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平成29年度英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会(第1回) 議事録

1.日時

平成29年9月7日(木曜日)13時~15時

2.場所

文部科学省 3F1特別会議室

3.議題

  1. 学習指導要領の改訂等について
  2. 大学入学者選抜改革等について
  3. 英語の資格・検定試験とCEFRとの対応関係に関する作業部会の設置について
  4. その他

4.出席者

委員

多田座長,青山委員,阿部委員,石鍋委員,圓月委員,尾関委員,川越委員,川嶋委員,小林委員,塩崎委員,鈴木委員,田代委員,田原委員,根本委員,谷氏(長谷川委員代理),平方委員,船津委員,松本委員,三橋委員,宮本委員,村田委員,安河内委員,藤井氏(山﨑委員代理),山本委員,吉田委員

文部科学省

白間初等中等教育局審議官,小幡国際教育課長,三浦大学振興課長,金城国際教育課外国語教育推進室長,山田大学振興課大学入試室長,他

オブザーバー

[大学入試センター]浅田理事,大杉審議役,米澤企画部長

5.議事録

【小幡国際教育課長】

 定刻でございますので、英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会を開催いたします。冒頭の進行をさせていただきます、初等中等教育局国際教育課の小幡でございます。本日はお忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本会議に御参加いただける委員の御紹介につきましては、お手元の資料1の中に名簿がございますが、こちらと座席表をもって御紹介に代えさせていただきます。本会議の議事につきましては、昨年度と同様原則公開とさせていただきます。また、議事録及び会議資料につきましても原則公開とさせていただきます。

 本日の配付資料につきましては、議事次第がお手元にあると思いますが、資料1から7まで、また参考資料1と2をお配りさせていただいております。それでは、まず文部科学省から御挨拶申し上げたいと思います。


【白間初等中等教育局審議官】

初等中等教育局担当の審議官をしております白間でございます。ご出席の先生方におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。一言御挨拶を申し上げさせていただきます。

 私どもは次代を担う子供たちに、生涯にわたってどの子供もどのような場面でも必要になるであろう外国語について、聞く・話す・読む・書く、こういった4技能をしっかりと身に付けてもらいたいということで、小学校から高校、そして大学もにらみました一体的な外国語教育改革を進めているところです。

 具体的には、本年の3月に小・中学校の学習指導要領を改訂し、告示いたしました。この中では、小学校の中学年で外国語活動、高学年で外国語科を導入いたしました。今年度はこうした方向に沿った形で、高等学校の学習指導要領の改訂も予定しています。こうした小・中・高で一貫した学びというものを重視して進めているところでございます。

 また、それを更に高等教育につなげていくという意味で、大学入学者選抜改革も一体的に進めており、本年7月には、平成32年度から導入する大学入学共通テストの枠組みについての実施方針を定め、その中で英語4技能を適切に評価するため、外部の検定試験を活用させていただくという方針も示したところでございます。

 本日は、こうしたことについて私どもの方から御説明した上で、この検定・資格試験をどのように活用させていただけるか、それに当たっての課題等はないかなど是非御忌憚のないところをお聞かせいただきまして、これからの施策の参考にさせていただき、活かしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


【小幡国際教育課長】

 続きまして、本会議の座長選任についてでございますが、昨年の連絡協議会に引き続きまして、多田委員に座長をお願いしております。

 それでは、多田座長より一言御挨拶をお願いいたします。


【多田座長】

 多田でございます。最初に一言御挨拶申し上げます。これまで英語教育に係る有識者会議で、私は経済界の立場から、英語は大学を卒業した後も続く生涯学習科目であり、大学入試は一つの通過点であるということを強調してまいりました。そこで、高大接続の改革からシームレスな学習環境を整えていくという今回のプロセスに、大変注目しております。

 また、英語力評価向上につきましては、外部試験の導入だけでなく、外部人材の活用が重要であるという観点から、その担い手としてALT、特にJETプログラムの参加者に対する多様な支援策を経済界から提言してまいりました。

 最近の内外の情勢変化というのは本当に目覚ましく、学習環境も様変わりです。今月からは、東京都渋谷区の公立小・中学校に通う全生徒にICT教育でタブレット端末を貸与する渋谷区のモデルが始まりました。将来的には、外部試験や外部人材に加えまして、ICTとAI、人工知能の活用など、今はまだ存在していないような取組が検討されるようになるかもしれません。本日はこうした時代の流れを見据えながら、実りのある御議論をお願いしたいと思います。


【小幡国際教育課長】

 それでは、今後の議事進行は多田座長にお願いしたいと思います。冒頭のカメラ撮影についてはここまでとさせていただきますので、メディアのカメラの方は御退室をお願いしたいと思います。


【多田座長】

 それでは、議事を進めたいと思います。まず議題1、学習指導要領の改訂等について、事務局より御説明をお願いします。


【小幡国際教育課長】

 それでは、私から学習指導要領の改訂等につきまして、資料3に基づきまして説明させていただきます。

 まず1ページ目でございますけれども、「外国語教育が変わります!」ということで、小学校では2020年度から完全実施となりますが、本年3月の学習指導要領におきまして改訂を行い、これまで5・6年生週1コマ外国語活動ということでございましたが、3年生・4年生から外国語活動を始め、週1コマを行うことといたします。内容としては慣れ親しむということで、聞くこと・話すことが中心になります。

 また、5・6年生、これまで週1コマ外国語活動でございましたが、これを教科の外国語科とし、週2コマにすることといたします。段階的に読むこと・書くことについても指導内容として加えることになります。

 また、完全実施は2020年度からでございますが、来年度、再来年度については移行措置期間ということで、それぞれ3・4年、5・6年について、これは義務としてお願いをしているところでございますが、新たに15単位時間を確保又は追加していただき、2020年の完全実施に向けた準備、移行措置をしていただくことでお願いをしております。また、この15時間につきましては、この2年間につきまして総合的な学習の時間を活用するということでもお願いをしているところでございます。

 続きまして2ページでございますが、中学校以降でございます。中学校は特に授業時数ということでは、今の週4コマ、これは教科の中で一番多いわけでございますが、こちらについては変わりませんが、これまで高校では現行の学習指導要領で書いているような授業は英語で行うことを基本とするとしていたところですが、今回中学校についても英語で授業するということを基本とするよう定めております。また、内容としては対話的な活動、実際に活用する言語活動を重視しているところでございます。

 また高校につきましては、指導要領自体は今年度中に改訂する準備を進めているところでございますが、内容としては聞く、読む、話す(やり取り・発表)、そして書く、この5領域を総合的に学び、発信力を高めていくということ。

 また、大学入試につきましては、2020年度から外部検定試験を活用し、4技能評価ということを進めているところでございます。このように、小・中・高、また大学入試を含めた一貫的な改革ということでしているところでございます。

 また、3ページは小学校外国語への支援ということで、小学校については今回早期化、また教科化がございますので、1つ目、量の支援ということで誰が教えるかというところですが、来年度概算要求におきましても、英語など特定の教科を専門的に指導する専科教員の加配を増やしていくとか、また先ほど多田座長からもお話がございましたように、外部人材の活用ということで、JET-ALTを積極的に活用していただくよう、今、市町村などにも働き掛けをしているところでございます。また、JET-ALT以外にも外国人の方、または地域で英語が堪能な人材の方などの活用も進めていきたいと思っております。

 当然ながら質の支援ということで、英語の教員、特に小学校の先生が英語を教えるということで、その英語を教えることを前提としていない中で採用されている教員がほとんどでございますので、研修をしっかりやっていくということも進めていく。また、教員養成につきましても、コアカリキュラムの開発・普及を現在行っているところでございます。31年度からの養成課程には、小学校英語の指導も必修として入っていくということになります。

 また、教材については2020年度完全実施でございますが、来年度からの移行措置に向けて、今年度中に教材、児童用また教師用指導資料などを配布していきたいと考えております。

 4ページ目、次のページが今申し上げました小・中・高全体の抜本的強化のイメージの資料でございます。左が現状、右が今後このように変わりますということでございます。ここの右上にございますように、CEFRを参考に、小・中・高等学校を通じた5つの領域ということで、聞くこと、読むこと、話すこと、についてはやり取りと発表に分けて、そして書くこと、この5領域をそれぞれの目標ということを小・中・高一貫して設定しているところでございます。

 ボキャブラリーの数だけで比較するのは適切ではないところでございますが、現行では中学校・高校合わせて3,000語というところが、小・中・高合わせて4,000から5,000語ということで、ボキャブラリーだけ見てもかなり充実しているところでございますが、内容としてもこの5領域、特に話すこと、書くことにしっかり取組めるよう、新たな外国語教育ということで、指導要領の改訂を進めているところでございます。

 5ページのスケジュール全体のイメージを参照ください。小学校については、今年の3月改訂したものが2020年度から全面実施となり、来年度、再来年度が移行措置、先行実施ということで教材の配布を進めていくわけでございますが、教科書についても今年度に作成、来年度に検定、そして再来年度に採択ということで、2020年度には5・6年生には教科書をきちんと配布できるようにしていきたいと思っております。また中・高については、中学校が33年度から、高校が34年度から学年進行ということで、新たな学習指導要領が実施されることになっております。

 その下に、全国学力・学習状況調査ということが書かれていますが、2019年度(平成31年度)から、中学校3年生に英語4技能を評価する全国学力・学習状況調査を導入することとしており、現在準備を進めているところでございます。

 また、大学入学共通テストについては、平成32年度(2020年度)から始まるということで、この2020年度、オリンピック・パラリンピックが開催される年でございますが、英語教育・外国語教育にとっても非常に重要な年になると考えております。

 次のページでございます。現状の中学校・高校生の英語力でございます。文部科学省で定めております第2期教育振興基本計画の目標として、中学生については卒業時に英検3級程度以上、高校生については英検準2級程度から2級程度以上ということ、それぞれ50%以上の目標を定めているところでございますが、全体として、平成24年度から増加傾向ということでございますが、中学生については平成28年度に36.1%、高校生については36.4%ということで、なかなかこの目標に到達するのが厳しい状況ではございますけれども、これをより一層伸ばしていくことを進めていければと思っております。

