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幼児教育の実践の質向上に関する検討会(第5回) 議事録

1.日時

平成30年8月30日(木曜日) 16時00分~17時30分

2.場所

中央合同庁舎第4号館 全省庁共用1214特別会議室

3.議題

  1. これまでの主な意見の整理(案)について
  2. 特に御議論頂きたい論点例について
  3. その他

4.出席者

委員

無藤座長、神長副座長、東委員、新山委員、古賀委員、佐々木委員、中山委員

文部科学省

白間審議官(初等中等教育局担当)、先﨑幼児教育課長、西平企画官、湯川視学官、河合幼児教育調査官、本田子育て支援指導官、山川専門官

オブザーバー

里見内閣府子ども・子育て本部参事官付(認定こども園担当)参事官補佐、高辻厚生労働省子ども家庭局保育課保育指導専門官

5.議事録

【無藤座長】  それでは、早速議事でございます。これまで4回にわたって委員からの御発表を基に意見交換をしてきましたけれども、今回は、これまで出していただいた意見の整理の案を踏まえまして、追加や補足、補強する観点などないかどうか、自由な討議を行いたいと思います。
 進め方ですけれども、資料1は(1)から(5)までというふうに区切りましたので、事務局からの説明の後に意見交換をしていきますけれども、順次ということでありますが、特に(2)に含まれる幼小接続の推進に関しては、御議論いただきたい論点例がございますので、それは資料2であります。それはまた別途時間を設けて御意見をお伺いしたいと思います。
 それでは、時間の都合上、まず項目ごとに区切っての議論ということでありますけれども、もちろん、前の方のところの御意見を思い付かれたら、まとめて後でまた出していただくということで、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず事務局より、資料1の全体像と、まず(1)につきましての御説明をお願いいたします。

【山川専門官】  資料1の「これまでの主な意見の整理(案)」ついて御説明させていただきます。
 これまで4回にわたり多くの意見を出していただき、ありがとうございました。資料1は、出された主な意見について、(1)幼稚園教諭等の専門性の向上に関する取組、(2)園の運営の改善・発展を図る取組、(3)地方公共団体の推進体制を構築・活用する取組、(4)家庭、地域への幼児教育理解の普及を図る取組、それから、最後に、その他(中・長期的な課題)という5分類に分けて、さらに、それぞれの現状と課題に関するものを左列、方策や方向性に関するものを真ん中の列、取組例として御紹介いただいた主なものを右列に整理させていただいております。(1)から(4)のこの分類については、第1回会議の際に配付した主な検討課題例の項目と同じとなっております。
 それでは、(1)について御説明申し上げます。幼稚園教諭等の専門性の向上に関する取組としては、大きく3つに分類させていただきました。1つ目が研修の改善、2つ目が幼稚園教諭の上級免許状の取得促進、それから、3つ目が職員のキャリアプランニングということです。
 まず研修の改善についてです。現状と課題として、幼児教育は環境を通して行うという難しさがあり、かつ、今年度新たな幼稚園教育要領の実施初年度という中で、職員一人一人が理解を深めて実践に反映させていくには、何がが必要かということ、また、年齢構成として中堅職員が少なく、園内での専門性の継承がされにくいといった現状があること、それから、幼稚園教諭は多様な研修機会が用意されている一方で、それらの研修が体系化されていないといったような課題が指摘されました。
 これに対しての方向性として、公私立の幼稚園、保育所、認定こども園の全ての教職員に対して、キャリアステージごとの十分な研修機会を確保することが重要である、また、その研修を分かりやすく体系化していくことが必要ではないかといった御意見や、園の力を高め、保育者を育て合うためには、園長、中堅教員のリーダーシップの下に、園内研修等を通して同僚性が生まれることが重要であるといった御意見、。それから、地域ごとの研修機会の格差を解消するためには、先進的な取組を普及させる仕組みづくりが必要ではないかといったような御意見が出されました。
 2ページ目、幼稚園教諭の上級免許状の取得促進についてです。幼稚園教諭は、特に中堅以降の二種免許保有率が高い中で、現場での課題が複雑化するという状況を踏まえ、現職教員が働きながら一種免許状を取得できるような条件整備が必要ではないかといった御意見がありました。
 3つ目の職員のキャリアプランニングです。女性の割合が多いという特殊な職場において、出産・子育てと仕事の両立といったキャリアプランニングの観点を踏まえた研修が必要ではないかという御意見がありました。
 (1)については、以上でございます。

【無藤座長】  ありがとうございました。 それでは、今の(1)のところ、専門性向上についての取組ですけれども、その中のどの点でも結構ですので、御意見などよろしくお願いいたします。御発表も既に頂いた方もいますが、論点整理として盛り込むべきことで、言葉が足りないとか、抜けているなどあれば、どうぞ補足してください。

【新山委員】  国公幼の新山と申します。よろしくお願いします。
 キャリアプランニングのところです。ここのところでは、女性が多い職場ということで、ほかの職種に比べて特殊性が高いと思っております。特に結婚、出産、ここのところがとても課題になっています。東京は特に今その真っただ中にいて、非常に苦慮しているところが多い状況です。小学校と比べると、幼稚園がとても人数が少ない職場なので、小学校ですと、例えば、産休明けで戻ってきた先生が、いきなり担任ではなくて、少人数の加配だとか、そんなような形で、少し余裕の持てるポストが用意されていたりするんですけれども、幼稚園の場合は、なかなかそういうことができなくて、戻ってきて、いきなり担任にすっと戻る。そうすると、お子さんが小さいときに具合が悪くなって、担任はなかなか続けられないと言ってやめてしまうようなこともあります。処遇の改善というところに含めて、質の向上に直接つながることになると思います。方向性としては違うかもしれませんけれども、そういうことも課題として含まれているというふうに御理解いただけるといいかなと思っています。

【無藤座長】  ありがとうございました。ほかにはいかがでしょう。

【東委員】  よろしいですか。失礼します。美晴幼稚園の東です。
 まず、1、キャリアステージごとの研修を体系化し、よりシンプルといいましょうか、分かりやすく研修を積み重ねていくという話が大きなまとまりだと思うんですが。前回の会議でも申し上げたんですが、今、新制度と幼児教育の無償化を目の前にして、私ども、処遇改善ですとかキャリアパスの研修に収れんする傾向が現場としてあります。そのキャリアパスの研修を終えれば、それでまさにキャリアに対応する研修はもう終了という、それでまた雇用や就業の流動化を誘発するような可能性も危惧されるわけですけれども、そうではなくて、初任から中堅、それから、主任やマネジメントをする職階に応じて、きちんと法定研修、あるいは園内研修、外部研修が構造的に積み重ねられる学校教育体系の研修制度というのは非常に重要だと認識していますし、それが揺らがないように、各関係機関が協力・連携して、これからも推進していく重要性を非常に感じているところです。
 それと、もう一つ、免許の上進についてでありますけれども、これも非常に必要性を感じるんですが、やはり現場の幼稚園の園長、あるいは団体とすると、どうしてもこの件に関しては、教員養成をしている大学に御協力を頂かないと前に進むことがかないません。現在の養成校の場合は、保育士・幼稚園教諭の両資格免許を養成していますので、実習の巡回ですとか、様々な面で大学の先生方、事務も忙しい状況にありますから、新しくこのような講座を開設するということの困難さは十分承知しています。その中でも、地域の拠点となる大学、あるいは現場に近い教員の方、あるいは、コンソーシアム等を構成して、このような講座の実施に当たっていただく必要性を強く感じていますので、我々、私立幼稚園団体としましても、保育所の方は保幼協という連携団体組織があるわけですけれども、それに類するような形での働きかけというものも必要かなと考えています。
 私、北海道で、北海道の場合は、既に大学、短期大学、専門学校まで含めた養成校と私立幼稚園団体との連絡協議会というのが構成されていまして、免許状更新の講習も、教育大学等では開設していませんので、我々の私立幼稚園団体が開設団体として運営していると。北海道はまさに島になっていますから、隣県に受講に行くということが非常に難しい環境であるということもあり、そのような連携・協力体制が構築されていますので、それを発展的に免許の上進の講座にもつなげていくというような取組も、それぞれの地域の特性だとか条件が異なる中でも、必要かなと考えているところであります。
 以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。

