると、これは文科省と総務省が協力して行うというのでは十分ではないという気がします。現実に小学校や中学校で、例えば租税教室、薬物教室、エネルギー教育等、色々なことを通じて、関係の省庁の出先に来ていただいて学校に教育してもらっているという事実がございます。それは恐らく文科省と総務省だけの協働ではなく、内閣府が動くと連携がうまくいくのではないかと思います。
せっかく行くのですから、主権者教育に関わることの中身があるのだということを伝えるいいチャンスだと思いますので小・中・高等学校で考えた場合、やり方の工夫をされると、一層徹底するのではないかなと思います。それから、中身についてなんですけれども、これは私の個人的な感じですが、高等学校の場合、「公共」で取り上げられているということがそれを示唆しているのではないかという気がします。つまり、フランス革命の例のコンドルセ学派が提案していた考え方です。その後、公共の福祉という考え方につながっていくのですが、それが政治を考える投票という行為に一番大きな影響を与える中身という気がします。
つまり、一人一人の得になること、よくなること、快適に生活できるというようなこと以上に、公共を取り上げるということは、選挙の重要な中身として大きなものを持っているという気がしますので、それを高等学校だけで決めて中身を取り扱うというのではもったいない気がします。ですから、主権者教育を通じて、中身について、小・中・高等学校でやるときも、その辺について言及をし、それを考えさせるということを工夫されると効果が上がるような気がします。
小・中・高等学校と学校現場では、外部との連携で、色々な教育を現実に行っていますので、それをまず調査されてみたらどうかという気がします。それが前提になって、いろんな組織的な取組を示すということが可能になるのではないかと。その2点、申し上げさせていただきました。
【篠原座長】
ありがとうございます。ほかにいかがですか。
【寺本委員】
今田村委員からお話があった点は、まさに私が思っていたところをおっしゃっていただきましたが、実は、私の仕事が税理士という仕事で、その活動の一つとして、学校の方で子供たちに税に関する租税教室という授業をさせていただいております。一方、奉仕活動では、ライオンズクラブも所属して、そちらでは薬物乱用防止教室の講師として私自身も学校に出ていってお話をしたりしています。
おっしゃるとおり、様々な方々が学校の現場に出向いて子供たちにいろんなお話をされるのですが、今回出ているようなことを踏まえて主権者教育というような横断的なことを網羅してお話をすることは、現時点ではできていない状況です。
そう思うと、それぞれの方々が、主権者教育ということを頭の中で理解をされた上で、子供たちに色々な場面で伝えていくということがなされていかないと、主権者教育だけをしていくのは、子供たちの興味・関心をずっと引き続けるのも難しいと思います。
それから、保護者と一緒に投票に行くという点についてですが、実際に親の背中を見て子供は育っていくものですから、投票所に行くという保護者の動き、投票するという姿を見ることで、自然に体験することになり、将来的な投票行動というものが当たり前のものとして子供たちに醸成されていくと思います。これは今後もどんどん続けていっていただきたいと私自身も思っています。
それから、高校で、一生懸命作っていただいた「私たちが拓く日本の未来」ですが、これを配っていただいて、学校で教えているということを家庭は意外と知らない状況です。
18歳の高校生、また19歳になった大学生等々が、こういった教育を受けているということを保護者が知らないと、子供たちの持っている知識と保護者の持っている知識に、ギャップが生じてしまいます。道徳教育と同様、こうした情報を共有しながら、保護者も子供たちもしっかりと家で話し合うことが重要ではないのかなと思っています。
それから、ディスカッションやディベートを見聞きする中で、それぞれの違いを理解し、自分たちが選択をする判断材料とし、投票行動に結びつくというところに資するためにも、まさに今、主体的で、対話的で、深い学びという、子供たちへのこれからの新しい教育の指導の在り方があるわけですが、先ほど来お話があるとおり、平成32年、33年、34年という完全実施までの過渡期です。学校の先生も、教員養成やそれぞれの研修の中で、こういった中身の新しいことを網羅して研修しているわけでもないでしょうから、学校現場や先生方だけに限らず、実際に主権者教育に携わっている方々が講師となる場面を設けていかないと、なかなか双方の理解が進まないと、教育として、主権者教育がより実のあるものにならないのではないかなというふうに思いました。
以上です。