 また、その下の英語教員の英語力でございます。これも同じく振興基本計画で目標が定められておりますが、CEFRB1レベル相当以上ということで、中学校の教員で50%以上、高校の教員については75%以上という目標を定めております。それぞれ中学校が32%、高校が62.2%と、こちらについてもなかなか目標の達成が厳しいところではございますが、こちらも増加傾向をより一層上げていくような形で進めていければと思っております。

 次のページに、日本の高校生の英語の課題ということでございます。英語力調査をしているところでございますが、平成26年度と27年度のデータがこのグラフでございます。見てお分かりになりますように、リーディングとリスニングは山がA1とA2の間ぐらいにあるわけでございますが、ライティングとスピーキングの山がA1の下の方にあるということがお分かりになるように、やはりこのスピーキングとライティングの課題が大きいと考えております。

 それぞれ、ライティングもスピーキングも山がちょっと上の方に上がっていますように改善は見られておりますが、まだA1レベルがそれぞれ8割から9割ということで、こちらをこれからしっかりと伸ばしていくよう取組んでいく必要があると認識しております。

 9ページに、今年度中に改訂を目指しております高校の英語の改訂の方向でございます。今申し上げましたように、話すこと・書くことの能力に課題がある。また学習意欲にも課題がある。また統合型の言語活動が十分ではない。発信力が弱い。こういった課題がございますので、これを改善すべく、内容についての改善を進めていきたいと思っております。

 具体的には聞くこと、読むこと、話すこと(やり取り・発表)、書くこと、この5領域を統合的に育成し、英語を用いて何ができるようになるかという達成目標をしっかり定めていきたいということでございます。また、スピーチ、プレゼンテーション、ディベート、ディスカッション、こういった言語活動を中心に、より発信力を高める育成を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上、英語教育、これからの外国語教育の改革の方向性について説明させていただきました。


【多田座長】

 ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして、御質問、御意見等がございましたらお願いしたいと思います。松本委員。


【松本委員】

 7ページの資料にB1というのが3カ所書いてあるのですが、これはB2の間違いではないですか。


【小幡国際教育課長】

 大変失礼いたしました。B1ではなく、準1級程度ですので、こちらはB2の誤りです。


【多田座長】

 松本委員、ありがとうございました。ほかにはいかがでしょう。阿部委員。


【阿部委員】

 9ページの高等学校における英語科目の改訂について質問なんですが、こちらの方のスピーチ、プレゼンテーション、ディベート、ディスカッションの言語活動が中心ということで、これは英語教育だけではかなり厳しいように思うのですが、ほかの課目との連携というのは、お考えでしょうか。


【小幡国際教育課長】

 担当が教育課程課全体のところで、学習評価全体をやっておりますが、もちろん大きな目標として、英語に限らず思考力、判断力、表現力、更にはそれを伝えていく力ということで、教科全体で目指している方向性でございますので、当然ながら国語とか社会とか、そういう関係する教科でもこういった方向性を進めていくところで、その中で英語についても同じような形で、特にコミュニケーションが必要な科目でございますので、ここにあるようなスピーチとかディベートといった活動を取組んでいきたいと考えております。


【阿部委員】

 ありがとうございます。


【多田座長】

ありがとうございました。では、尾関委員、お願いします。


【尾関委員】

 新しい学習指導要領の改訂も本当によい方向へ行っていてすばらしいと思うのですが、やはり教科書が非常に問題だと思います。学習指導要領が、この前の学習指導要領もそうですが、やはりコミュニケーション英語は4技能の統合、そして英語活動は発信力を高めるという目標でやっていたと思うのですが、教科書を見ると、もう英語表現の方は文法の構文の練習ばかりとか、そういう学習指導要領と全然整合性のない教科書が多く発売されているということは、かなり問題だと思います。文部科学省として、検定とか厳しくやられるんでしょうか。


【小幡国際教育課長】

 これまでも指導要領に沿っていないということではないとは認識していますけれども、ここにありますように論理・表現というようなことで、発信能力の育成をさらに強化するとさせていただいておりますので、当然ながら指導要領が変われば、教科書の内容についてもそれに沿った内容が重視されると考えております。


【多田座長】

 ありがとうございました。ただいまの尾関委員の御質問に対して、またコメント等ありましたら。安河内委員。


【安河内委員】

 私も高校の顧問をやっていまして、授業をいつも見ているんですが、特に英語表現の教科書には課題が多いと感じています。ディベート、ディスカッション、言語活動中心であるべきなんですが、教科書の中で最大分量を占めているのが、文法の解説と文法問題なんですね。次期指導要領の改訂に従って、教科書も変わっていくと思うんですが、文法中心の英語表現の教科書は認定しないようにお願いいたします。


【多田座長】

 ありがとうございました。田代委員、お願いします。


【田代委員】

 3ページに、小学校外国語への支援という箇所がありまして、質への支援というのが非常に大切だと思うんですけれども、特に新しく導入される3年生と4年生については、先生方も初めて教えられる方が大勢いらっしゃると思いますし、言葉のことなので、先生のやる気とか生きた授業が大切だと思うんですけれども、そのような先生方に何かインセンティブというのか、御自身も英語を学ばなければいけないと思うんですけれども、そのようなインセンティブというのは何かお付けすることはできないのでしょうか。


【小幡国際教育課長】

 それは何か手当とかですか。


【田代委員】

 手当もそうかもしれないんですけれども、例えば1週間とか2週間とか、アメリカとかオーストラリアとかフィリピンとかの学校の先生と交流をするとか、生きた言葉が大切だと思うんですけれども。


【小幡国際教育課長】

 そうですね。なかなか小学校の先生方のそういう交流を文部科学省として進めるということで、少し難しいのかなとは思いますが、やはり外国語を子供たちに教えなければいけないと、必要性をしっかり認識していただくことが、まさにインセンティブになるとは考えていますので、こういう指導教材をこれから配る中には、そういったことなども触れながら、教えることの大切さ、重要性を認識していただきたいと思いますし、また、今、多田座長から冒頭ありましたように、JETのALTとか、そういう外国の方にも学校の中に入っていただくとか、または地域にもそういう方が多くいると思いますし、今現在も学校の中で先生と一緒に教えていただいていますので、そういう中で国際交流というのは進めていただきたいと思っています。

 それから、日本人学校や補習授業校が世界各国にありますので、そこには小学校の先生も文部科学省として派遣をさせていただいていますから、そういう先生に英語の教育を引っ張ってもらうような派遣をして、帰ってきていただくとか、そういったことも少しずつではありますが、取り組んでいきたいと思っております。


【多田座長】

 ありがとうございました。ただいまの御質問に関しまして、どなたか追加のコメントとかは頂けますか。

 それでは、残りの時間、また最後の方にまとめて質疑応答の時間を設けたいと思いますので、続きまして議題2、大学入学者選抜改革等についての内容につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。


【山田大学入試室長】

 高等教育局大学振興課大学入試室長の山田と申します。私からは、資料4、5、6を用いまして、高大接続改革の中における大学入学者選抜改革について、特にその中でどのように英語の評価の改革を行っていくのかということについて、御説明を申し上げたいと思います。

 まず、資料4をごらんいただければと存じます。先ほどの説明にも若干ございましたけれども、学力の3要素ということで、知識・技能だけではなくて、思考力・判断力・表現力、また主体性を持って様々な人と協働して学ぶ態度を中心に据えまして、高校改革、大学教育改革、またその間にございます大学入学者選抜の改革を現在進めているところでございます。

 具体的には下の表の通り大きく3点の改革を実施したいと考えておりまして、平成32年度から大学入学共通テストを実施するなど、大学入学者選抜全体を変えていきたいと考えているところでございます。

 「大学入学共通テスト」については柱が二つございます。大きく改革する点は2点ございまして、1点目は思考力・表現力・判断力を具体的によりよく評価をするために、記述式の問題を国語と数学で導入をするということが1点と、今回のこの会議の内容に関係いたします英語の4技能評価を、大学入学者選抜において促進をしていきたいという点が2点目でございます。

 真ん中の英語の4技能評価の欄の右の四角をごらんいただければと存じます。英語の外部検定試験を活用し、「読む・聞く・話す・書く」の4技能を大学入学者選抜でも活用を促進していくというものでございます。

 今でも一部AO推薦を中心に、英語の外部試験の結果を活用している大学はございますけれども、なかなか一般入試を含めて広がっていっていないという状況がございますので、大学入試センターがその各団体の実施状況を確認させていただいて、その中で要件を満たすものについては、その団体の試験の結果を大学入試センターが成績を仲介するという形で、電子データを各大学に提供することで、飛躍的な活用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 それぞれのスコアと、今回のこの会議で御議論を頂きますCEFRの段階別の成績を、各大学に、大学入試センターから提供するという形を取りたいと考えております。高校3年生の4月から12月に受検した2回分のテストの成績を電子データで各大学に提供するということを考えております。

 また、具体的な運用については、これから検討したいと考えておりますけれども、受検する回数が多過ぎる、また受検時期が早くなり過ぎるということになりますと、高校生活への影響があることが考えられるとともに、また大学の方でもなるべく直近の成績が必要という観点から、高校3年生の4月から12月に受検した試験の使用に限るということになります。また受検できる回数が無制限になりますと、試験を受検しやすい地域の受検生や、家庭の経済状況的に受験しやすい受検生が有利になるのではないかという指摘もございまして、受検生が受検前に登録した2回の成績を大学入試センターが各大学に提供するという形で進めてまいりたいと考えています。

 三つ目の丸のところでございますが、今大学入試センター試験として、リーディングとリスニングの2技能について英語の試験を実施しておりますけれども、混乱を避ける観点から、平成35年度までは並行してこの試験を実施したいと考えています。

 四つ目の丸でございますけれども、現在文部科学省で、各団体に検定料の負担軽減をお願いしているとともに、各大学におきましては、なるべく多くの試験を活用いただきたいというお願いをしているところでございます。