【佐々木委員】  鳴門教育大学附属幼稚園の佐々木です。
 自分は徳島県教育委員会の幼稚園担当の指導主事をしておりましたときに、10年研の受講される幼稚園の先生方の研修内容を、ここにあるようなキャリアステージの様々なステージと絡め合うような戦略を考えました。まず、研究保育を行うということについて、園長や指導主事、アドバイザーの指導を受けて研究保育を行って、そして、新採研の希望者がそれを参観するというような取組、それと、県の新採研の中で、実技講習を10年研の人たちが、今まで蓄積してきた保育技術を使って伝えるという、そういうチューターとなって行うような研修、それと、小学校の低学年部会や生活科部会との連携で合同の研修会をして、様々な幼小連携の課題について協議をして、具体的な解決の方略を練るという、そんな研修をいたしました。中堅の人たちは、大変人数も少ないし、そこをどう活性化するかというようなことが、全体のキャリアステージが活性化することの大事なポイントとなるのですが、徳島県だけのケースかもしれませんが、10年研を受ける方は、それまでに出産とか結婚とか様々なこともあったりして、順調に10年間を迎えて行うというよりは、紆余曲折を経ながらきておるので、順調に新採のときの10倍の力を持っているかというと、そうではないので、そういうようなことも含めながら、自分自身のキャリア設計も描ける機会とするようなことで、今申し上げた3つの戦略的な絡み合いを考えて展開したような経緯があります。以上です。

【無藤座長】  なるほど。ありがとうございます。ほか、ありませんか。

【神長副座長】  よろしいでしょうか。先ほどの上級免許についてなんですけれども、保育教諭養成課程研究会の方でも、この会で上級免許状の取得促進という話が出てから、何人かの先生方に伺いながら、一種免許を出すような講座を大学で開講できるかという話を何人かに持ちかけてはいるんですけれども。そのときに、この免許状そのものが必ず受講してくれるというような、ある程度の予測がないと、大学の中に働きかけられないというようなこととか、何がプラスしていくかというのは、その人によって多少違うわけで、大学が開講できる科目はそうたくさんはないので、その年その年に決めていくに当たっては、やはり受ける連合会の先生方と連携していかなくてはいけないので、ここにも数値目標を定めることを検討中というようなことがあって、御協力いただけるなというようには思ってはいるんですけれども、やっぱり連携しながら開講していくことが大事かなと思っています。最終的には、都道府県の教育委員会が認可していくような形になるんでしょうか。最終的には、免許状をそこで出していくような形なんですかね。

【東委員】 科目履修等によって単位を取得として、免許管理団体に申請するというような形で。

【神長副座長】  申請が、都道府県が窓口になるので、そういう意味では、連合会との連携とか教育委員会との連携が必要ではないかなと思っています。

【無藤座長】  ありがとうございます。じゃ、どうぞ。

【古賀委員】  今の点についてなんですけれども、本学でも是非取り組みたいなと思っているところなんですが。ただ、今おっしゃったように、教員養成大学等に対して、やっぱり研修要請が非常に多くなってきている状態でして、保育士のキャリアアップであるとか、保育教諭に向けての、保育士に向けて幼稚園免許を取っていただく特例講座ですとか、そういった様々な講座開設が求められたり、研修要請があったりする中で、労務管理も厳しくなっていますので、そんなにたくさん非常勤で出られないというようなことがあって、研修をお断りしないといけないとかいうような大学の事情もございます。
 そういったことを考えた上で、いろいろな研修体系とかいうのを整理した上で、上進講習であるとか、キャリアアップ講習であるとかというのは、いずれも休日実施であるとか、長期の休暇の期間であるとか、夜間の実施が求められるというような特性があるわけなので、教職大学院の有効活用ができるような制度設計にしていただけるといいなと思っています。というのは、教職大学院は、保育士だけの資格だと難しかったり、二種免許ではどうこうとかいうので、いろいろ幼稚園関係、幼児教育関係のところで、なかなかお役に立てていないというような現状があるかなと思うんですけれども、これから教員養成大学の大学院が教職大学院化していくときに、やっぱり幼児教育分野でもう少しいろいろに活用ができるような枠組みとか制度設計というものをしていただけると、いろいろ展開のしやすいことになるのではないかなというふうにも考えています。それから、eラーニングの活用というのが、それについて出てきていたかなと思うんですけれども。eラーニングは、もちろん教材としての活用としては非常に有効であったり、それこそ一般の方の生涯学習とか、そういうのにはいいのかなと思うんですけれども、資格とか免許とか、実質的なキャリアアップにどういうふうに活用していくかというのは、慎重にやっていく必要があるのかなと思います。ただ自宅でずっと映像だけ流しているとかいうので研修が終了したというのでは、やはり問題だと思いますので、大学等との往還的な指導体制であるとか、大学や大学院等を活用していただくような枠組みや仕組みづくりというのがよいのかなと思いながら見ていました。ありがとうございます。

【無藤座長】  ありがとうございます。ほかにありますか。

【中山委員】  高知県の中山です。
 高知県では、大きく人材育成研修は3つのステージに分けていますが、基礎研修として、新採の先生方や、法定研修の対象でない先生方も一緒に受けていただく、5年未満の先生方を3年間で育てていく研修を行っています。その際、在籍する園の園長先生方にも半日来ていただき、人材育成研修の説明を行い、園でも同じ方向で育てていただけるようにしています。同じく10年次研修やミドル研修も、園長先生方に研修の趣旨を御理解いただいて、受講者が研修内容を持ち帰って実践していく際の細やかな指導をお願いしているところです。始まって数年ですが、以前と比べると、園でのフォローアップが進んでいると感じております。

【無藤座長】  ありがとうございました。では、一通りよろしいでしょうか。それでは、(1)は一区切りとさせていただいて、(2)の幼の接続の推進のところですが、資料があるので、御説明をお願いいたします。

【山川専門官】  説明いたします。3ページ目の(2)幼稚園等の運営の改善・発展を図る取組という欄を御覧ください。ここについては、今、1、公開保育や学校評価などに関するものと、2の幼小接続に関するものというふうに、2つにお分けしております。2について、別途資料2を御用意していますが、まずこの場では、1について御意見を頂戴して、2については、後ほど別途お時間があるので、その際に御説明させていただきたいと思います。1について、現状と課題としては、幼稚園教員は、似たような環境に長くいることから、葛藤やカルチャーショックといった成長のプロセスが必要なのではないかといった御意見や、学校評価が実施されていたとしても、その結果を積極的に活用できていないのではないか、それから、各幼稚園等の「独自性」の幅をどのように考え、公開保育、学校評価を取り入れた質の担保・向上の仕組みをどう作っていくのかといったことが指摘されました。
 これに対する方策や方向性についてですけれども、公開保育、学校評価というのは、実施すること自体ももちろん重要ですが、その次のステップとして、保育を見つめ直す、職員の同僚性を高める、カリキュラムマネジメントへつなげていくといった、実施後の活用の仕方も非常に重要であるといった御意見や、単に評価を実施して結果をフィードバックするだけではなくて、改善のための研修と一体化させることが重要なのではないか、それから、外部評価の実施を促進するためには、各自治体において経費の確保や評価者の選定といった必要な支援を行ってほしいというような御意見が出されました。2については、後ほど御説明させていただきます。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。それでは、(2)の1の公開保育、学校評価などのところでありますが、また御意見など、よろしくお願いいたします。