【篠原座長】
ありがとうございます。ほかに。じゃあ、佃委員、お願いします。
【佃委員】
大変貴重な御意見をお伺いして、私自身も大変勉強になりました。主権者教育というのは、今まで各委員が議論されましたように、大きく分けて2つのカテゴリーがあるのではないかと考えております。
1つは、今「公共」という科目でやろうとしているパブリックマインドをどう涵養し、育てていくか、この教育はまさしく今寺本委員がおっしゃったように、租税を納めることに関するちゃんとしたモチベーションを教えるという租税教育から、個人の利益と公共の利益をどうバランスをとるかというようなところまでここで教えようとすると、田村座長代理がおっしゃったように、教員の手配が大変だろうと思います。それこそ、国交省や財務省等も含めた、総掛かりで教えること、教える人の手配というのを考えていかないと、パブリックマインドの涵養というのは大変難しい課題であろうと思います。是非、総力を挙げることをお願いしたいというのが1点。
もうひとつ、主権者教育というのは、パブリックマインドとともに、社会全体の諸課題に対する正しい認識や判断をするための素養を高校生までの間に身に付けさせすものだと考えております。メディアリテラシーもこちらの方に入るのかも分かりませんが、最近よくポピュリズムとか、弱さを武器に人々を恐喝する、恫喝するというようなことが世にはびこっているという議論がよくあります。社会全体の諸課題というのを正しく認識、判断する教育と素養、そういう素養を身に付けさせる教育というのは、基本的にリベラルアーツ、その全方面の基礎的な知識と、双方向教育による議論とを通じて、学習する能力、議論する能力を身に付けるという、今まさしく行おうとしている高等学校教育で完璧に仕上げていかなければいけないと感じております。公共の教育そのものと、それから、そのベースとなっている判断力を高校生にどう付けさせるか、これはまさしくリベラルアーツ、全方面の教育であると思います。
そのように見ていますと、僕は問題点を1つここで挙げたいと思っています。これは教育再生実行会議の方でも申し上げたところですが、今の高等学校教育の出口保証を、高等学校自体ですることを放棄し、大学入試に委ねており、その結果、高等学校教育が大学の入試にゆがめられているというようなことをよくおっしゃるのですが、僕はそれは議論が逆だと思っております。高校教育とはこういうもので、こういう出口を保証して世に送り出し、その後、大学に行こうと、社会に出ていこうと、本人の意思で決めればいいことで、高校教育はこういう出口保証をしていくんだということを、ディプロマポリシーを自らきちんとして、世に出せば、大学の入試でゆがめられたというような台詞は出てこないはずだと考えております。
僕は実情、認識不足なのかもしれませんが、達成度テスト（高校生のための学びの基礎診断）というのを今、取り込もうとしているわけですから、テスト科目を、選択制にしろとか、やりたいものだけがやるというのはおかしいのではないかと思います。高等学校まででリベラルアーツを教え込もうと、あるいは判断力というものを付けようとするならば、社会科学から、自然科学、文化・芸術、全方面についての出口保証をするべく達成度テストはやるべきであると提案をしておるわけですが、そのようなことも是非考えていただきたいと思います。
「公共」という授業で、パブリックマインドを持っていろんな事象を判断するという能力を付ける。そのためのリベラルアーツを高校までで身に付けさせるという、その2面がないと、主権者教育はなかなかうまくいかないのではないかと考えております。
以上でございます。
【篠原座長】
ありがとうございます。何か文科省、総務省の方から、これは質問というよりも、皆さんそれぞれの意見だから、お答えしにくいと思うけれども、お答えできるものがあれば、どうぞ。
【春山教育改革調整官】
失礼いたします。今座長がおっしゃっていただいたとおり、一つ一つのお答えという形に十分な形にはならないかもしれませんけれども、今頂いた観点からの補足になるかもしれませんけれども、お話をさせていただければと思います。
まず外国の事情でございますけれども、これは委員の先生方にお詳しい方もいらっしゃるのではないかと思いますが、例えばイギリスであると、シチズンシップ教育というようなことが2002年に必修化されています。これの背景には、若者の政治に対する無関心等があり、市民的教養、知識・理解、それから探究、コミュニケーションスキル、参加や行動に関するスキル、そうしたものを中等教育段階で必修にしております。また、ドイツにおきましても、学校における民主主義というようなことで、その学校での諸活動の意思決定に生徒が参加するというような場面を、これは日本の学校教育でも特別活動というようなことを中心に行われている例だと思いますが、そうしたことを、小学校の段階でやっているというものがございます。ここで御紹介し切れないようなものもございますので、もしよろしければ、また次回以降の中でそうしたものも御報告できるような機会を作れればなと思っております。