 以上が、大学入学者選抜の改革全体とその中における英語4技能評価についてでございます。

 スケジュールについて、資料5をごらんください。一番上の欄をごらんいただきますと、左側の茶色のところは、この会議でございます。真ん中にありますのが大学入試センター、右が関係団体ということで、上から下にスケジュールが流れているという形でごらんいただければと思っております。

 平成29年7月13日に文部科学省で「大学入学共通テスト実施方針」を決定いたしまして、現在大学入試センターにおいて、どの資格・検定試験にこの「英語4技能大学入試成績提供システム(仮称)」に参加いただくかというその要件について、大学入試センターにおいて検討しております。

 この「英語4技能大学入試成績提供システム(仮称)参加要件」を、この秋に決定し、各団体から申請いただいて、内容をチェックし、どの資格・検定試験が参加するかという結果を本年度中にお示ししたいという日程で進めているところでございます。

 資料6をごらんください。これは「英語4技能大学入試成績提供システム(仮称)」について、大学入試センターで、こういった項目で参加をしていただくかどうかということを見極めるということが考えられるのではないかという項目を、お示しをしています。

 団体に関する要件ということで、継続性のある組織体制が取れているということ。また、海外が拠点になっているものもございますけれども、日本国内に連絡調整が可能な拠点をお持ちであること。大学入試に関わるものでございますので、しっかりとした情報セキュリティの体制を確保していただいているということが、まず1番目の団体に関する要件として検討中の項目でございます。

 2点目、試験に関する要件といたしまして、日本国内において、大学入試に使われるような試験の実施実績があるということが必要ではないかということ。

 また、試験内容や実施体制について、英語4技能をバランスよく評価をしているかどうかということ。

 高等学校学習指導要領との整合性が取れていること。これは文部科学省で確認させていただくことも検討しています。次は、CEFRとの対応関係とその根拠となる検証方法や研究成果を公表していること。検証する体制を取っているということを項目として挙げてございます。御議論いただいたCEFR対照表(仮称)についても各大学にお示しをすることを考えてございます。

 次は、受検の期間である毎年4月から12月までに複数回の試験を実施していること。地域による受検機会の偏りをなくすための配慮をしているかどうかということ。

 次は、例えば経済的に困難な受検生に対する配慮など、検定料について適切であるということについて公表していることということを掲げてございます。

 その次は、障害のある受検生に対して、どのような配慮をしているのかを公表していること。

 試験監督、採点に係る公平性・公正性の確保について、また採点の質の確保についても確認すること。

 最後でございますけれども、不正や情報流出がないような防止策をどのようにされているか。また不測の事態が生じた場合の対処方法について、事前に公表をされているということを案として掲げてございます。

 3ポツに参りまして、それぞれの1ポツ、2ポツにございますような各項目について、必要な情報を公表していること。またその試験の実施について外部の第三者が参画するなど、その評価を適切に実施しているということも案として掲げてございます。

 その他、最後のところでございますけれども、この要件、または協定書を満たさなくなった場合に改善案を出していただく。改善されなかった場合には、その参加を取消すということも案として掲げているということでございます。

 以上、団体として大学入試センターが提供する「英語4技能大学入試成績提供システム(仮称)」に参加していただけるかどうかという項目として考える項目について、現在の大学入試センターにおける検討状況を御紹介しました。事務局からは以上でございます。


【多田座長】

 ありがとうございました。この議題2の大学入学者選抜改革は、今回の連絡協議会の一番のコアでありまして、十分に議論の時間を取って意見交換をさせていただければと思います。

 それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして、質問や御意見がございましたら、皆様挙手、若しくは名札を立ててください。順次御指名したいと思います。よろしくお願いします。では、安河内委員。


【安河内委員】

 参加要件に関してなんですけれども、非常に重要なポイントが幾つか抜けていると思うんですね。

 まず、非常に重要な点の一つとしては、TLUですね。Target language Use、つまり対象使用言語領域。4技能試験を作成する時には、まず対象使用言語領域を設定してから、そのアイテムの作成、問題の作成に入るわけです。例えばその使用言語領域がジェネラルなものは、具体的に言うと英検みたいなものですよね。一方でアカデミックなもの、TOEFLとかTEAPとかですよね。それからビジネスのもの。例えばBULATSとかTOEICみたいなものですよね。

 このTLUがどの領域にあるかということが、非常に重要だと思うんですね。例えば高校生は、そのTLUがビジネスにあるものに対しては予備知識を十分に持っていないわけですよね。例えばB1レベルのテストであっても、TLUがビジネスであるならば、「Board of Directors」とか会社員だったら誰でも知っているけれども、高校生が知らないような単語が出題されるわけです。だから、高等学校の指導要領との準拠性を考えると、原則としてTLUはジェネラル及びアカデミックのものであるべきではないかと思うんですね。まずこれが1つです。

 どんな試験であっても、その中心測定領域というのがあるわけですよ。例えばあるテストであればB1を中心測定領域として、そこから上下に測定領域が増えていくと測定能力が下がっていく。このようにテストには中心測定領域としているところがあるわけですけれども、最も測定の精度が高い、中心測定領域が余りにも高校生の実情に沿えていないのは。高校生の実情としてはA1、A2あたりを中心に分布しているわけですから、この辺を考慮した上で、そのテストのレベルをしっかり精査していただくということが非常に重要だと思います。今、アダプティブ技術というのもありますから、測定領域を広げることができるテストもあると思うんですけれども。それは高校生のモチベーションを著しく失わせないためにも非常に重要なポイントだと思います。

 あとは、「バランスの取れた」と書いてあります。「4技能のバランスのよい評価」と書いてあるんですけれども、このバランスというのをどう考えるかですよね。スピーキング・ライティングが入っていればいいのか。例えば現行のセンター試験であれば、200点のマークシートの問題に50点のリスニングマークシートの問題が付いている。非常に不均等な200点・50点のバランスなんですけれども、これでも一応リスニングが入っているからバランスが取れていると考えるのか、それともやはり多くの試験がそうしているように、4技能均等に評価するものをよしとするのか。

 現状では、ここに参加しているほとんどの4技能試験は、均等に、完璧な均等配点で評価するものがほとんどなんですけれども、中には均等に評価しないものも混じっているのではないかと思います。これを大学側に提出する時に、不均等なスコアで出てきたとしても、均等に換算して大学側に提出するなどの工夫がきちんとされているのか。そういった部分もしっかりと精査する必要があると思っています。

 最後に、非常に大事なポイントが述べられていないと思うんですね。テストを、認定するのは大学入試センターですよね。大学入試センターは2020年度以降4年間、みずからもテストを作り続けるわけです。当然2020年度に行われる大学入試センターの問題というのは、大改訂されると思うんですけれども、果たしてその大学入試センター自体が作る2技能の試験が、今のように不均等なまま続くのか、それを認めていいのか。

 さらに現在の大学入試センター試験には間接測定という領域、いわゆる1番から3番までのスピーキング・ライティングを間接的に測定しようとする整序問題、文法問題、発音問題があります。これが、よく問題になるように悪いウォッシュバックを起こしている。これをそのまま2020年度以降も残してしまうのか。

 さらに、作業部会の連絡の文書も見たんですけれども、この作業部会の中にセンター試験の代表が含まれていない。とCEFRとテストの準拠性を議論する作業部会の中にセンターが入っていないということは、2020年度以降作られるセンター試験はCEFRに準拠しなくていいということなのか。センター試験が4技能試験を認定していく立場でありながら、みずからが作るセンター試験の問題に対しては、その同じような厳しい評価をしなくていいのか。その点が、私は非常に疑問に残りました。以上です。


【多田座長】

 安河内委員、ありがとうございました。ただいまの4点につきまして、事務局の方から補足説明ありましたら、お願いいたします。


【山田大学入試室長】

 大変重要な御指摘の数々だったと思います。

 まず1点目、TLUというお話を頂戴いたしました。領域、御指摘のとおり、それぞれ得意な分野、何を目的に英語をやっているのか。出題の傾向も異なりますし、アカデミックに志向したもの、ビジネスに志向したもの、様々ございます。

 一方、高等学校学習指導要領も、様々な場面を想定した内容になっています。その整合性が取れているかということは、確認したいとは思いますけれども、中心がビジネスだからとか、アカデミックだからとかいうことだけで判断をするものではなくて、高等学校学習指導要領全体とこのテストそれぞれとの関係を確認させていただくということで、担保をさせていただくということはどうかと現在は考えております。

 次は、レベル感でございますけれども、これも御指摘のとおり、先ほどの資料にもございましたけれども、日本の高校3年生の実力は技能によっても異なりますけれども、どの技能を見てもA1、A2が多いということは御指摘のとおりだろうと思います。一方で、様々な環境で様々な学びをした生徒が受験をしていく中で、例えば英検の準2級ならよいけれども、英検1級を取った人を評価しないとか、どのように活用するかというのは大学のそれぞれのアドミッションポリシーにもよるとは思いますが、文部科学省では、なるべく広くその活用の幅を大学または高校生あるいは受検生に提供するということもできるのではないかという形で考えているところでございます。

 4技能のバランスについては、大変難しい課題ではあります。御指摘のとおり、今、ほとんどの英語資格・検定試験が「100・100・100・100」のような、同じ点数を配点していると思います。やはり4技能をやっているということがまず一番大事であって、その次に、特にスピーキングですけれども、時間だけを見ますと、どこの試験でも若干短く設定せざるを得ないと思いますが、試験時間だけをとらえてバランスが悪いというふうには思っておりませんで、その4技能をしっかりと、極端な偏りなくやっているということを評価させていただくというのが現実的なところかなと考えております。


【大杉審議役】

 失礼いたします。入試センターで作問担当の大杉と申します。

 最後に御指摘いただいたセンターが実施する英語の試験への改善内容につきまして、先般文部科学省から公表されました実施方針、併せて策定に当たっての考え方の中でも、共通テストとして実施するものについても、出題内容あるいはその配点のバランスについて、4技能評価の必要性から必要な改善を行うということで、御指摘を頂いております。