【東委員】  よろしいでしょうか。東でございます。
 学校評価の取組、これも意見発表のときにもお話をしたんですが、私立幼稚園の場合、学校評価が改正になり、自己点検・自己評価の義務化によって、実施率は一定上がったんですけれども、やはり形骸化というか、マンネリ化している傾向があって、学校関係者評価の実施率もなかなか伸びていないという実態があります。
 どうしても学校評価を長くやっていますと、学校評価をすることと、保育の改善だとか、保護者ばかりでなくて、地域や社会に対して、どういうふうに保育の豊かさだとか子供の育ちを発信するかという視点に欠けてくる傾向がありますので、もう一度原点に立ち返って、これは職員の研修もそうなんですけれども、やはり課題の自己抽出という観点を重要にして、学校関係者評価の実施率向上と、我々、ECEQという公開保育を活用した改善システムも持っていますので、その普及、実施率向上に当たっていきたいなと考えているところであります。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。大事な方向だと思うんですが、ほかにはいかがでしょうか。特別には追加はないでしょうか。そうしたら、またいつでも戻って発言していただいていいんですけれども、次の(3)のところについて御説明をお願いしたいと思います。

【山川専門官】  4ページを御覧ください。地域の幼児教育の質向上のための地方公共団体の推進体制を構築・活用する取組ということで、大きく3つに分けております。1つ目が行政体制の整備、2つ目が幼児教育アドバイザーの活用、それから、次のページの3つ目が域内全体の質向上のための方針等ということで、3つでございます。1の行政体制の整備についてですけれども、地方公共団体の幼児教育・保育の担当部局が一元化している自治体は、質の向上にも積極的に取り組んでいるのではないかといった調査結果が御報告されたというのがあります。また、一方で、首長部局へ一元化されている場合は、幼小接続の観点から、教育委員会との連携が課題になっているのではないかといった御意見、それから、自治体における幼児教育担当指導主事の配置率を向上するとともに、各都道府県に必ず1つは幼児教育センターが設置されている状況が必要なのではないかといった御意見がありました。2の幼児教育アドバイザーの活用についてですけれども、大きく3つ、幼児教育アドバイザーの配置・育成ということ、それから、幼児教育アドバイザーによる研修支援方法ということ、それから、幼児教育アドバイザー自身の質の向上ということで分けております。まず配置・育成についてですけれども、幼児教育アドバイザーの在り方、支援内容というのが、自治体によってもかなり多様であるので、その在り方を明らかにすべきではないかといった御意見。それから、配置方法として、幼児教育センターへ人員配置をするといった方法と、それから、各市町村や地域の人材を園内研修といった研修支援に活用していく仕組みと両方必要であって、財政上の持続可能性を踏まえつつも組織的な構築をしていくべきではないかという御意見がございました。 2つ目のアドバイザーによる園への研修支援方法についてですけれども、アドバイザーの仕組み自体は公立幼稚園には比較的広まっているけれども、これを公私立・施設の区別なく広げていくためには、園のいいところや主体性を尊重するような、上から目線ではない支援方法が有効なのではないかという御意見がありました。つ目、アドバイザー自身の質の向上について、5ページを御覧ください。アドバイザー自身の質の向上としては、定期的な連絡会や研修といった取組を通じて、様々な園の先生方の立場を理解し、視野や支援能力を向上させていくといったことや、自治体が重点的に取り組んでいる課題、研修の方向性を共有して、アドバイザーが行う園内研修支援の方法や内容が同じ方向性となるようにすることが必要ではないかといった御意見がありました。3の域内全体の質向上のための方針についてですけれども、幼児教育に関して、担当の指導主事の配置が十分でないといった体制面での問題が市町村にあることを踏まえると、教員育成指標をはじめ、質向上ガイドラインや接続カリキュラムといった、現場での質向上のための大きなビジョン・方向性についてのものについては、都道府県がモデルを作成し、それを域内の市町村に広げていくという方法が参考になるのではないかといった御意見が出されました。(3)については、以上です。

【無藤座長】  ありがとうございました。この部分については、いかがでしょうか。

【中山委員】  1の行政体制の整備のところですが、教育委員会へ各市町村の就学前の行政窓口が一つになると、先生方への研修機会の確保は進みやすいと考えております。研修に対する理解が得られやすいというところです。また、先生方が研修に出るための人の配置も、積極的に行ってくれる場合が多いと聞いております。
 そして、施設を問わず、教育委員会等に行政窓口が一つになった本県の場合は、保育所、幼稚園、認定こども園に、共通するところは同じトーンでお話ができるという良さがあり、横のつながりが非常に自然になったというところがあろうかと思います。

【無藤座長】  ありがとうございます。ほかにはどうでしょう。

【古賀委員】  失礼します。古賀です。幼児教育アドバイザーのお話をいろいろお聞きしていると、役割が多様化しているようにも思っています。それについては、幼児教育の推進体制構築事業で今年度末にも整理されるのかなと思いながらなんですけれども、幼児教育アドバイザーの担当専門分野みたいなものを少し整理する必要があるのかなというようにも思います。園内研修アドバイザーであるとか、保育実践力向上アドバイザーであるとか、特別支援教育アドバイザーであるとか、実践研究アドバイザーであるとか、ミドルリーダーの支援であるとか、園長研修であるとか、幼小接続であるとかというような、いろいろな分野があって、それを全部が幼児教育アドバイザーというふうに集約されているような感じがするので、そんなにたくさん幼児教育アドバイザーがいる地域ばかりではないと思いますけれども、いろいろなやるべき専門分野があり、それについての必要な技能研修というか、アドバイザーとしての研修を考えていく必要があるのではないかなと思いました。以上です。

【無藤座長】  そうですね。アドバイザーの研修カリキュラム。

【佐々木委員】  古賀先生の今の御発言に関連して、自分もまさにそう思います。実は昨日、徳島県のアドバイザーの先生方の手引書の原稿を書いてきたので申し上げるんですが、私たちは、教育資源というものを明確にしながら各園のアドバイスを行うんですが、人的な支援、例えば、先生方の資質向上とか、特別支援の人材確保とか、様々にある人的なものと、あと物質的な物的なことと、お金に関係する財政的なことと、それと、そこにあるけれども先生方が気が付いていない様々な潜在的な可能性というのがあるので、人材育成だけに特化したアドバイスではなくて、多面的な方略を一緒に考えられるようなことが、やっぱりアドバイザー育成というか、アドバイザーの研修の中で位置付けられることが必要だなと痛感しております。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。今作られているというのは、アドバイザーの研修のテキストみたいなものですか。

【佐々木委員】  はい。それと、実際に行った訪問先で、簡単な環境を見る視点であるとか、先生方の良好な関係に対するアドバイスの視点でありますとか、園長先生方の園経営マネジメントに対する視点とか、そういうちょっとした指標になるようなものです。