それから、ロジック、クリティカルシンキング等、色々な言い方をしたり、またメディアリテラシー、今佃委員の方からのお話にもあったかと思いますけれども、情報をきちんと自分なりに根拠を確かめて理解をする力というのが、これからの子供たちに必要な力であると思っております。
一方で、読解力ということにつきまして、これは実際の分析というものはなかなか難しい部分がございますけれども、例えばPISAの調査では、最新の調査で、日本の子供の国際的に必要な読解力が下がっているというような状況もございます。今回の小・中・高等学校の学習指導要領の中では、国語科を中心に情報の扱い方ということを重視しています。それは誰の意見なのか、君の意見なのかということをちゃんと明確にし、原因と結論等をテキストから読み解くというようなことですとか、それから、テキストを読み解くときには、「公共」だけに限りませんが「公共」でやっておりますのは、テキストが書かれた背景、それがどういう文脈で書かれているかというようなことも含めて、そのテキストを鵜呑みにするのではなく、背景も含めた理解というようなところ、メディアリテラシーと言ってもいいのではないかと思いますが、そうした力を身に付けるということも、「公共」の方で位置付けているところでございます。
また、外部との連携ということで、田村委員、また寺本委員の方からお話がございました。我々の方でも、租税の関係でございますとか、金融の関係でございますとか、消費者の関係、学校の方で外部の関係者のお力をお借りした教育が行われているということ。すぐさまデータという形ではございませんけれども、承知申し上げております。また、関係の省庁ということにつきましては、文部科学省としても、関係の省庁の方と連携もさせていただいているところです。
こうしたところの促進ということにつきましては、まさに相手方の省庁さんと連携させて、各学校で御活用を頂けるような環境整備というものを進めておりますけれども、主権者教育というか、広い意味での社会参画というようなことなんじゃないかと思います。社会と自分のつながり、それから、パブリックマインドというお話がございましたけれども、社会というものがどのような成り立ちで、何のために、自分がどう関わるのかというようなことを知るきっかけの1つというような観点で、そうしたことを進めていくということも必要ではないかと考えているところでございます。
また、こうした今御紹介させていただいたような取組が学校外の保護者の方や地域の方に知られていないということでありますけれども、それは我々の方も何らかの形で努めていかないといけないと、今お話をお伺い、考えていたところでございます。
また、パブリックマインドということで申し上げますと、1つの例なのですが、先ほどごらんいただきましたＡ３の表がございまして、今回の学習指導要領改訂で、これは一例にすぎませんが、小学校3年生では、社会科で、自分の身近な地域ということで、市町村を対象に扱うことになるんですけれども、そこで公共施設というのも扱うということになっております。この公共施設というのは、市という公共の自治体が教室の整備を進めてきたこと、それと同時に租税の役割、それぞれの市民の一人一人の参画の1つの形である租税を活用しながら、そうしたものの整備が進められていることに触れるというような形になっておりまして、こそうした公共と一人一人のつながりといったものを、随所に意識したような内容にさせていただいておりますが、そうした観点で、更に小・中・高等学校という形で連続して取り組んでいただくようなことを引き続き文科省としても進めていきたいと思いますので、この会議で色々な御議論を頂ければと思っております。
【篠原座長】
総務省の方、何かありますか。特にありませんか。
【笠置選挙部管理課長】
はい。
【篠原座長】
いろんな御意見が出まして、私の意見も言っていいですか。寺本さんから、子連れ投票というのはいいという話が出ました。しかし、これは親がそういう意識を持たないといけないので、PTAでも是非そういう取組をしてほしいんです。
それから、副教材が配られているのを知らないと。これは両方の責任、学校側にも責任があると思います。学校側がこういうのを配っていますと保護者にメッセージ出せば、コミュニケーションが起きるのではないかという感じがします。