 具体的には、本年度2月に英語のプレテストを実施させていただく予定ですけれども、ここで今も作問の先生方、安河内委員が御指摘いただいた内容を踏まえて作問の改善を議論しておりますので、2月のプレテストにおいて全国の高校でその具体的なものを実施させていただく。そうしますと問題が公表されますので、またそれに対するいろいろな御意見も頂きながら本番につなげていく、こんなプロセスで考えております。以上です。


【安河内委員】

 ありがとうございました。


【多田座長】

 安河内委員、よろしいですか。


【安河内委員】

 はい。もう一つ、センターが問題をこれから作成されていくと思うんですけれども、今日本の英語教育というのはCEFRに準拠して様々なプログラムが作られているわけですけれども、センター試験自体がお作りになる問題は、そのCEFRの例えばcan-do descriptorとの準拠性とかを考えて作られていく予定はあるんでしょうか。


【大杉審議役】

失礼いたします。英語に限らず、今回新テストにおいては全ての教科・科目におきまして、どのような力を問うのかということを作問のねらいとして明らかにしながら作問に当たるということにしております。特にその中で英語については、CEFRに準拠しながら作問に当たっていくというような方向性でございます。


【安河内委員】

 ありがとうございます。


【多田座長】

 ありがとうございました。ただいまの4点プラス1点につきまして、各委員の方から追加のコメント・意見がございましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それでは、続きまして尾関委員、お願いします。


【尾関委員】

 試験に要する要件の中で、経済的に困難な受検生への配慮等、適切な検定料の設定に係る公表と書いてあるんですが、これ、参加団体に求めている要件だと思うんですが、経済的に困難な学生を国が補助する予定はありますでしょうか。

 特に経済的な困難ということもあるんですが、7月に北海道の高校の先生方にお会いした時に、離島の学生は英検を受けるのでさえ、飛行機代とか前泊するお金とか入れて5万ぐらい1回で掛かるそうなんですね。もっと安く見積もっても三、四万は確実に掛かるとおっしゃったんですが、その子たちが例えば一番検定料の安い英検を受けるにしろ、2回受けると、離島に住んでいると七、八万は必ず行くと思うんですね。

 東京に住んでいれば、本当に地下鉄で百何円で検定料やら合わせて7,000円以内で済むのに、離島に住んでいるとものすごい経済的負担になると思うんですが、そういう例えば離島交通費援助みたいな、そういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。


【山田大学入試室長】

 大学入試センター試験であれば、2日間で全教科が終わったのに加えて、今回英語の資格・検定試験を受検していただくのに、1回、2回、更に追加でその試験会場に足を運んでいただかないといけない。我が国は先生御指摘のとおり、離島の多い国で、僻地も多くございます。そういったことも考えて、これは平成32年度のことなので、この場では申し上げられませんけれども、先生の御指摘いただいたことも含めて、我々の方でできる負担軽減のための取組をしてまいりたいと考えております。

 現在、1万カ所以上の会場で、学校会場等も使いながら、離島等も含めて実施をしている試験団体もございます。文部科学省でできることは、そういった試験会場をなるべく多くいろいろなところで開いていただくというお願いをするというのがまず一つと、あとは受験料をどう抑えていくかについて、各団体や国としてできることは何なのかということを考えながら進めていきたいとは思っております。

 しかしながら現在、大学入試センターの試験にも、国は実は一円も予算を支出していないという状況でございますので、何ができるかということを考えながら、関係部局とも相談しながら、負担軽減のためにできることを全てやっていきたいと思っております。


【多田座長】

 ありがとうございました。この補助金の問題というのは、いろいろな角度から取組むべき問題だと思うのですけれども、せっかく各委員がおられるので、是非アイデアとか、更なる要望とかありましたら、どなたかいかがですか。では、鈴木委員、お願いします。


【鈴木委員】

 入試に関してこれまでの経験(国立大学、公立大学において)では、入試の時の成績と大学を出るときの成績に相関がないこと、推薦・AO・一般入試の選抜方式にも相関がないと認識しています。要は、大学在学中にどれだけ努力したかに依存しています。

そこで、英語の能力も高校までの教育のみではなく、大学に入ってからも重要です。現に1週間程度、海外授業・実習を経験してきた学生が見違えるほど変わることは、どこの大学でも経験していることです。英語教育は小・中・高・大・社会が一体となって継続性が必要と思います。


【多田座長】

 では、大学という言葉が出ましたので、圓月委員、お願いします。


【圓月委員】

 先ほどの議題の中で、学習指導要領の改訂について、高校の英語の中で4技能の重要性については十分に説明していただきました。その4技能の育成だけではなく、統合的な言語活動の重要性ということで、論理表現という新しい科目を作るという必要性を御説明いただきました。

 今回の大学入学者選抜の中で、この統合的な言語活動によって育成された学力の測定評価というのは、高大接続の点からどのようにお考えなのでしょうか。


【山田大学入試室長】

 文部科学省としては、英語の能力を大学入学者選抜において様々な角度から、今先生が御指摘のことも含めて評価をしていただくのが大変重要であって、是非各大学でお取組みいただきたいと思っております。

 しかしながら、現在文部科学省で検討している大学入学共通テストの枠組みで、50万人の受験生を相手にして実施をする評価については、今ある民間の資格・検定試験の4技能の評価をベースにしたものを想定しており、それ以上を全試験について要求するというのは、現時点では難しいかなとは思っております。


【圓月委員】

 分かりました。


【多田座長】

 よろしいですか。ほかには。では、安河内委員。


【安河内委員】

 幾つかあるんですけれども、まず1つは、今御指摘の論理表現に関する評価なんですけれども、4技能試験のそのスピーキングセクションに関して、世の中全体に何か誤解があると思うんですね。4技能試験のスピーキングセクションというのは、これ、英会話を試すテストでは基本的にはありませんよね。

 特に最も配点が高い部分というのは、よく言われるAssertion、Reason、Evidenceの構造でスピーチをする、若しくはきちんと自分が言ったことを理由で補強して、例証していくという力を最も採点で重視しています。もちろんテストで本物のスピーキングの力が完全に養成できるということはないのかもしれませんが、最低限の論理性というものはテストで測れるように各試験団体は設計されているのではないかと思います。

 あと、アイデアをというふうにおっしゃいましたので、私の方からその試験料を引き下げるアイデアなんですが、現在4技能試験で最もお金が掛かっている部分というのは、会場費、それから人件費ではないかと思います。人件費の部分はどうしようもない部分はあると思うんですが、会場費ですね。例えば民間の会場を借りて、非常に多額のお金をそこに払っているということはあると思うんですけれども、これ、逆に尾関先生に質問なんですが、明治大学、立教大学、上智大学などで、認定された試験に関しては無償で会場を提供するという可能性はないのでしょうか、というのがまず1つ。

 それから、そういう形で受験料を引き下げていく、若しくはその利益をプールしていったら、試験団体の皆さんになんですけれども、プールされた利益を例えば離島であるとか、地方で非常に交通が不便なところに住んでいる子供たちに対して還元していくという仕組みを、試験団体の中で作れないものなのか。

 あとは、これはもうものすごく飛躍したアイデアになるんですけれども、昔、地域振興券ってやっていましたよね。国民全体に数万円のバウチャーを発行するというのがあったんですけれども、それに似た形で、高校3年生に対してはグローバルバウチャーみたいなものを発行して、4技能試験が受けられるようにする。

 あとは、東京都の私学財団では既にやっていると思うんですけれども、そういう地方自治体であるとか様々な公益団体や財団がバウチャーのようなものを発行して、4技能試験の負担を軽減していくという方法はないものかということを提案させていただきます。


【多田座長】

 では、尾関委員からお答えいただく前に、まず事務局の方から、これまでの安河内委員のアイデアに関してのコメントを頂きたいと思います。


【山田大学入試室長】

 大変重要な御指摘だと思いますし、今でもかなり各団体によって、料金体系が違うと思いますので、団体ごとに負担軽減について、お願いをしているところでございます。

 会場のアイデアも、大変勉強になるなと思って聞かせていただきました。大学会場や高校会場も現在ございますので、各関係者に、今回大学入試に使う際の試験の会場提供について、なるべく御配慮いただけないかということを、文部科学省からお願いするということもあるのかなということを考えながら、お伺いしました。

 受検生が増えることによって利益が増える団体もあるかもしれません。もちろん、逆に面接官等の確保で負担が増えることもあると思いますので、そこで生じたものをなるべく大学受験のために使う方に還元いただきたいと思っております。一律安くしていただくのがいいのか、経済的に困難な受検生を中心に御配慮いただくのがいいのか、僻地を中心に御配慮いただくのがいいのか、それぞれの団体のお考えがあると思うので、一律に方法を文部科学省でお示しするということは今のところ考えておりませんけれども、各団体でできるような方策でお考えいただけるとありがたいと思っております。

 各団体、また会場を提供していただくような大学・高校の関係者には、是非この大学入試のため、全体に、大学入試のために御協力いただけると、文部科学省としてもありがたいなと考えています。


【多田座長】

ほかには、事務局の方から何かありますか。では、尾関委員の方から、具体的に実践的にはどうでしょうか。


【尾関委員】

明治大学で下っ端なので、ただにするとは全然言えないんですが。恐らくカトリックの上智大学とかプロテスタントの立教は慈悲の心が深いので、会場費をただにしてくれるかもしれません。明治はちょっと。でも、文部科学省が言えば弱いかもしれません。


【多田座長】

ほかに、大学関係者の方、いかがでしょうか。松本委員。


【松本委員】

私もお約束できる立場ではないんですが、技術的に今回の試験を入試に使いますと宣言して受ける高校生と、今回は使わないけれども受検する高校生っていますね。それらを分けるということは可能なのかという質問が出ると思うんですね。

 ですから、「今回のテストは入試に使いますと宣言して受ける人だけを対象に会場を貸し出す」というのは、十分あり得るんじゃないかと思うんです。ただ、一般の方も含めて入試とは関係ない回の場合には、ちょっとそれは難しいかなという気がします。