【無藤座長】  なるほど。それは大いに参考になりますね。ありがとうございます。
 ほかにはいかがでしょうか。

【東委員】  北海道も事業が始まって、アドバイザーの方も増えているようなんですけど、昨日もちょっと園長の研究会の中で話が出たんですが、北海道のやり方がどうなのか、実は私もよく承知していないので、不用意な発言はできないんですけれども、どのような方がアドバイザーとしていらっしゃるのか。先ほどの古賀先生のお話ではないのですが、どういう専門の領域を御担当されるのかというようなことが、実はなかなか分かっていないので、マッチングサポートのように、アドバイザーの派遣をお願いすると、教育委員会の方で派遣するんですけれども、実際、同僚にアドバイザーがいるんですが、行っても、何をアドバイスしていいのかというのが分からないような状況もあるということが散見されている様です。具体的に、全体のマネジメントだとか、先ほど佐々木先生がおっしゃったように、目に見えないようなところも含めてアドバイスを頂きたいという園もある一方で、この分野のここのところ、特別支援であったりだとか、環境であったりだとか、人材育成のようなところに特化してアドバイスを頂きたいというようなことがあると思うんですね。それは双方向的に、こういう御専門のアドバイザーがいて、園の方も、この分野についてアドバイスを頂きたいからお呼びをしたいというような、そういうような双方に見えやすい形での、アドバイザーの養成もそうですし、こういうアドバイザーがいるというようなことの周知の仕方であるということも、これからはアドバイザーが効果的にというんでしょうか、園としても、来ていただいて意味あるということになるのと同時に、アドバイザーの方も、忙しい中で任命されていると思いますので、園に出かけていったときに、具体的にこういうことを園務や幼稚園の保育の中で見て、こういうことをアドバイスできればというのがあらかじめ準備できると、相互にいい関係になるのではないかなと考えているところであります。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。ほかに、どうぞ。

【新山委員】  新山です。今の幼児教育センターのことで、1つ。幼児教育センターが少しずつできてきています。それと、もう一つ、教育センターと呼ばれているところもあると思います。たまたまあるところの会長さんとお話をしたときに、「僕の知り合いのOBの園長先生が今幼児教育センターにいるんですよね」とお話をしたら、「いや、その先生は教育センターにいらっしゃる」と。何が言いたいかというと、幼児教育センターができることはとてもいいことです。片や、教育センターもあると思うんですね。そこで幼児教育と小学校以上の教育が、またそこで分離してしまっては全く意味がないかなと思いますので、例えば、そこでまた人材の交流があったり、所管が統一的になっていたりすることが大事です。そこのところができないと、じゃ、幼児教育は幼児教育だから勝手にやってよみたいなことになってしまっては本末転倒ではないかと思いますので、是非、幼児教育センターと教育センターの連携がしっかり図れるようにしていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、域内全体のところの、この間僕が発表したときに質問をお受けした指標の策定のことですけれども、東京都の方の集計が出たので、お伝えしたいと思います。あのときまだ調査中ということだったんですけれども、東京は、大田区がないので22区、それから、市部が多分2市だと思うので、24だと思うんですけど、その中で、今のところもう策定されているのが6です。4分の1です。策定予定というところが2つ、それから、まだ策定していないとか、小学校以上は策定したけれども幼児教育はないとか、部の交渉がまだできていないというところが4分の3近くということです。やはり園長会の方でも、各自治体の方に働きかけていかないといけないなというところを改めて感じたところです。以上です。

【無藤座長】  情報ありがとうございました。ほかにございませんか。

【中山委員】  幼児教育センターと教育センターの連携というお話がありましたが、高知県も、平成15年から教育委員会の中に幼保支援課ができ、また、教育センターの中に幼保研修担当ができ、それぞれ担ってやってきたわけですが、このたび、幼児教育センターという話が国の方から出たときに、下話の段階ですが、外に出して別に機能させるべきかという話が出たことがありました。同じ建物内にいるからこそ、連携もでき、ほかの担当課等の動きも見える中でやっていくことができるだろうと、外に出すことはやめようとなったことがあります。そういった意味では、地理的状況も大きいと思ったことでした。そして、2点目、アドバイザーの先生方の周知というお話もありましたが、高知県では、園から依頼を受けるときに、できるだけ研究テーマや研修テーマ、この部分を特に聞きたいというところを挙げていただいて、適任の先生を選んで、訪問していただくようにしております。特に園内研修を実施したことのない園は、どういった支援が受けられるのかが分かりにくいので、電話でやりとりをしながら、訪問するまでにイメージを共有して、ずれがないようにしていくことはとても大事だと思います。そうすると、アドバイザーの先生方も困らず、やるべきことが分かって入ることができると思います。何を学びたいのかということを明確にすることは、大事だと思います。

【無藤座長】  ありがとうございました。どうぞ。

【神長副座長】  神長です。幼児教育センターのことについて、1つ、今のお話と関連するんですけれども、やっぱりこれは各都道府県の財政上の持続可能な形というものを見つけていかないといけないのかなと思います。あと、もう一つ、やっぱりセンターを置くことによって、潜在的な機能が発揮されるといいますか、人材だけではなくて、その場所があるわけですので、そこに当然いろんな資料が置かれてくると、去年はこういう発表があって、こういう内容だったというのがすぐ出てきたりしますので、私は、話は逆ですけど、栃木県の幼児教育センターに関わっていると、やはり1つの部屋で指導主事さんもいらっしゃるし、いわゆるそういった過去の発表の資料もあるし、ビデオなども貸出しもしますし、図書も貸出ししますし、すごく便利だなと思います。
 あと、特別支援は、やはり総合教育センターの中にありますから、総合教育センターの指導主事と連携も取れるので、やっぱりセンターってすごく大事なんだなと。人だけではなくて、場というのはものすごく、空間は必要だなと思います。そこに、指導主事さん、行政の中にも0.5という微妙な数ではいらっしゃるんですけれども、ほかの教科等担当しているんですけれども、幼児教育担当の人はセンターの方にいらっしゃると、法定研修がそこでできるので、法定研修ができると、法定研修に足りない研修は何かという議論も一緒にできてくるし、あと、市町村は、それぞれの教育事務所の幼児教育担当の方がいろいろな行政的なとか、研修などのサポートをするらしいんですけれども、そういう方々も幼児教育センターで研修できるので、やっぱり組織を作るときに、持続可能なものを作るということはすごく大事なことだなと思うんです。
 ただ、それができるところと、まだまだ幼児教育というところに関しての一歩踏み出すということがなかなかできないところがあるとは思うんですけれども、やはり幼児教育センターがあるということがとても大事だし、それを幼児教育センターというのか、教育センターの中に幼児教育部というのを置いて、センターとしての役割を果たすのかというのは、ちょっと工夫しながら、それぞれのところでできる形で――この財政上持続可能というのが、ものすごく私は切実に感じていて、栃木県はようやく十何年経ったんですけれども、やはりどうやったらば機能を維持・拡大できるかというところかなと思います。

【無藤座長】  なるほど。ありがとうございました。ほかにありますか。それでは、次の(4)に移りたいと思いますけれども、事務局からまた御説明をお願いいたします。

【山川専門官】  5ページ(4)家庭、地域への幼児教育理解の普及を図る取組という表を御覧ください。こちらでは、保護者が子育てに対して不安を抱いていたり、早期教育を求める心理が働いていたり、自身の実体験の不足といったことから、我が子への教育的な対応が難しい場合もあるという現状に関する御発言があり、それに対して、方策としては、保護者に幼児教育の理解を深めてもらうよう、保育者が啓発を行うことは重要であるし、また、各園の取組と併せて、地域や全体の努力も必要なのではないかといった御提案がありました。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。この点はいかがでしょうか。