それから、さっき佃さんがおっしゃった公共の精神をどう育てていくかということと、社会の正しい認識、判断力、これをどう両立させていくか、私も全くそのとおりだと思っております。
私の記憶では、品川区に市民科という授業の科目があり、それは区民だより等を教材にしながら、子供たちで話し合って、例えばごみの処理の問題等、小学校の低学年にとって、身近なテーマを扱っている。先ほど来、租税もやり、環境もやり、何もやり、エネルギーもやるなんて、とても人手も足りないということでしたが、私は、横断的に最初から考える必要はないので、特に小・中学校については、何か1つのテーマから入っていけばいいと思っています。それを1つの体系的に身に付けていくのは高等学校に入ってからでいいと思う。特に小学校の段階というのは、1つのテーマから、例えばごみの問題はどう処理するのかということから社会とのつながりを考えていくのがよいと思っています。
だから、最初の切り口というのは、どこかからでもいいと考えています。子供というのは、現場での原体験というのが一番記憶に残って生かされていくので、さっき言ったような子連れ投票なんかも、やっぱり親に連れていってもらって、その雰囲気を見るだけでも、原体験が生まれるのではないかなと思っているんですよ。
子連れ投票については、実は私も随分働きかけをやってきましたが、改正前と比べて今はどうですか。
【笠置選挙部管理課長】
改正前は、幼児とかと書いて、改正後は、18歳未満の子と書いているんですけれども、座長おっしゃるように、幼児、その他の入ることについてやむを得ない事情がある者ということで、幼児は頭出ししているので、恐らく大体の選管というか、投票管理者は入れたと思うんですけれども、小学生ぐらいになってしまうと、選管によっては取り扱いが違った面はあったのかもしれません。
【篠原座長】
私は、大田区に住んでいますけれども法改正の前に、期日前投票に子供を3回ぐらい連れていきましたが、全部拒否されました。「何で入れないの？」と聞くと、若い職員が公職選挙法の規定を持ち出してきました。
【笠置選挙部管理課長】
読めば、入れないんだろうなと、そんなふうな解釈だと思います。
【篠原座長】
期日前投票所は狭いからということもあるのかもしれませんが、地域によっては入れてくれるところもあるわけだから。子連れ投票オーケーにして、以前より何倍ほど増えていますか。1.5倍と一時期まで聞いたけど、その後どうですか、この前の衆議院選挙あたりは。
【笠置選挙部管理課長】
平成28年の参院選の数値になるのですが、改正前は抽出で7,000人弱だったものが、1万強ですので、おっしゃるとおり、約1.5倍です。
【篠原座長】
あと小原さんが言ったように、教員養成という問題は、確かにありますね。主権者教育を小学校、中学校の頃からやるということであれば、教員の方の養成の段階でもそういうことを学んでもらうことで、スムーズに入れますからね。学習指導要領は、高校の「公共」というのが目玉になっているが、小・中学校段階でもやりましょうというふうになっているわけです。それを具体的にどういうふうにやるかというのを少し打ち出していかないと、教員養成にも結びついてこない。
例えば、モデル校みたいなのを指定して、高等学校に準ずる、いわゆる高等学校における「公共」に準じる小・中学校版みたいな副教材をどこかで作ってもらって、やってみるとか、そのような試みがあってもいいのではないかなと感じているんですけれども、どうですか、その辺は、望月さん。
【望月教育課程課長】
ありがとうございます。主権者教育はかなり幅広いものがございますので、田村委員からもございましたけれども、学校でいろんな形で取り組んでおります。主権者教育ということを始めてから、モデル校というものが中教審の答申で打ち出された後、少しやっていただいているところもございます。
【篠原座長】
現在もう既にやっているところもあると。
【望月教育課程課長】
あります。ですから、そういう実践のところなども、まだまだ十分じゃないかもしれませんけれども、いろんな教育の中でも主権者教育ということにターゲットを絞りながらもやっているところがございます。
そのような取組も少しずつこちらとしても御紹介もしていきながら、更にどういうことが必要だろうか、あるいは、今回の学習指導要領改訂の中でも、委員の方からいろいろ御指摘いただいたこと、それぞれ非常にごもっともでございまして、いろんな形で、学習指導要領にその理念が具体的に入っているところもございます。そういったことを我々としても考えて、今後どういう取組ができるかということについて、この会議の状況も踏まえながら考えていきたいと思います。また、そういう事例について御紹介もできればと考えてございます。