【多田座長】

ありがとうございました。吉田委員、いかがですか。


【吉田委員】

会場に関しては、どうですかね。少なくとも上智の場合、教員がその主催者の一人になっていたりした場合というのはかなり軽減されることがあるので、ですからそういう意味で言うと、規模にもよりますけれども、お金が掛からないという可能性はありますけれども、ただ、うちはセンターの枠組みに入っていない大学なものですから、実際にどういうふうに今後なっていくかはちょっと現段階では分からないということです。


【多田座長】

ありがとうございました。事務局の方から何かありますか。


【山田大学入試室長】

先ほど松本先生からございましたような、大学受験用で受検する人と大学受験以外の一般の受検生と分けることができるかということについては、受検生の規模にもよると思いますし、各団体の取組の仕方にもよると思うので、一律こうですというふうには申し上げられないですが、都市部であれば、団体によってはあるかなとお伺いをしております。


【多田座長】

ありがとうございました。では、圓月委員、お願いします。


【圓月委員】

会場の件ですけれども、このごろ大学もやはり施設の管理に関しては非常に厳しいので、なかなか無料で提供するというのは全般には難しいと考えられる大学が多いのではないかなとは思います。

 ですから、一つの方策として、会場を提供してくれる大学に文部科学省あるいは政府の方から補助を出し、それによって各種団体の経済的負担を軽減するという形はあり得るのかもしれませんが、無条件にというのはなかなか、どの大学も難色を示されるのではないかと思っています。


【多田座長】

事務局、いかがでしょうか。


【山田大学入試室長】

文部科学省として、平成32年度に向けてどういった形で何ができるのかということは検討させていただきたいと思います。各大学においても、強制的に必ず予算をゼロでお願いするということは難しいと思いますけれども、できる範囲で御協力いただけるとありがたいなと思います。


【多田座長】

ありがとうございました。いろいろな切り口があると思うのですが、いかがでしょうか。安河内委員。


【安河内委員】

 では、もう一つ。地方自治体が運営している図書館とか、体育館などいろいろなものが併設された施設とか、結構いろいろあるわけです。現在、民間の試験をいろいろ受けに行くと、民間の非常に高そうな会議室を借りて、レンタルして使われていることが多いんですけれども、そういった地方自治体が持っている図書館のホールとか、そういう複合総合施設といったものを、文部科学省からお願いして、認定された試験のために利用できるようにするという可能性もあるのではないかと思います。もちろんただではないにしても、はるかに安い額で使用できるわけですから、今よりも検定料の引き下げに貢献できるのではないかというアイデアです。


【多田座長】

 ありがとうございました。では山田室長。


【山田大学入試室長】

 御指摘を踏まえて対応を考えたいと思いますけれども、各団体でいろいろな会場の基準があって、貼り紙がないとか机に引き出しがないとか、それぞれの団体の会場の要件があると思います。今日の御指摘も踏まえてご協力のお願いの範囲も含めて考えていきたいと思います。


【多田座長】

 ありがとうございました。それでは、あと30分強ありますので、せっかくこのように皆様、官・民・学・NPOの連携の連絡協議会ということもありますので、前回同様、今まで発言されてこなかった各委員の皆様から、一言ずつコメントなり、いろいろなお立場をということで、慣例に基づきまして、あいうえお順で御指名したいと思います。青山委員、よろしくお願いします。1分程度で結構です。


【青山委員】

 ありがとうございます。ケンブリッジの青山でございます。この議論が始まりましてから、私どもの団体にとって非常に大きなウォッシュバックと言えば、受検者数が伸びたということももちろんなのですが、やはり試験が変わると教え方も変わらなくてはならないということで、教授法を研究される先生方が非常に増えたのを実感しています。今年の夏も私どものケンブリッジ英検の一つの売りがコミュニケーション力を測るということで、次期学習指導要領の「話すこと(発表)と(やり取り)」、これをいち早くとり入れておりまして、その評価方法を学びたいという先生方が非常に多く私のセミナーに参加してくださいまして、そういったところが一つのウォッシュバックだと感じた次第です。

 あともう一つ、先ほどもちょっと「フィリピンの~」というお話が出ていましたけれども、この夏問い合わせが増えましたのが、私どもの教授知識を認定するTKT(Teaching Knowledge Test)、今、東京都が使ってくださっていますけれども、こちらを受けたいというフィリピンの先生からのお問い合わせもありまして、尾関委員からもありましたように、いい方向に向かっている、諸々がこの英語力向上に向かっている、それを感じたこの夏でございました。以上です。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして、阿部委員。


【阿部委員】

 今回初めて参加をさせていただきます。コメントというよりは1つ質問になるんですけれども、よろしいですか。

 ネイティブ人材の配置ということで、非常にこれからネイティブの英語の先生が増えるのではないかと思うのですが、これは小学校だけではなくて中学校、高校、大学でもネイティブの教員ということで、非常に必要とされているわけですが、そのネイティブの質、要するに今ネイティブであればいいというわけにはいかないと思うのです。

 ただ、現状を見ますと、やはり教育機関で採用している英語のネイティブの先生というのは、やはり十分じゃない方が多いように感じております。例えば学部卒でも教えている。または教員免状がない。または専門が英語教育、外国語教育ではなくても、英語のネイティブであるということだけで、やはり日本の教育機関で英語を教えているという方が結構多くいるように感じております。

 やはり教育機関で教えるには、ネイティブということだけではなくて、ほかにきちんと教えることができるという条件がやはり必要になるかと思うのですが、この辺、今後どのようにお考えでしょうか。


【多田座長】

 それでは事務局、お願いします。


【小幡国際教育課長】

 確かに教えることが目的というネイティブの方はいるんですけれども、例えばJETのALTは先生の経験もない方が来られ、ただ一方で先生がどういうことを教えるか、どのようにこのネイティブ、ALTを活用するかということをしっかり考えてやっていただくわけで、必ずしも教えることが専門でなければいけないとは考えてはいないんですけれども、一方でネイティブであってもしっかりとした専門性や教える能力がある方は、例えば特別免許状が小学校でも外国語という教科だけで取れるようになっておりますので、そういう形でネイティブの方だけでも評価ができるというようなことも進めていきたいと思っておりますので、いろいろな活用の仕方があるのかと思っております。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして石鍋委員、お願いします。


【石鍋委員】

 東京都港区立御成門中学校の校長、石鍋でございます。今日の会議を聞かせていただいて、小学校から大学までを通した英語教育改革が本当にきちんと進んでいってほしいなという強い思いを持ちました。

 特に私の担当している中学校の立場から申し上げますと、大学入試が変わって高校の英語教育が変わる。それが中学校へおりてくるといういわゆるトップダウンの部分。また小学校が3年生から外国語活動が入って中学校へ上がってくるという、ボトムアップの部分。ここの真ん中にいる中学校の役割が、実は非常に大きいんだなと思っています。

 ただ、中学校の教員にいろいろ現場で聞いてみますと、「大学入試は大学と高校でしょ。小学校の方は3年生から入るんだけれども、5、6年の外国語活動がおりてくるんでしょ。まだ上がってこないと分かんないよね」という声を聞くことも実は多々あるんですね。ですから、こういった会議の内容を、是非国としましても分かりやすく周知をしていただきたい。そして、それを我々管理職の立場がしっかりと受けとめて、各教員に伝えていくという責任があるんだろうと思っております。

 最後になりますけれども、お願いは、外部の検定試験等を活用する際に、是非とも先ほど話題になった学習指導要領との整合性、これがすごく大きいと思っております。学習指導要領との整合性があることが、実は学校の教育現場としては一つの方向に向かって指導していくことになる。その辺を是非ともお願いしたいと思っています。以上です。


【多田座長】

ありがとうございました。それでは、川越委員、お願いします。


【川越委員】

 今回から参加させていただいています、東京都荒川区立尾久八幡中学校校長の川越と申します。私の方からは、公立中学校の校長という立場と、あとそれから今まで高校入試の改善に10年くらい携わってまいりましたので、その経験から感想といいますか、それを2点お話しさせていただければと思います。

 資料の中で、中学校の英語教育の課題として、積極性の向上と言語活動が十分ではないという御指摘がありました。多分スピーキングのテストが入ることで大学入試が変わって、その流れによって、高校入試の方にも大きな影響が出てくると思います。この改革の流れによって先ほどの課題は、改善されていくのではないかなというところを大いに期待しています。といいますのは、今から20年前、東京都では平成9年度の入試からリスニングテストを導入しました。そこで中学校の英語教育の中身が大きく変わりました。それと同じようなことが起きるのではないかというところを期待しているところでございます。

 ただ、入学選抜を担当してきた立場で考えますと、中学校の場合、一体どの時期に外部の検査を実施していけばいいのかなというのが、今一番引っ掛かっているところです。先ほど、資料の説明の中で、大学入試では、高3の4月から12月の中で外部の検査を活用してというお話がありました。これは高校だからできることであり、中学校ではちょっと厳しいかなと思っています。協議会は、大学入試のお話なんですけれども、中学校に高校入試としておりてきたらどうなるのかなということでお話を聞かせていただきました。勉強になりました。どうもありがとうございます。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして、川嶋委員、お願いします。


【川嶋委員】

 大阪大学の川嶋です。先ほど鈴木委員からも御発言がございましたけれども、よく特に英語の学力は入学試験の時がピークで、その後どんどん下がるばかりということで、大学の責任も大きいというふうに言われております。大学としては4技能を受験生に課すということは、やはり入ってからの大学での英語教育、英語教育を含む外国語教育をより一層充実させる必要があるんだろうと思います。

 この点については、この4月からいわゆる3ポリシーが義務化されまして、ディプロマポリシー、どういう人材を育成するか。その人材を育成するためにはどういうカリキュラムを提供するのか。そして入学時点ではどういう能力を求めるかという、この3つのポリシーの一体的な策定と、それに基づいた大学教育の実施ということが求められるようになりましたので、義務化されたということだけではなくて、今後入学してからの大学生の英語力の育成というのは重要な課題になるかと思います。