【新山委員】  新山です。真ん中のところの保護者に啓発するという表現ですけど、公立の我々は、もう啓発という言葉は使っていません。それこそ上から目線という印象をどうしても持たれてしまうので、僕は多分前にお話をしたときにも、今の保護者の方たちの思いを受け止めてあげることとか、困っている実情をしっかり受け止めながら、でも、子供ってこう育つんだよということを、我々の方が知っていることがたくさんあったりもするので、そういうことをお知らせするということをしていくことが今大事なのではないかなと思います。文部科学省の文書としては、啓発という言い方になってしまうかもしれませんけれども、保護者の方たちに、スタンスの問題ですけれども、気持ちとしては、そういう上から目線ではなく、仲間だよというメッセージを送り続けることで、保護者の方たちは幼稚園を信頼してきてくれているということを実感しています。

【無藤座長】  なるほど。大事なところですね。ありがとうございます。ほかにはどうでしょうか。

【中山委員】  高知県では、幼児教育担当と並んで、親育ち支援担当がありまして、保護者の方に、乳幼児期の重要性や、この時期に育んでおきたい事柄を1時間等、与えられた時間で話したり、ロールプレイといった体験型の研修をさせていただいたり、依頼のあった園への訪問支援をしています。保護者の方は、本当に様々な不安を抱えており、また見える、できることに気持ちがいきやすく、幼児教育で大事にしている後伸びする力をなかなか待てない現状もありますので、園の先生方も語っていますが、アドバイザーの先生や指導主事が話すことも効果を上げています。また、このたび、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿も示されましたので、就学時健診に、主には小学校で短い時間ですが、幼児期にどのように過ごしていくとよいかということを、リーフレットも作成して、それを基に話す取り組みを始めました。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。ほかに、どうぞ。

【佐々木委員】  今の高知県での取組にも関連するんですが、今回、幼稚園教育要領等3法令の中で示された、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の10の項目というのは、幼児期に、早期教育ではないんだったら、じゃ、何を育てるんですかというお迷いの保護者にとっては、とても具体的でよい指標になりますので、いろんな保護者研修とかのところでも具体的に挙げて、そういう力が我が家庭でいかに育つのかとか、どういう状況で育つのかなんていうことは積極的に提案するようにしておりますが、とても好評です。
 もう一つ、徳島県の海のまちの阿南市でショックなことがあったのですが、保護者参観のときに、海のまちですから、海辺をきれいに掃除しましょうと言うと、親子でもすごく一所懸命、汗をたらして熱中症寸前まで頑張ってごみを拾ったのですが、さあきれいになった浜辺で皆さん遊びましょうと言うと、何をしていいのか分からないで、保護者が一斉にスマートフォンをいじり始めたという恐ろしいことが起こりました。だから、青少年自然の家等もそうなんですけれども、やっぱりそういう具体的な関わり方なんていうことも、保護者会活動の中で取り入れるなどの具体的な方略の展開というのも要るように思います。
 熱心なんだけれども、悪気もないんだけれども、やり方が本当に分からないというような現象もたくさんお見受けしました。以上です。

【無藤座長】  具体的な例、ありがとうございます。ほかには。どうぞ。

【古賀委員】  今の点について、関連してですけれども、未就園児のクラスであるとか、私立幼稚園においては、2歳児の保育ということで、どんどん積極的な取組が進んでいらっしゃるところもあり、その中で、やっぱり幼稚園教育への接続ということと、家庭との連携というところとを含めた取組というか、それこそ幼稚園のそういう接続の部分を担当されている方の研修とか、そういったことも必要なのかなとも思いました。

【無藤座長】  ありがとうございます。ほかはいかがですか。どうぞ。

【東委員】  話は戻るんですけど、佐々木委員がおっしゃったように、今の母親・父親世代の方たちって、自らが遊んできていないし、今の古賀委員のお話だと、幼稚園・保育園に入園する、ゼロ歳で入ったら別なんですけれども、公園で遊んでいない、砂遊びや泥遊びをしないまま集団生活に入っていく、まさに子供の遊び方を知らないというような状況が残念ながら高まっているのですね。そうすると、ここではこども園はなかなか難しくなってきている面があると思うんですけど、やはり保護者参観の中で、ただ見ましょう、まさに参観ではなくて、一緒に遊ぶ――先ほどの海辺、お掃除した後にどうしようかということも、具体的な提案だとか、保護者の意見を取り入れながら、子供と一緒に遊べるような機会。前から普及していますけれども、放課後の園庭開放みたいなものも、やはり古いようで非常に今日的に重要な場だと考えているんですね。その辺のことをもう一度見直して、再構築というか、新たな手立てとして取り組んでいく必要性を非常に強く感じます。
 本当に若いというか、特に長子をお育てのお父さん、お母さん方が、本当に子供がどういうふうに遊ぶのかとか、もっと言うと、どういうふうにけんかをするのかということ自体がなかなかイメージを持てない中でいらっしゃることが多いので、そのような家庭では見られない具体の姿を、幼稚園だったり、こども園だったり、保育所で見るということ、それについて、緩やかに保育者から助言を頂いたりだとか、解説して、こういうことなんですよというようなこと自体がすごく重要な機会であるような気がいたします。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。では、とりあえずここで切らせていただいて、(5)その他というところを説明をお願いいたします。

【山川専門官】  同じページの(5)その他(中・長期的な検討課題)というところですけれども、ここについては、幼児教育現場における先端技術の活用について御発表いただいた内容を中心に載せております。
 先端技術の活用については、業務負担軽減だけではなく、保育者と子供との関わりの実践知を可視化するようなものまで様々な研究がなされているという御報告がありました。これに対し、幼児教育の中心が人であるということは変わらないものの、こうした先端技術は、より安全・安心な保育環境のためのセーフティネットとして活用できるのではないかといった御意見や、特別な支援が必要な子供たちのためのプログラム開発や研修教材、保護者とのコミュニケーションツールなどにも活用可能ではないかといった御意見がございました。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。それでは、今の(5)その他について、どういうことでも、お願いいたします。

【古賀委員】  古賀です。京都市等の現状で言いますと、外国籍の児童が非常に増加しているということがあります。特に公立幼稚園については、複数の外国籍の幼児がいるのが当たり前になってきていて、しかも、英語圏以外の幼児が増加しているという状況ですので、先生方も、それこそ英語は何とかなっても、ヒンズー語は何ともならないとか、アジア圏のお子さんの増加に伴って、保護者とのやりとりをどうするか、それから、子供同士がヒンズー語同士でしゃべり出したらどう関わるかとか、そういったかなり新しい教育課題というのが生まれています。特に保護者とのやりとりなどについては、例えば、グーグル翻訳であるとか、ICTというのか、そういうツールを活用しながらやりとりをするであるとか、そういったことで事例集とか、少し外国籍の幼児の増加に対応するようなツール活用の在り方とか、研修の在り方とかいうのが出てくるといいなと期待しているんですけれども。