【篠原座長】
ほかに御意見ございますか。
【植草委員】
まず今の教員の話なんですけれども、最近学校現場も代替わりが非常に進んでいて、現実をいうと、50代の年配の方とあと20代の若いのがふたこぶラクダになっています。ただ、20代の若い人たちは、大学教育がいろいろ変わってきているからか、いわゆるグループ学習みたいなのを結構できる状況にあります。アクティブラーニングが非常に盛んに言われておりますが、わりあい教員の中の課題というのは、年配の方がなかなか昔ながらのものをやりたがっているというところはございます。
ですから、そういう意味では、大学の方で進んでやってくれているので、期待はできるかなというのが実感としてあります。
それと、文科省の方の新学習指導要領で、探究活動が非常に増えていると思います。これは本当にいいなという感じがしています。総合的な探究の時間がありますし、主権者教育の中でも、これは非常に大きな部分。ただ、やはり探究といったときに、課題設定、それと課題を設定した後にグループとしてどう動かしていくかというところに、なかなか教員として難しさは感じます。ただ、これはさっき言ったように、若い人間の方が実は期待がかなりできるかなというところはあります。これが1つです。
それと子連れ投票についてですが、高校生段階になると、具体的な行動で、投票所運営に高校生が参加することができます。これはすごくインパクトがありました。実際、投票所の中で高校生が、お年寄りを御案内したりとか、それこそ子連れで来た方の子供を一緒にやっていく。そういうのに高校生が一緒に投票所の中のスタッフとして入っていく。この経験をした子供たちというのは、ものすごく投票とか、投票だけじゃないんですけれども、前向きになっているという事例があります。ただ、これはもちろん人数的な制限ですとか、あと、いろんな公職選挙法の問題とか、いろいろあるかと思うんですけれども、これは非常にインパクトあったなと思います。
【篠原座長】
何か総務省、これについてコメントありますか。
【笠置選挙部管理課長】
先ほどの投票所に、投票事務の従事者に学生を起用している人数ということですけれども、高校生、大学生も含めた数字ですが、衆院選で申し上げますと、18歳選挙権の引き下げを受けて、結構選挙事務に、18歳以上になると、高校生から大学生を起用している団体は徐々に増えてきております。
数字で申し上げますと、昨年29年度の衆議院選ですと、高校生だと193団体、3,721人。その前の選挙権がまだ二十歳の頃の衆院選、これは26年度に行われておりますけれども、これは17団体の363人。言ってみると、10倍ぐらい、高校生については、団体数が増えていると。
【篠原座長】
それは投票立会人とは違うんですか。
【笠置選挙部管理課長】
立会人ではなく、事務従事になります。 あと、大学生について申し上げますと、平成29年の総選挙、317団体、5,292人。前回の二十歳の時代は121団体、3,187人ということで、それぞれ、各団体で工夫しながら運用してきているということです。
【篠原座長】
きょう欠席でお見えになっていないんですけれども、足立区なんかは18歳から投票立会人になってもらうような試みをやっているようですね。
【笠置選挙部管理課長】
そうですね。そこの投票区にいる選挙権のある人であれば、立会人ができますので、その中でやっておられたということだと思います。
【篠原座長】
投票所の出口にマスコットキャラクターがデザインされた投票済み証明書みたいなのが置いてあって、それを希望者に配ったりしたり、いろんな試みをやっていますね。若い人をできるだけ、客体にせずに主体に持っていくような流れは大事ですね。ほかに御意見ないですか。
【小原委員】
これ、以前学校安全部会で意見が出たことなんですけれども、学校教育というのは性善説で成り立っています。ところが、現実の社会を見ると、性悪説に近いのがある。その性悪説をいかに性善説の学校で教えるかという矛盾があると思います。
例えば総務省と文科省で作った教材です。その13ページを見ると、選挙運動で、ツイートあるいはブログを使っても良いとなっておりますが、現在アメリカで問題になっているのは、ツイートが、外国によって操作されて国内選挙が混乱したことがありました。あるいは、そこにフェイクニュースを流して、あたかも事実というふうに流しているという、性悪説でないと説明できない現実がある。ここをはっきりと見据えて内容を決めていかなければいけないと思います。そうでないと、まさしくきれいごとになってしまい、意外と高校生というのはその辺見抜いていますから、受けろと言うから受けているよ、投票行けと言うから行ってくるに終ってしまいます。