 ちなみに大阪大学では、英語教育だけではございませんけれども、共通教育、専門教育も含んで、高等学校教育の改革に対応するという意味もありまして、カリキュラム改革を行うということを既に決定して、その具体的な内容策定に取組んでいるというところでございます。以上です。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして、小林委員、お願いします。


【小林委員】

 私も今度から参加させていただきます、神田外語大学の小林と申します。私は私立大学で教員養成と教員研修に携わっている者としての立場から特にお話しさせていただきたいんですけれども、先ほど団体さんの要件の中に、経済的サポートはできないかという話があったんですけれども、前に作業部会の方でも話がちょっとあったと思うんですけれども、先生方にやはり受検していただくというのは個人的にはすごく大事だと思うんですね。

 なので、やはりコアカリキュラムの方にも先生が外部の試験、4技能統合型の試験を受けて、自分自身の英語力、コミュニケーション能力がどう伸びていくかというのをモニターしていくというような記述がありますけれども、それに関連してサポートがないのかなという疑問と、あと、私はこの4年ぐらい、千葉県の方で英語教育推進リーダー研修の方にも関わらせていただいているんですけれども、そちらでブリティッシュカウンシルのカスケード研修をやっています。ああいったようなもので、特に先生の評価に関する知識をもうちょっと深めるような研修というのは文部科学省としてはお考えかなと思っているんです。

 なぜかというと、やはり先生方が評価自体に対する知識がもうちょっとあったらいいかなというのと、あとはコミュニケーション能力と一言で言うけれども、多分いろいろな捉え方があるので、自分自身、御自身でいろいろなテストを受けていくことによって、どういう能力が測られているのかとか、自分はどのように勉強していくことによって伸ばしていくかという、御自身でテストを受けていただいて体験していただくということはすごく大事だと思うんですね。

 団体さんとしてはいろいろな取組がなされていて、テストに関する情報とかを提供されていると思うんですけれども、それはある意味他者が提供した知識、専門用語で言うとreceived knowledgeと言うんですけれども、それだけではなくて、やはり先生方が自分自身の経験からいろいろなものを得ていく、experiential、経験に基づいた知識みたいなものがもっと育てていけるといいかなと個人的には思いました。以上です。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして塩崎委員、お願いします。


【塩崎委員】

 英語検定協会の塩崎と申します。弊会では英検、TEAP、IELTSという3つの試験を実施・運営しております。3つほど申し上げます。

 1つ目が、特にTEAPというのが非常に受検者が増えてきておりまして、こういった4技能の議論があるからこその話だと思いますが、第1回170%ぐらいも増えたということで、もっとうれしいことが、そのうちのTEAP2技能、3技能、4技能、受検者は選べるんですが、ほとんどが4技能を選んで受検しているということで、大学様におかれましても4技能の試験というのを採用していただいているというところの影響、それから高校現場においても4技能を指導するということの広がりが見えてきているのかなというところでございます。ビジネス的には、実は4技能は採点者と面接者の経費が掛かるので、余りうれしくなかったりもするんですが、社会的にはよい流れなので、弊会としてはうれしいと思っております。

 それから、昨日、早稲田大学の入試方式に関する記事が4技能サイトのトップページに掲載されましたが、そこでも大変うれしい、実際に4技能入試で入ってきた学生さんの英語力、特にアウトプット能力が非常に高いというような記事が出ておりました。こういった話はほかの大学さんでもちらほらと聞こえてくるようになりましたので、こういったケースがだんだん増えてくると、やはり4技能での入試というのがもう少し勢いを増してくるのかなと思います。

 そして、本日出ておりました課題ですね。検定料の問題と、それから会場の問題でございます。まだまだ課題はたくさんあると思うんですが、恐らくこれは各団体さん共通の認識かなと思いますが、事前にある程度ニーズが分かるような調査をしていただけると、計画とかも立てやすいのかなと。何県でどのテストを何人ぐらい受けそうだとかいう調査がもし可能なのであれば、それがかなり早いタイミングで分かっていると、それぞれ検定団体もどのように計画していけばいいのかというものを考えやすいのかなと思いました。どれだけ受検者が来るか分からない時点で計算するのはやはり結構大変なので、そういったところを申し上げたいと思います。

 それから、最後は小林先生のおっしゃっていた、4技能試験を先生に受けていただくことは非常に重要かと思いました。特に我々の運営している英検やTEAPなどという試験は、先生方に評価をしていただく場面というのがありますので、受検者が増えれば評価していただく方の人数というのも大変増えると。そういった意味で、アセスメントリテラシーを持った先生が増えるということは、この流れにも非常に有効なのではないかなということでございます。どうもありがとうございます。


【多田座長】

 ありがとうございました。鈴木委員、お願いします。


【鈴木委員】

 大学入試を考えるときに、大学とは何かを見据えることにしています。高大接続もあるけれど、社会のための大学を考慮すると、社会人にももっと門戸を広げる必要があります。日本では社会人の入学率が全体の1%程度であるのに対して、欧米では~30%と言われています。一旦高校を卒業して社会に出てから必要性を知って大学で学ぶ、社会・大学接続も今後大いに検討しなければなりません。今私がいる地方では、特に、このこと重要性を感じます。英語入試も、高大接続の単線レールのみではなく、社会大学接続も含む複線レールを敷くべきと思います。

また、よくグローバル人材育成のため英語教育と言われますが、もっと積極的に、自発的に物事を考える、取り組む、発言する人材育成がより重要です。25年間以上、幾つかの国際共同研究をやってきたことから痛感します。小中高大におけるグローバル人材育成には、総合的な観点からの英語教育の位置づけを考慮する必要があると思います。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして、経済界から田代委員、お願いします。


【田代委員】

 今日はどうもありがとうございました。先ほど私がフィリピンと言ったのがちょっと実は理由がありまして、ネイティブというお話があったんですけれども、経済界からしますと、インド人とシンガポール人とフィリピン人とアメリカ人とイギリス人というのはみんな英語でコミュニケーションできるんですね。なので、ネイティブのその領域を必ずしもアメリカとかオーストラリアに限らず、できるだけ特に若い小さい時はもう回数が勝負だと思いますので、シンガポール人でもフィリピン人でも本当に英語でコミュニケーションできる方だったら全然構わないと思いますので、そういう方を広くあまねくインボルブして、接する回数を増やすことが大切だと思いますので、今回とはちょっとまた違うプログラムかもしれないんですけれども、是非御検討いただければと思います。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして田原委員、お願いします。


【田原委員】

 公立高専協会から参りました、都立産業技術高等専門学校の校長の田原と申します。手短にお話をさせていただきたいと思います。

 高等専門学校は、入ってくるのは中学校から入ってきます。それから5年間ないし7年間の教育で世の中に出ていくわけですけれども、入ってくる時の入試は高校入試と重なります。ですから、先ほど川越委員がお話しになりましたように、高校入試が影響を受けるということは、当然高専の入試も影響を受けるというふうに考えております。

 それから2点目は、5年卒業後の学生の4割は、実は大学に編入学するという状況になっています。ですから、この4割の学生への英語力の担保をどうするのかということは、考えていかなければならないと思っています。

 それから最後ですが、それよりもまず高等専門学校における英語教育をどうするのか。これはもう産業界と直結する話ですけれども、これをやはりきちんと考えていく必要があると思います。以上です。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして根本委員、お願いします。


【根本委員】

 TOEFLの日本事務局をしております、CIEEの根本と申します。今回配付されたもので、2つほどお話をしたいと思います。

 1つは、先ほどの学習指導要領の改革ということで拝見していまして、やはり上の方にかなり力が伸びていて、それを高い力が当然付いていくんだろうなと思う反面、やはりそれを教えられる先生方というのはそれなりの負荷が掛かっていくと思います。私どもも、先ほどケンブリッジの方からもお話がありましたけれども、先生方へのワークショップとかトレーニング、自治体の要請もありまして行っていますけれども、そういったものもやはり、テスト団体としてはテストを受けてもらえばいいとか、テストの人数が増えればいいとかいうことだけではなくて、そういったものを支える方たちへの配慮というか、動きというのもしているということもお話ししたいと思います。

 それと、これは御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、OECDのレポートですと学生のモビリティ、いわゆる学生がいろいろなところで他国に行って学ぶということはかなりもう世界中デファクトになっていて、その動きを支えるのはアジアであるということは今もう既に起こっている状態。さらにその中で学位を目指していく、学位、ドクター、マスターを取っていくというのがもう4分の1以上いるという現状なので、英語で学び続けていって力を持っていくということを、私ども含めてテスト団体としてはできるだけ支えていく必要があるんだろうなと思っております。以上です。


【多田座長】

 ありがとうございました。同じく、経済界から長谷川委員の代理の谷さん、お願いします。


【谷氏(長谷川委員代理)】

 経団連教育・CSR本部の谷と申します。本日、本部長の長谷川の都合が付きませんでしたので、代理で出席をさせていただきました。

 経団連としても、かねてより英語のコミュニケーション能力の向上という観点から、英語の資格や検定試験を大学入試で使用するということについて提言をしてまいりましたので、このような場を評価しておりますし、またこのような場に期待を寄せてもおります。

 1点、今日のお話の内容に関連して、尾関様が御指摘されていた経済的に困難な受検生への対応は、英語の資格・検定試験の大学入試への利用が検討されていた頃から問題になっていたようです。我が国でも格差の拡大ということが言われており、またそういった中でも教育へのアクセスは家庭の経済事情に関わらず確保されるべきという観点からしますと、特に経済的困難な家庭に対しては、政府として対応していくということもご検討いただく方がよいのではないかと考えます。以上でございます。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして平方委員、お願いします。


【平方委員】

 私は私立中学・高等学校の立場から、それでは少し意見を述べさせていただきたいと思います。

 この件に関してはかなり中高連でも議論をずっと進めてまいりましたので、問題になる部分や、それから懸念される部分というのはたくさんあるんですけれども、先ほどから必ずといいますか、この会議だけではなくて出てくるのが、検定試験を受ける時の差ですよね。経済的な差のことがクローズアップされます。