【無藤座長】  ありがとうございます。背景の文化的な慣習がいろいろ違いますしね。
 ほかにはどうですか。

【佐々木委員】  26日日曜日に本園の研究発表会を行いました。いつもは子供たちの様子を見てもらう公開保育と研究発表とか講演会ということで、去年は湯川視学官に来ていただいたので、700人以上の参観者を得たのですが、今年は働き方改革の一環で、日曜日にいたしました。子供もいない、大人だけの、ちょっと気持ちの悪い研究会というのがテーマだったんですが、そこでも、300人以上の人たちが、遠いへんぴな鳴門教育大学に来てくれました。そこで、日常の保育の公開では見せられないような先生のミーティングとか、朝の保育の準備の様子とか、記録を基に隣の先生とカンファレンスしているような様子という、保育の裏側をお見せしますというテーマでやりましたら、大変反響が大きくて、そういう研究資料が欲しいという教育委員会の方も多かったです。
 目の前に子供がいなかった保育研究ができないのかというと、決してそうではなくて、少ない時間の中でも、ここに書いてあるようなIT機器を使うと有効な研究ができるということなので、それでできることと、直に子供を見ないとできないことという、いろいろなできることとできないことを整理しながらやっていくと、すごく重要な点につくアプローチができるように実感いたしました。以上です。

【無藤座長】  なるほど。ありがとうございます。ほかにはございますか。どうぞ。

【新山委員】  新山です。最先端技術という感じの内容のお話だったんですけど、最先端までいかなくても、普通にパソコンがちゃんと各園の各先生たちにあるかというと、地方によっては、全然そうではなかったりするんだと思うんですね。なので、事務的なことですら、一人の先生がパソコンを使っていると、本当はやりたいのに仕事ができないようなレベルの園も実はまだたくさんあるんだということを、我々はちゃんと知っていなくてはいけないんじゃないかなと思ったりしています。
 それから、外国籍のお子さんは、僕も港区なので、うちの園もとても多いです。港区は、タブレットで通訳してくれる事務所とつながっているというものがあって、それを今回、僕も何度も使わせてもらいましたけど、タイ語とかね。タイの方がいらしたので、もうタイ語は全く太刀打ちできないので、とても助かりました。
 中国語とか、タイ語とか、我々がふだんあんまり目にしない、耳にしないような言葉のことに関しては、翻訳ツールとかアプリとかあると思うんですけど、それではちょっとうまくいかない。画面の向こう側に実際の人がいるので、契約している事務所の方がいて、何回かやると、同じ人が出てきてくれて、「ありがとうございます。この間のお母さんとまた話すので、よろしくお願いします」みたいなことを言いながらやったりできたので、とてもうまくできました。そんなやり方もあるよというお話でした。以上です。ありがとうございます。

【無藤座長】  ありがとうございます。今のやり方は、別に港区じゃなくたって、もちろんできることですよね。

【東委員】  そうですね。

【無藤座長】  ほかにございますか。
 じゃ、ここで区切らせていただいて、1つ残しましたけれども、(2)の2というところで、幼小接続のお話がありましたので、資料2ですか、御説明をお願いいたします。

【山川専門官】  資料1の3ページの下の方に、2、幼小接続の推進という項目を入れておりますが、これに加えて、資料2を御覧ください。
 資料1については、幼小接続といった観点だと、公立幼稚園は幼小兼務園長、小学校経験者が幼稚園長を務めているといったメリットを生かして、連携・接続に関するリーダーシップを取ってきたという御発表がありましたが、この点について更に議論を進めることとして、資料2を御覧ください。幼小接続について、幼小の相互理解をどのように推進していくかについては、研修方法や、人事交流の在り方など、様々な事例がありますが、それらをどのように今後推進していくのか。それから、公立幼稚園だけではなく、私立幼稚園、保育所、認定こども園と小学校との接続についても、どのような方策で進めていくのか。また、そういった取組を支える人材や組織として、指導主事、幼児教育アドバイザー、幼児教育センターがありますけれども、接続の観点からは、どのような役割が求められているのか。そうした役割を果たすために、指導主事や幼児教育アドバイザーをどのように育成していくべきかといった、主な4点について、例として挙げさせていただきました。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございました。それでは、幼小の接続をめぐってというところで、資料2を見ながら、どうぞお願いいたします。どうぞ。

【中山委員】  1つ目の効果的な研修というところで、大きい集合型の研修では、保幼小接続の重要性や、意義といった話でとどまってしまうので、市町村単位の課題に合わせて行うと、全教職員が同じ方向性で確認ができ、やっていかないといけないという思いも持ちやすいのではないかと思います。その上で、小学校区での実践事例を通した研修が非常に効果的ではないかと思いますので、だんだん小さい単位になっていくというようなことが望まれるのではないかと思います。また、小学校の先生方にとりましては、幼児教育を理解するというのはなかなか難しく、何かの場面を切り取った動画を通して10の姿を解説するであるとか、それぞれがどう感じたかを意見交流してみるとかといったことを通しながら、参加された先生方の言葉を通して理解するということが非常に重要ではないかと思います。
 また、保育所、幼稚園の言葉の壁を、合同研修会で感じました。幼稚園教諭の先生方は「実感を伴って」や「必要感」といった言葉をよく使われると思いますが、施設が違うと、そういった言葉を使い慣れていないため、グループ協議のまとめの際に、必要感や実感という言葉をなかなか書こうとしなかった先生もおられ、横の先生方の言葉の壁というのも少しあるんだなと感じました。ですので、一堂に集まってやりとりするというのはとても大事かと思います。

【無藤座長】  ありがとうございます。ほかにはどうでしょう。どうぞ。

【古賀委員】  古賀です。京都市も、私立幼稚園が多うございますので、小学校の学区よりも幼稚園の通園区域の方が広いということがどこでも見られていて、要は、園バスがたくさん走っているような状況なんですけれども。それで、学区内に公立幼稚園がない小学校については、もうどういうふうに幼小接続を進めていったらいいのかという戸惑いもやはり大きくありますので、そこで、幼児教育センターと教育委員会が協働的に幼小接続ブロックみたいなものを指定するなりして、そこでカリキュラム開発とか協働的な研修を進めやすいような体制整備をまずはすべきではないかなと思います。そうしないと、本当に広く広がってしまって、どこまでというのがなかなか難しいという実情があるかなと思います。それから、保育所については、やはり研修時間をどう確保するかということが非常に大きな課題で、要は、小学校の先生たちと一緒に研修しようとしたときに、保育所の時間と学校と幼稚園の時間というのがなかなか一致できないというようなところがあるので、その中での構造的な側面をどう整備していくかということと、それから、園内の体制整備というか、連携主任みたいなことも、もう少し意識を持って立てていただくといった、園内の構造的な側面の整備ですね。それから、幼小接続の内容自体、内容の理解の差というのもかなりあるような気がしますし、研修の取組についても、10の姿の研修の取組についても、いろいろな差が出てきているところかなと思いますので、そのあたりで、やはり幼児教育センターが関与していくということが必須なのではないかと思っています。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。

【佐々木委員】  お二人の御意見に関連することなんですが、大体自分たちの周りを見て、高知もそうですし、兵庫県の姫路市もそうだし、京都の舞鶴もそうなんですが、保幼小がうまくいっている連携のところというのは、かなり行政というか、教育委員会等がすごくリーダーシップを発揮しています。今、古賀委員からお話があったように、保育所の時間と幼稚園の時間と小中学校に流れている時間というのは、それぞれ教育施設でありながら違うので、それが自然に合わさりあうということはすごく難しいので、もうやるべしということでやった方が成果が上がるようなことを思います。特に、徳島なんかは過疎のまちなので、中学校区で学力向上等の問題意識を持って、中学校が音頭を取って、中学校区の幼稚園、保育園、こども園を集めてというようなことですと、かなり効率よくうまくいっているので、そういう網の張り方とかいうのも参考になるのではないかなと感じております。