【篠原座長】
ありがとうございます。ほかに御意見ございますか。
【笠置選挙部管理課長】
座長、すみません。訂正させていただきます。先ほど申し上げた3,721人は立会人も含めた数字でございます。
高校生、高等専門学校の生徒に限っての数字でありますが、内訳を申し上げますと、投開票の事務のお手伝い等が966人。投票呼びかけ・啓発が2,488人。投票の立会人が224人ですね。
【篠原座長】
あと、いかがですか。
先ほど高校と大学の連携の話が出ました。国際会議のサミットのお話もされていたのですが、確かにグローバル化という問題にどういうふうにこれから若い人が向き合っていくかというのは大きな課題であると思っています。だからその向き合っていくためのプロセスで、主権者教育だけではないと思いますけれども、向き合っていけるような体力を付けさせるかというのも主権者教育の1つかなという感じがしています。
英語で相手と渡り合い、日本のことを聞かれた際、例えば今の安倍総理大臣の評価はどうなんだとか、答えられなければ、いくらICTができて、英語が堪能でも、自分の国のいろんな動きについて無頓着というか、無知であるということでは、本当のグローバル人材になりません。
私はまず、子供の頃から社会の動きに関心を持たせるかということが第一歩ではないかなと感じています。そのためには、学校や保護者の役割もあると思っています。そこの関心を持つようになれば、いろんなものが回り出し、あとは、いろんなシステムを考えていくということになると思います。
今、大学で教えているんですが、すごくいいレポート書いてきた学生がいました。子供の頃から親に新聞読め、新聞読めと言われ、大学生になっても、地方からお父さんが切り抜きを送ってくるそうです。そういう家庭環境の中でやっていると、相当しっかりした考えを持つようになる。一方で、「私は投票に行ってません」という学生に、「どうして行かないの？」と尋ねると、「親が投票に行ったのを1回も見たことがないので、私も行きません」ということでした。
最初に申し上げましたが、新学習指導要領にせっかく書き込んでいるのだから、小・中学校の段階で具体的にどう進めるのかというところをもう少し詰めていかないといけないと思うし、家庭の役割も大きいなと感じている。これが一緒になってコラボしていくような状況になるといいと思っている。
大学生に対してどういうふうに意識を持たせていくか。意識を持って大学に入っている子はいいが、余りそういう意識を持たずに大学に入ってきている子供たちに、どうやって主権者意識を持ってもらうか、これもまた別の1つの課題であると思っています。
今、中卒というのは何％ぐらいいますか。
【望月教育課程課長】
98％以上の中学生が高等学校に入ります。
【篠原座長】
だから、どうしても高校でやればという意識が今まで強かったが、中卒の人もいることを考えると、小・中学校というのがウエイトとして大きいのではないかと感じます。極端に言えば、高校になってでは遅い。大学になってやるのではもっと遅い。やっぱり小・中学校で、できれば小学校の段階で、原体験を伴って関心を持ってもらうということが大事なのかなという感じがしている。先ほど植草さんからもありましたが、やはり身近に感じさせないと。大上段から政治がどうだ、選挙がどうだと言っても、小学生の頃にはピンとこないと思うんです。政治や、経済のいろんな動きが、あなたたちの身近な生活にこうやって影響してくるんだよということを教えていけば、そこから社会への関心とつながりが出てくるんだろうと思っています。
【田村座長代理】
今の篠原座長の話に刺激されて、少し考えを述べさせていただきます。私、現場に中・高等学校の教員としているわけですが、一番今集中して子供たちに言っているのは、実は人口減なんです。とにかく100年かけて5,000万の日本人が1億2,700万ぐらいになって、また100年かけて5,000万人になるという予測がはっきりしている。それを乗り越えるのは今の小・中・高校生なんですね。その人たちが求められているのは、一応、今、大人の社会で言われていることはイノベーション、破壊的創造というものでしょう。それは社会をある意味で変えていくという力、自分のものとして育てていくという力です。そのスタートは、自分というのをしっかりと見つめて、そしてどのようにそれを改革していくかというところから始まるんだということ。分かったような顔をして聞いていますけれども、それが今社会に関心を持つということの原動力になるのではないかと個人的には思っています。そういう力をしっかりと育てている子は投票します。何にもしないで前のとおりいくというのはもうだめなのだという意識をしっかりと植え付け、誰かがやるのではなく、自分がやる、誰もやってくれない、それが民主主義の社会だという、そういう教え方をしていますが、主権者教育というのは私は大事だと思っています。