 もちろんそのことはできるだけ解消されなければいけないと思いますけれども、例えばそれは僻地や島だけではない。例えば東京都の中で、東京は62の行政区に分かれておりますけれども、個人の平均の所得格差で4倍の差があります。平均でですよ。地域によって4倍ありますから、そういうところまで含めて考えていくと、相当格差社会が進んでいるという現状があります。

 その中で、必ずしも所得が低いから教育にお金を掛けていないかというと、そんなことはありません。教育は投資だというふうにしっかりと受け止めて、そこにきちっとお金を掛けている家庭というのもたくさんあります。私立学校はある意味裕福だと見られがちですけれども、日本全国を見た時に公立の生徒と私立の生徒の所得を見たら、ごく一部の私立学校は所得は高いかもしれませんけれども、それ以外はそんなことはないです。逆に私立学校の方が所得が低いという、これは現実の家庭の実態があります。

 そういうことも含めて、いろいろな観点から経済的な支援はしていただきたいと思いますけれども、それよりも、むしろこの改革は日本の若者たちの英語力の向上ということが最初にあったはずですよね。グローバル人材を育成していく。しかもこれだけグローバル化が進んでいく中で、日本の若者が世界に対して伍していけるかということが一番懸念されたわけですから、その若者たちの英語力が全体的にアップされるということはもちろんですけれども、ここもいろいろな生徒がいて、では、全体的にアップされる、あるいは中間がアップされればいいのか、もっとトップ層がアップされなくてもいいのかとかいろいろな問題があるわけですから、そのあたりはきちっと、もちろんこれはセンター試験の話ですから、センター試験はそういうものではなくていいというふうになるのかもしれないけれども、でも、文部科学省が考える内容ですから、その辺のことまで配慮していただきたい。

 本当に生徒たちの生活環境、生育環境というのは随分違いますよね。帰国生もいます。帰国生は自分が好き好んで海外に行ったわけではなくて、親の都合で行った生徒です。その中で本当に一生懸命やって、英語力のみならずいろいろなことを体験しながら、英語力を身に付けてきた。その生徒がきちっと身に付けてきたものを全然なしにして、もう一回高校3年生で試験を受けるというのは、そこだけ抜き出せば私は非常に乱暴だと思います。

 というふうに、いろいろな議論をしなければならない部分がたくさん隠されていますので、是非いいものを今後の議論の中で作っていただきたいと思います。以上です。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして、経済界から船津委員、お願いします。


【船津委員】

 ありがとうございます。新経済連盟で教育改革プロジェクトを担当しています、船津と申します。

 経済活動の現場、働き方はいろいろあるんですけれども、少なくとも企業の中に入っていって活躍していくには、もうグローバル化ということで、今の平方先生のお話にもありましたけれども、共通言語としての英語は欠かせないです。実際企業の方もそういう面で採用活動もしておりますし、そういう意味で今回学習指導要領が大きく小・中・高・大という形で改訂を頂けたということ、大変ありがたいと思っています。

  我々は英語教育に加えて、もう一つコンピューティング教育が大事だと言っています。コンピューティング教育の重要性を言う背景には、ITがどんどん変化しているということがあります。英語の教育の場面で、小学校の教材の話とか、あるいはさっきのテストの話も含めて、IT環境は今後3年・5年レベルで大きく変化しますので、そういうものをうまく活用することで、教育方法、テストの方法などが色々と改善できると思います。例えば、小学校の先生は新たな業務が増え、大変だろうなと推測しますが、教育現場でのITの活用、教材の工夫、あるいは遠隔教育なども取り組むべきテーマと考えます。こういう面では、まだまだ、いろいろ規制があります。そういう部分も変化に対応させ、新しいITをうまく取り込むことで、教育やセンター試験がより効率的に行えると思います。是非そんなことも視野に入れて、この新しい教育への取り組みがうまく推進できればと思います。引き続きよろしくお願いいたします。


【多田座長】

 松本委員、お願いします。


【松本委員】

 立教大学の松本です。数年前に5提言で入試改革の抜本的な改革を提言して、ここにきて英語の4技能をバランスよく評価する入試に大きく踏み出したということは、大変喜ばしいと思います。

 次の段階として、この協議会が何をすべきなのかなと考えていたんですけれども、テストの結果をどう活用すべきかということについて、ガイドラインを示すような議論をしてはどうかと思います。具体的には、これまで1点刻みでほかの教科の点数に足して合否を決めていたわけですけれども、これからは各大学英語に関しては入学の最低基準を示すとか、バンドを活用するとか、どういう形で活用するのかということについて、この協議会がリードしたらいいんじゃないかと思います。そういう議論を次回していただけたらと思います。以上です。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして三橋委員、お願いします。


【三橋委員】

 私どもはTOEICという試験を実施している団体でございます。本日メインとも言えますこの参加要件案ということで考えた時に、TOEICはどうなんだろうかという意見は、いろいろなところから聞いて入ってきております。

 ご存じのように、TOEICは元々社会人、企業を中心に広まった試験でございまして、そこからだんだん卒業後の進路を考えて、大学の3・4年生が受検し、そこから1・2年の時期からもうTOEICを御受検いただく受検生が増え、そして最近では高校とか中学でもTOEICを活用している学校が幾つか出てきていると。そういう流れで、上からおりてきて、結果的に学生のところにも広がっているテストであるということを考えますと、学習指導要領に合っているかどうかとか、先ほどのTarget Language Useではありませんけれども、そこら辺で考えて、中学生・高校生にはどうなのかという議論はあるのは当然私どもも理解はしております。

 ただ一方で、特に大学に入った後、当然大学に入った後卒業を見据えた大学内におけるカリキュラムポリシーと考えた時には、そのTOEICを入試に用いることも全然いいのではないかと考えていただいている大学さんもございますので、一応そういったことを含めまして、私どもとしてはこちらの会議の方にも参加させていただいているという状況がございます。

 今回与えていただいておりますいろいろな課題、受検料をどうするのかとか、経済的に困難な学生にどうするのかとか、その辺につきましては、そういったことを踏まえながらいろいろと検討していきたいなと考えております。以上でございます。


【多田座長】

 ありがとうございました。続きまして宮本委員、お願いします。


【宮本委員】

 全国高等学校長協会の宮本です。今回のこの英語の改革は、やはり日本の若者たち、子供たちの英語力を総合的にアップさせるということが大きな課題で、高等学校としては、高校の授業を通して高校生の英語力、4技能を向上させるということが目標だと思います。したがって、この授業を通して上げた英語の力を適切に評価できるようなものに是非していただきたい。

 つまり、それ以外の特別な準備をしなければならないようなものであっては、これは全くいけないと思うのですね。日々の英語の授業で培った力をしっかり見ていただけるような、そういう仕組みにしてもらわないと、それこそ特別な準備を受けなければいけなくなれば、先ほどからお話があったような経済的な格差がもっともっと広がっていくわけです。ですから、是非そういうことがないようにお願いしたい。

 それから、いろいろな方が御意見を言われていますように、私も全国のいろいろな地域の校長先生方からお話を聞きますが、やはり一番心配されているのは、地域格差、経済格差の問題です。つまりこの新しい仕組みが入ることによって、今までよりも地域の格差や経済の格差というのが出てくることは、これはもう目に見えているわけで、そこをいかに少ないようにしていただけるのか。ここはやはりしっかり考えていただかないと、なかなかこれがうまく定着していかないのではないかなと思います。

 それともう一つは、先ほど松本委員がおっしゃったとおりのことで、私も今これを言おうと思ったのですが、今日の議論の中で今一番抜けているのは、大学入試でこの英語の資格検定試験をどう活用するのかということです。つまり実際にこれを選抜でどう使うのかということ、ここのところが具体的になかなか議論されていない。お話にあったように、CEFRの段階6段階で、実際の多くの受験生は2段階ぐらいのところに入ってしまうわけです。つまり、これだけでは到底選抜はできない。

 じゃあ、どういう形でこの検定を入学選抜で使うのか。ここのところがまだ見えてこないので、ここがしっかり見えてこないと、活用の促進ということにはなかなかつながらないのでしょうし、そこが見えなければ、実際に高等学校教育でどう変わっていくのかというところがまだ十分に浸透していかないのではないかと思います。今後の話だと思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。以上です。


【多田座長】

ありがとうございました。村田委員、お願いします。


【村田委員】

 私は近畿大学工業高等専門学校の校長で、今日は私立の高専の立場で参加させていただいております。

 高専は、先ほど話が出ましたけれども、中学校の卒業生を受け入れるもので、本校では実践的英語を教えるために、まずは英検を推奨し、そしてレベルが上がってきたらTOEICを受けさせるというような形になっております。高専から大学受験というと3年次編入になるわけですけれども、そうすると必然的に受験しようとする大学に合わせることになります。既に英語の試験の代わりにTOEICの点を提出するよう指示する大学もありますし、専攻科を出て大学院を受験する場合、例えば推薦試験の条件としてTOEICが600点以上必要といった場合が多く、既に本校の場合、TOEIC受験を推奨するような形になっています。今後こういった大学や大学院入学試験に各種検定試験が使用されるようになると、逆に検定試験が(入学試験に取り上げられるように)変わっていくこともあり得るのではないかと考えながら聞かせていただいておりました。

 大学入試成績提供システムへの参加要件について、資料6で挙げていただいているわけですが、この要件に対する評価をしっかりとする仕組みの構築も、是非お願いしたいと付け加えさせていただきます。


【多田座長】

 ありがとうございました。山﨑委員代理の藤井さん、お願いします。


【藤井氏(山﨑委員代理)】

 ベネッセコーポレーションGTECの藤井と申します。本日は誠にありがとうございました。

 私からは1点です。これからの検討において、高校現場の指導の実態、そしてあるべき大学入試選抜の方向性、そして何より高校生や受検生の地理的・経済的な状況、そして学習の実態を踏まえて、あるべき外部検定試験を追求・検討してまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