【無藤座長】  ありがとうございます。

【神長副座長】  よろしいですか。神長です。皆さんと共通するんですけど、各園や各学校に任せるというより、やはり教育委員会や幼児教育センターというのはすごく大きな役割を果たすと思うんですね。私は、もう一つ、国立大学の附属って、すごく大きな人の交流で、すごく苦労して小学校の先生が保育をなさって、すごく勉強なさっていて、その方が小学校に戻ると、とてもいい小学校の先生に。変な言い方ですけど、もともといい先生がいらっしゃるんですけれども、両方の話を言ってくださるというのは、やはり両方を知っている人材をいかに育てていくかどうかが鍵だと思うんですね。ここの人事の交流の在り方で、本当はこういう人事の交流ができることが大事なんですけれども、やはり県費負担の職員と都道府県の市町村の、なかなか交流しづらいというところは、意外と国立大学附属は、都内は違うのですけど、地方に行くと、半分ぐらいは小学校の先生が来て、何年間そこで保育をしてというようなことをやっていて、都心県の場合などは、指導主事などに、やはり幼児教育のセンターの役割を果たしてくださるので、そういうところを活用していくことは大事かな。それをどう活用するかなんですけれども。やはり両方を知っている人材をいかに育てていくかという、両方の教育を知っている人材をいかに育てていくのかということだと思うんですね。それで、人事の交流まではいかないんですけれども、いわゆる3日間の研修義務みたいなものがあって、年間に3日間だけ、幼保の先生は小学校に行く、小学校の先生は幼保どちらでも自分が行けるところに行くという形の研修を栃木県ではやっているんですけれども、それはすごく有効でして、ほとんどが、小学校の先生の場合には、夏休みに保育所に行くということが多いんですけれども、それでもやはり幼児教育をすごく分かってくださるし、先生によっては、わざわざ保育所と幼稚園と分けてくださる方もいらっしゃるので、見て体験して学ぶという、そういう人たちがやはり推進役になっていくんだと思うんですね。その方々が、次の1年間は、2人ないし3人のペアで、お互いの学校・園を自分たちの時間で見に行く、行って、子の育ちを話し合うという研修をその次にやると、すごく定着していくし、小学校に戻ると、本当に何分の一なのかだと思うんですけれども、そういう方がいらっしゃるということで、幼児教育との連携をしなくてはいけないということを常に発信していくことができるんだと思うし、また、困ったときには附属に来て、いろいろ、どういうふうに言ったら幼稚園の先生に分かってもらうかとか、逆に、どういうふうに発信したら小学校の先生に分かるかということを学んでいくというか、話し合っていくようなので、やはりこの最初の効果的な研修や人事の交流の在り方って、すごく鍵になるのではないかなと思います。

【無藤座長】  ありがとうございます。

【新山委員】  新山です。今の皆さんの意見とかなり関連することを幾つかお話ししたいと思います。まず神長先生がおっしゃった両方を経験されたということで、国公幼の中には、3割以上とこの間の発表のときには言ってしまったんですが、約3割の兼務の園長先生がいらっしゃいます。それから、その中で、この間、大会のときにそういう方とお話しする機会が多いんですけれども、もう今度の3月で実は退職なんだけれども、もう一回小学校の校長に戻れたら、幼児教育のことを分かって、もっといい小学校教育ができるのになって、すごく心の底からおっしゃってくれた園長先生がいらっしゃいました。
 ほかにも、そういうふうな関連したようなことをおっしゃる小学校の兼務の園長先生はたくさんいらっしゃいます。国公幼は、そういう方たちも、私たちのような専任の園長だけではなくて、小学校のことも分かっている園長先生が園長としてもいますし、それから、小学校とすぐお隣同士だとか、校園長会でしょっちゅう顔を合わせて連携をすることができるという強みがありますので、是非、リーダーシップを発揮していきたいと思っています。あと、行政がリーダーシップを取っていかなければいけないというのは、とても強く思っています。しかも、中学校区という話も、港区の話をしますけれども、港区も、もう平成24~25年ぐらいから、幼小中一貫教育をしていこうということで、やり始めました。最初の頃は、小学校の先生も中学校の先生も、「いや、自分のところで手一杯だよ」というような状況だったんですけれども、校園長たちがしっかりとやっていこうということで、やっていきながら、最初なかなか進まなかったのは、やっぱり日程調整なんですね。やれと言われたって、教育委員会から出されているスケジュールの中に、そういう日がないのに、自分たちで調整しろと言われても、もうそれぞれの学校や幼稚園で予定を組んでしまっているので、そこでそれぞれ複数のところと調整するのはとても難しいですという話をしました。何年か経って、教育委員会の方で年間のスケジュールを立てるところで、年2~3回、学期に一遍だったか、この日は連携をする研究の日にしてくださいというふうに、日程を押さえてくれたんですね。そのことによって、じゃ、この日はそれにしましょう。それで、中学校区の幼稚園、小学校、中学校が、そこで一堂に会して、保育を見る日があったり、授業を見る日があったり、講演会を聞く日があったりというふうに進めていくことができました。やっぱり中学校区ぐらいの規模が一番やりやすいんでしょうし、日程調整をするというところは、やっぱり行政とか教育委員会がしっかりリーダーシップを取ってくれないと、なかなか下の方でどうするどうするということはできないので、そこはやっぱり行政の力が必要だなと思いました。もう一つだけ、今、幼小の接続・連携を更に進めていきたいと、我々の立場としては思うんですが、小学校もこれから学習指導要領の改訂、全面実施になっていきます。多分、我々よりも抱えている課題がすごく多いということを感じています。英語教育だとか、プログラム学習だとか。その中で、幼児教育等の立場として、もっともっと交流・連携していきたいけれども、今、小学校の方がそういう状態のときに、あんまり幼稚園の方ばっかり見てくださいとも言えないような状況があるので、今、神長先生がおっしゃったみたいに、できる人たちが、「幼児教育、やっぱり大事だよ」ということをうまく伝えていったり、今ある連携とか交流活動をしっかりと確実にやっていきながら、じわじわと広げていくということも一方で考えていく必要があるのではないかなと思っています。