篠原座長がその点について、繰り返し主権者教育の重要性をおっしゃっていますが、それが、私が全面的に協力しようと思っている最大の理由なので、是非ひとつ、この会がそのために役に立つような方向性を出してもらえるとありがたいと思っている次第です。
【篠原座長】
あともう少し時間ありますが、いかがですか。
【寺本委員】
今の小・中学校が大事だというお話を伺っていまして、特に小学校の頃、できるだけ若い頃からというのが確かに大事だと思います。そのためには、色々な議論をし、その中で1つの方向をみんなで決定し、自分たちでなし遂げ、答えを出す。答えが出るというのが感動につながるわけですから、ものづくりと一緒なんですけれども、実は、政治だとかという世界でも、自分たちが投票した結果がこうなるんだというビジョンが描けないから行かないというような子もいるのは確かなものですから、そうではなくて、すぐには答えが出ないけれども、時間がかかるけど変わっていく、変えることができるというのは、子供の年齢の成長とともにそれが理解できるので、まずは小学校のレベルでいうと、自分たちが決めて、実行したことで何かが変わったんだ、なし遂げることができたんだという実体験をたくさんさせてあげることで、自信につながっていくんじゃないかなという気がします。
【篠原座長】
そういう意味では、小学生のころから、さっき言った身近な問題に取り組ませ、自分たちで解決策を考え、達成感を作っていく。そこが社会への1つの関心への第一歩になっていく気がします。だから、座学だけではなく、体験が結構大きいと感じます。今度の学習指導要領でもアクティブラーニングという考え方を1つ中心に据えていますけれども、それをどんどん進めていくと、そういう意識がどんどん磨かれてくるといいと思っています。ディベートなんかも全部入るわけですよね。イギリスなんかの授業を見ていると、徹底的にディベートですものね。日本から来た留学生なんかに聞くんですね。「あなたの国の今の政治の状況にあなたは満足していますか」とか、聞かれ、それに対してまた意見が出て。そういうような1つのサーキュレーションが起きるような授業がされている。アクティブラーニングというのはその1つのきっかけになると思うんです。
自分の意見を最終的にきちんと持つという、そこに私は主権者教育の到達点があると思っている。最初は借り物でいいんですけれども、最後は自分の意見を持つという、そのための第一歩が何なのか、身近な問題からでもよいので、まずは社会に関心を持ってもらう。そこが第一歩だと感じています。
【小原委員】
教育課程はきちっとやる必要があると思うし、教員養成と連携しておかないと、指導が正しい方向にできないと思っています。そうすると、マニュアルに頼ってしまうことにもなって、何か新しいものを考えるということもできなくなってしまうのではないかなという気がするので、そこは今後の課題ではないかなという気がしています。
【篠原座長】
大学で教えていても、教員養成課程の子は主権者教育の話には乗ってきます、すごい関心高いみたいです。どういうふうに教えるかという。
今日は議論になっていませんし、今後どこまで取り上げるかは、議論の流れを見て考えようと思っていますけれども、最終的に教員の立場からすると、現場の政治的中立性をどう担保するかというのが非常に悩ましいと思います。ドイツでは、超党派で監査委員会みたいなのを作り、そこが苦情処理を全部するというような仕組みになっているようです。日本の場合どういうのがいいのか分かりませんが、ドイツの方式は大いに参考になると思っています。議論のあるものは議論のあるものとして扱うとするボイテルスバッハ・コンセンサスの3原則ですよね。
それから、選挙や政治について言えば、一番若い人たちが興味があるのは、例えば政治家に教室に来てもらい、実際の話を聞き、質問するとか、そういうのがあると思います。それも超党派でやらないといろいろ問題があると思いますが。
【佃委員】
座長の先ほどの御発言の中で、「公共」の授業の中で主題として取り上げる際、税金、環境、エネルギーと全部取り上げなくても、1つまず徹底的にやり、あとは、大人になってから、あるいは大学生になってからでも良いのではないかという気がします。学べる能力を付ける、考え方のプロセスを学ぶというのが高等学校までの主権者教育とするのはどうか。
教材として、国家主権、地方自治、租税、エネルギー、労働問題とたくさん準備するのはいいですが、勉強するのはこのうちの1つでいいと。これを徹底的にやったら、あとは自分で考えられるでしょうというのもいいかもわかりません。私は今その方が実効性があるのではないかと考えました。