【多田座長】

 続きまして山本委員、お願いします。


【山本委員】

 ありがとうございました。大学入試センターの山本でございます。今日、各委員の先生方の御意見を伺っていて、おっしゃること、もっともなことばかりだなと思っております。

 英語教育の在り方、あるいはその評価の在り方についてということで、多くの議論があったと思いますが、今日のこの議題としては、大学入学者選抜にどう活用するかといった話だろうと思うんですね。先ほど宮本委員の方からも少しその具体なところを議論した方がいいんじゃないかと思います。これからの話かもしれませんが。

 大学入学選抜ということですから、先ほど川嶋委員の方からも少しありましたように、3つのアドミッションズポリシーに基づいて、大学がそれぞれ英語力を評価する。4技能を当然すべからくというのはもちろん重要なことですけれども、でもウエートの置き方はそれぞれのアドミッションポリシーによって違うと思うんですね。

 そういうことを早く大学が、うちはこういう見方をしますよと。さっきTOEICの話があって、例えば経済学部とかそういったところではこういったところの英語力が自分たちの教育の中で必要だということであれば、そういうことも必要でしょうし、そういうふうにもろもろアドミッションズポリシーによって、恐らく求める英語力というのは違うと思うんですよね。

 だからそういうことも含めて各大学がそのアドミッションズポリシー、この4月にそれぞれ公表しておりますけれども、まだ少し大ぐくりなところがあって、例えば英語であればこういう力というようなことが言えるように、もう少し具体的な選抜における活用の仕方というものの議論がされればいいのかなと思っております。

 やはり非常に選抜性の高い大学から、それほどでもない大学まで、我々が今やっております試験―我々が今やっております試験というのは、これは大学入試センターの試験を大学が活用しているんじゃなくて、参加大学が全体でやっている試験です。その共通部分を我々が担当しているということでして、そういう意味では大学の総意に基づいてこういう方向の作題、問題を作るということなので、そういうふうな体制になってくるといろいろな整理が付くと思うんです。いずれにしましても、どのようにこの検定試験を活用していくかというところに早く議論が進むと良いと思います。総論的なことはもう皆さんほとんど英語の力についての認識としてはそんなに大きく変わらないと思うんです。そういうことだけちょっと申し上げておきたいと思います。


【多田座長】

 ありがとうございました。最後に、吉田委員。


【吉田委員】

 皆さん本当にいろいろな議論、いろいろな具体的な案など出てきて非常に参考になった点がたくさんあるんですけれども、1点、先ほど石鍋委員とか川越委員の中学校の立場からもお話しされましたけれども、実は今の中学3年生というのは、もう2020年に大学受験ということですから、引っ掛かってくるわけですよね。ですから、高校の問題というよりも、中学校の問題であると今から考えて、準備をしておくということがまず一つ大事ではないかと私は思います。そうしないと、それこそ「あれ?」と思ってしまう。高校まで入ってみたら、あれ、違うんじゃないのということになってしまわないようにしなきゃいけないかなと、そういうのが一つあります。

 それから、今の山本委員とか、先ほど川嶋委員や鈴木委員などもおっしゃっていましたけれども、大学との接続の問題ですよね。この大学共通テストというのは、今、山本委員がおっしゃったように、各大学が入学試験をやる。その共通の部分に相当するという話がありましたけれども、この共通の部分というのが、言ってみれば高校でみんなが学ぶべきものをちゃんと学んでいるかどうかを測る部分というので、それが今のセンター試験だと認識しています。

 ということは、ここで大学共通テストというふうに我々が考えている部分というのは、どちらかというと高校卒業試験と言ってはちょっと大げさかもしれませんけれども、学ぶべきことをちゃんとやってきたということを証明する部分で、その後に各大学が個別に、うちの大学ではアドミッションポリシーはこうこうこうだからこういう人材が欲しい。したがって、こういうテストの仕方をしますよということを表明するということになるんだと思うんです。ただ、その大学共通テストというものの位置付けと、それから各大学の個別の入試というものの間の区別というのが、果たしてはっきりしているのかどうかというのは、全然していないような気がするので、だからその辺もちょっと混乱の部分かなと。

 今、例えばTOEICは大学に入ってから必要だというような話があったけれども、では、先ほどもちょっとありましたが、高校の学習指導要領との整合性はどうなんですかという話になった時に、これは共通テストの部分として扱うのか、それとも個別大学の入学試験として扱ったらいいのか、その辺もはっきりしないまま、ずっと今議論されているような気がするので、ですからそういう意味で言うと、できる限りここで言っている大学共通テストに関しては、私は別にTOEICを排除するということは全く必要ないと思っています。ただそういうまず第1段階として、高校卒業した段階でここまでできているという共通の言語知識、4技能を使った知識というものを測定するために、民間のテストをどのようにして選定すればいいのか。そこをきちんと我々が判断する必要があるのかなと。

 その次の段階の個別の大学入試は、個別の大学の方できちんとまた考えていただく。それをセンターのいわゆる共通テストと共通でやるのか、あるいはそうでないところでやるのか、それはまた別の段階で考える必要があるかなと思います。以上です。


【多田座長】

 ありがとうございました。皆様のお蔭で非常に有意義な意見交換ができたと思いますが、残り10分でもう一つ議題がありますので、議題の3番目に移りまして、議題3、英語の資格・検定試験とCEFRとの対応関係に関する作業部会の設置につきまして、事務局より資料の御説明をお願いします。


【小幡国際教育課長】

資料7をご覧ください。本連絡協議会におきまして、英語の資格検定試験活用促進のため、各試験団体のデータによるCEFRとの対照表というものを作成してきたところでございます。これについては、この参考資料の28ページに各種試験団体のデータによるCEFRとの対照表ということで、これは昨年3月のこの連絡協議会の場で配付資料としてお示しさせていただいたものでございます。こういったものもこれまでもこの会議の場で資料として作ってきたところでございます。

 今年の7月の大学入学共通テストの実施方針、先ほど来説明がありましたが、その中で国がこの対照表を示すということが記載されているところでございます。そういうこともございまして、本連絡協議会の下に作業部会を設置した上で、専門的・技術的見地から検討協議を行っていただければと、この設置を考えたところでございます。

 検討事項といたしましては、この英語の資格・検定試験の実施団体によるCEFRとの対応関係と、その根拠となる検証方法や研究成果等の確認、また英語の資格・検定試験の実施団体におけるCEFRとの対応関係を検証していく体制の確認、CEFRとの対応関係について改善が必要とされた場合における改善状況の確認などを考えているところでございます。

 先ほど参加要件のところにもございましたように、試験に関する要件といたしまして、各試験団体にはCEFRとの対応関係、その根拠となる検証方法や検証成果等の公表、検証体制というものをしっかり構築していただくことを求めているところでございますが、それをしっかりこの作業部会の場で確認をしていきたいと思っております。

 部会の構成としては、次の別紙にございますとおり、各試験団体の代表の方々、更には今日もお越しいただいている吉田研作先生、またほかの有識者の方として投野先生、根岸先生、それぞれCEFRについての専門知識をお持ちの先生方、このメンバーでこの作業部会を構成させていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。


【多田座長】

 ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局からの説明に関しまして、質問や御意見がございましたら。はい、安河内委員。


【安河内委員】

 まずCEFRについてなんですけれども、さっき松本先生からもあったんですが、選抜活用するためにということで意見があります。

 まず、このCEFRの問題点なんですけれども、A1・A2・B1・B2というこの目盛が大き過ぎて、一体B1のどの位置にあるのか、B2のどの位置にその受験生がいるのかというのが分からないという意見を多く聞きます。センターの方で作成されるのか、CEFRJというものがありますからそれを活用するのか分かりませんが、例えばB1であればB1のどの位置に受検生がいるのかということがある程度分かるようになれば便利だと思います。その辺も議論していただければと思います。

 あとは、対照表が多少見にくいのではないかと思うんですね。例えばある資格試験のある点数がB1・B2のボーダーで、上限のある点数がB2・C1のボーダーだったりするわけですけれども、例えば英検などの場合、この対照表で見ると、準1級に合格するとまるでB2のど真ん中にいるようにみえるんですね。でも、準1級の合格は恐らくB1とB2のボーダーだと思いますから、そのあたりもちょっと見やすくその実力を反映されるように。また英検もCSEというのがありますから、もう少し大学に対して見やすく利用しやすいように作っていただければと思います。

 もう一つなんですけれども、さっきも同じことを申し上げましたが、センター試験、いわゆるセンターが作る試験も2020年から4年間、これらの民間の4技能検定と並行してやるわけですから、そのセンター試験もこの作業部会の中に入って、CEFRとの対照をしっかりやっていかなければならないのではないかという提案です。

 以上です。ありがとうございます。

【多田座長】

 ありがとうございました。ほかにはどなたか。それでは、事務局の方から補足をお願いします。


【小幡国際教育課長】

 御意見を頂きましたので、今後の作業部会の場でしっかり検討していきたいと思っております。

 補足ですが、資料5のプロセスのところに少しスケジュールを書かせていただきました。先ほど大学入試センターの方で今後その参加要件を定め募集し、どういった試験団体が参加されるかという公表を来年3月にされるということでございましたが、この対照表についてもその時と同時のタイミングで公表できるように考えていきたいと思っております。

 またセンターの参加につきましては、またセンターの方とも少し相談させていただき、対応していきたいと思っております。ありがとうございます。


【多田座長】

 ありがとうございました。最後、あと二、三分お時間ありますけれども、全体の議題1、2、3を通じて、最後にこれだけは一言発言されたいという方がおられたら。若しくは個別に事務局の方にお伝えいただければと思います。

 ありがとうございました。それでは、本日はこれにて閉会といたします。皆様お忙しいところお集まりいただきまして、誠にありがとうございました。これにて閉会いたします。


── 了 ──

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初等中等教育局国際教育課企画調査係

(初等中等教育局国際教育課企画調査係)

-- 登録:平成29年10月 --