【無藤座長】  ありがとうございます。どうぞ。

【東委員】  東です。たまたま、昔の話をしてはあれなんですが、平成22年から24年まで、ちょうど鳴門教育大学の木村光二先生と文部科学省の中央教育審議会で、幼小連携の分科会を担当したことがあるんですね。その当時は、やはり幼保小の連携が全く進んでいなくて、先進的に進んでいるところは地方が多かったです。政令市はほとんど行われておらず、地方の、本当にその町に中学校が2校、3校――先ほど来お話に出ているように、中学校区で括っていくと、連携協議会もうまくいくと。それは学校教育体系ばかりではなくて、例えば、主任児童委員さんだとか、行政のエリアとも重なっていくということがあって、非常にうまくいくケースが多かったんですね。それ以来、学習指導要領や幼稚園教育要領も改訂されて、幼保小連携というのが、どこの市町でも、地域でも協議会が立ち上がり、面で接続するという環境も相当整備されていると思うんです。その一方、課題抽出されたように、その先がなかなか進まないという現状があって、それは、1つは、やはり公立幼稚園を中心として、民間委託だとか改変していくということがあって、幼稚園側にも余裕がないし、人事交流するにしても、窓口がなくなってきているということが環境としてはあると思うんです。ただ、神長副座長もおっしゃった、そこに切り込んで、あえて制度化するなり、財政的な措置をきちんと講じて、モデルケースのように人事交流も、3日間の参観もいいんですけれども、やはり小学校教諭が幼稚園や保育園で1年、2年と勤務経験をする。逆に、小学校免許を持っている幼稚園教諭等が小学校の授業を担当するというようなことをやっていかないと、先には進んでいかないような感じがします。やはり小学校の先生も基本的には学級担任制なので、交流事業をしても、来ることができる先生っはほとんどいらっしゃらなくて、担任以外の先生が現実的には多いんです。幼稚園の方も、担任を持っている保育者は、なかなか小学校の校外授業等には出向けないという実態があるので、これを先に進めるためには、もう少し仕組みだとか方法を精査して、そこにきちんと財政措置をして、継続的な交流ができるという体制を整える必要性を強く感じます。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございました。一通り幼小接続もお聞きしたと思うんですが、あと若干時間が、少しだけですがあるので、これまでの項目と、また、ここにまとめたこと以外のことでもいいんですけれども、追加の御意見などあれば、少しの時間ですが、いかがでしょう。どんなことでもよろしいんですけれど。どうぞ。

【中山委員】  (1)のところにあったように思いますが、10年に一度、幼稚園教育要領等が改訂になり、様々な研究も進んできている中で、古い情報で子供を見ていないかというようなことで、これは地方の悩みだと思いますが、そういった知見を持たれている大学の先生方をお呼びして研修をしたいけれども、頻繁に来ていただくことが、財政的にも厳しく、全ての研修にお呼びすることも難しい状況や、幼稚園・保育所等の先生方が県外の研修に行くにも、費用もかかるため、どうしても学ぶ内容が遅れてしまいがちになるのが、高知県の課題だと思います。何とか付いていきたいと願いながら、一所懸命財政も確保しながら、いろんな先生方にアタックして、研修ができるようにと願っていますが、同じような悩みを持たれている都道府県、市町村もあるのではないかと思います。
 やはり幼児教育の質というところにおいては、豊かな学びは外せないので、学ぶ機会がどのようにあるのか、研修の内容がどうなのかというのは、とても大事なことだと思います。

【無藤座長】  確かに、そのとおりですね。どうぞ。

【新山委員】  新山です。今の中山先生のお話を聞いて、今年夏に、新潟で研究協議会がありました。そのときに、約800人の方が集まったんですね。新潟なので、九州とか、北海道とか、遠い方はそんなには来ないんですけれども、でも、800人。やっぱり新潟とか、関東甲信越の大会も兼ねていたので、近隣の方たちはたくさん来ることができました。国公幼は、全国7ブロックで研究会をやっています。そのブロックごとの研修会とか研究会であれば、地域の方、その近い方が行くことができるというメリットがありますし、その大会を各都道府県が分担で運営するんですけれども、そういうことをすることで、地域の先生たちの結束が強まったりとか、情報交換ができたりとか、「ああいう先生がいるんだよ。今度呼んでみましょう」とかということがやっぱり出てくるんですね。我々、そういう研修会をずっとやってきていますけれども、この立場になってみて、やっぱり全国各地でそういう会をやることがとても大事なんだなというのを改めて思っています。各園の研修会が一番大事だとは思うんですけれども、やっぱり新しい知見を得たり、刺激を受けるためには、そういう会が必要で、やっぱりそういうことをしていくために、我々の会、私立もそうですけれども、そういう団体とか組織が必要なんだなと改めて思った次第です。

【無藤座長】  本当にそうだと思いますね。どうぞ。

【神長副座長】  じゃ、それにあわせて、よろしいですか。養成校の方の立場からなんですけれども、保育教諭養成課程研究会が発足した背景には、やはり全国の養成校の先生方に幼児教育の情報をしっかり流したいという、そういう願いがあって、今、ようやく300人になったところなんですけれども。それでも、養成校のことは学びたいけれども、幼児教育に関しての出席率はなかなかなんですけれども、一応年2回、今度9月30日なんですけど、幼児教育を発信するという形で企画をしているんですね。入ってきた先生方からすると、機会がなかったと。入ってきて、教育要領や、保育所保育指針や、認定こども園の改訂になった中身がすごくよく分かったというような形で、まだ300人ですので、まだまだなんですけれども、やはり養成校に対する情報発信というのも、それは私たちの責任なのかもしれませんけれども、やっていかなくてはいけないなと思っています。

【無藤座長】  そうですね。ありがとうございます。あと、どうぞ。

【古賀委員】  古賀です。前回でしたか、情報集約のことがちょっと出ていたかと思うんですけれども、それに加えて――加えてというのは、前回は研究の紀要のアーカイブ化というようなことが出ていたりしたかと思うんですが、幼児教育センターが全国津々浦々にできたとして、そこでまた更にお願いしたいのは、各団体とか大学等で実施されている研修や講座等の情報集約と、効果的な整理統合と情報発信というのが行われていてほしい。今、特に小規模の保育団体であるとか、そのあたりに情報が流れていかないとか、いろいろな課題があるかと思いますので、公開保育の情報とかを集約していただいて、流していただきたいなということと、各都道府県の幼児教育センターの情報がここに行けばジャンプできるみたいな、そういうホームページがあると更に便利だなと思っています。私は、国立教育政策研究所の幼児教育センターが作ってくださっている、全国の幼小接続カリキュラムアーカイブページを結構大学院の授業などでもよく使っています。かなり便利に使わせていただいています。そういう情報の集約があるということが非常に有効に活用できるなと思っているのと、例えば、私が高知県の研修に行ったときに非常に驚かされたんですけれども、充実した研修資料が、行くともらえるんですけど、例えば、ミドルリーダーの研修の内容であったりとか、かなり分かりやすく視覚化されていたり、内容の充実された立派な冊子が頂けて、すごい実質的な研修をなさっているんだなというのが分かるんですが、それをいかに発信して全国で共有できるもの、データベース化していくかというのが、更にこの先取組んでいただけると非常にありがたいな。先ほどの徳島県の取組もそうですけれども、是非とも、アドバイザーの研修に向けては、資料の共有化をお願いしたいと思っています。
 ただ、そこでネックになっていくのは、例えば、京都市などにも、今までたくさんの研究を国立教育政策研究所の研究委託なども受けてやっているんですが、それを是非ともウェブアップしてくださいと言うんですけれども、事例と個人情報の保護をどういうふうに管理していくのかというところが非常に大きなネックになって、やりたいんだけれども、どうやったら安全にできるかというところが、自治体レベルでは、なかなか運営管理の方針とか方策というのが定まらなくて困難なので、そういった情報集約のための事例とか写真の扱い方とか、少し何かしらの指針や方策が必要なのかなと思っています。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。大体時間にもなりましたけれども、よろしいでしょうか。それでは、まだありそうですけれども、ここまでにさせていただきます。本日出た御意見を踏まえて、今後更に、きょうの表でありますが、整理していきたいと考えております。最後ですけれども、事務局から、今後のスケジュールについての御連絡をお願いいたします。

【山川専門官】  今後の進め方については、追ってメールで皆様に御連絡させていただきます。以上です。

【無藤座長】  ありがとうございます。以上をもちまして、幼児教育の実践の質向上に関する検討会第5回を終了いたします。本日はありがとうございました。

―― 了 ――

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初等中等教育局幼児教育課

-- 登録:平成30年10月 --