【篠原座長】
いっぱいできればいいんでしょうけれども、なかなかそういう体制をとりにくいでしょう。そうなると、一点突破、全面展開みたいな考え方も1つあるのかなと思います。
【佃委員】
賛同いたします。
【篠原座長】
恐縮です。あと、いかがですか。
【植草委員】
この間、国税庁がやっている教員向けの財政経済セミナーというところに参加させてもらったんですけれども、これは小・中・高等学校の教員がみんな入っていて、まさに税教育みたいな形から入っていくんですけれども、小・中・高等学校の教員が一堂に会しているというので、非常に面白かったです。小学校の先生が興味持つところ、中学校の先生が興味持つところ、高校の先生がということで、何となく周りを見ると分かるかなと。
千葉県も同じような形で、規模はもうちょっと小さいんですけれども、行ったときに、小・中・高等学校、特別支援学校全部の先生が、同じ講習を受けていて、学校種を超えた格好でやるというのはすごく面白いし、それが1つのポイントになるのかなという感じがしました。
あと、家庭教育の話なんですけれども、高等学校の方のPTAの総会が、8月20日に行われますが、分科会の中で主権者教育を取り上げます。これを非常に私楽しみにしているんですけれども、どこかの高等学校の演劇部が参加して、主権者教育というのを、PTAの大会で扱う。初めてじゃないかなと思うんですけれども、楽しみにしています。
だから、そういう意識が、家庭とかPTAの中にも出てきているんじゃないかなと思っています。
【篠原座長】
そういう流れであれば大変ありがたい。寺本さん、それはどういう事実関係ですか。
【寺本委員】
私たちは小・中学校のPTAなんですが、今先生がおっしゃったのは高等学校のPTAです。公立高等学校のPTAで、全国大会があります。今回佐賀県でやります。私たちも連携しているので、そちらにお邪魔しますが、おっしゃるとおり、今回初めて主権者教育を取り入れるという話は伺っていますので、どんな形になるのかというのは、我々も正直初めて見聞きする中身なので、楽しみにはしていますし、小・中学校のPTAに関わったメンバーも、実際に高等学校のPTAの方をやっています。今回の佐賀のPTAの関係の実行委員長も、実は日本PTAの方で佐賀県の会長をしていた人が、会長を高等学校でもやっているという状況にありますから、情報連携はとれていますので、またいろいろと分かればこの場でお話ができればと思っています。
【篠原座長】
またよろしくお願いします。寺本さんには中教審の場でも、主権者教育をもっとPTAでやってくださいよと何回もお願いしており、やっとこういう動きになってきて、ありがたい。小・中学校の段階でもぜひやっていただきたいと思います。
今日は皆さんの御意見いろいろ出していただきました。主権者教育は大事であり、今後、小・中学校の段階から、もっと言えば高校、大学までどうつながるかということ、学校教育も大事だし、家庭、地域の役割も大事だというようなところは、皆さんと共有できたのではないかなと思います。また会合を重ねながらこれを深掘りし、具体的にどういうやり方ならそこがうまくつなげていけるのか、議論を深めながら考えていければと思っております。
あと、事務局から何かありますか。
【大内学校教育官】
貴重な御意見ありがとうございました。それでは、次回以降のスケジュールを少し御説明させていただければ存じます。第2回につきましては、幅広い皆様方から御意見を頂戴するという観点から、ヒアリングなどの実施を検討しているところでございます。また、詳細決まりましたら御案内いたしたいと思います。
それから、次回以降の日程でございますけれども、別途、担当の係、教育課程総括係になりますが、こちらの方から日程照会、再度させていただきたいと思っております。9月、10月あたりの2カ月分で、再度日程照会をさせていただければと思います。
また、本日、たくさんの貴重な御意見を頂戴したわけでございますけれども、更にお気づきのこと、あるいはお帰りになってからお考えになられたことなどございましたら、事務局の方に、これも教育課程総括係の方にメールまたは御書面等で御意見等をお寄せいただければと思っております。
私の方からは以上でございます。
【篠原座長】
次回からヒアリングをやりたいということなので、大体日程の方は、9人ですから、皆さん、できるだけみんなで出られるような日程が組めるといいですね。今日はこれで終了ということで、どうもありがとうございました。
― 了 ―
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