平成29年12月25日（月曜日）16時00分～18時00分
文部科学省15階 15F特別会議室
新井委員、栗原委員、高田委員、齋藤委員、新海委員、村山様（水地委員代理）、針谷委員、淵本様（東村委員代理）、笛木委員、道永委員、村田委員、森田委員、 八並委員、横山委員
小松文部科学審議官、下間初等中等教育局審議官、坪田児童生徒課長、松林生徒指導室長、髙橋課長補佐、星専門官
≪議題（1）SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）（事務局たたき台）について≫
※事務局より資料3を説明。
【委員】 資料3の冒頭で、最初にいじめについて、非常に厳しい状況であるということがまず述べられている。これは昨年度から、これに向かってということでずっと考えてきた。
ところが、その次の丸のところでは、「こうした中で、いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒」とあり、いじめが全体の中の一つというような受け止め方になっていると思う。
さらに、ずっとそこから「いじめ」という言葉が出てこずに、7ページ目の「いじめ防止等に関する情報発信」という見出しで、また改めて出てくるのだが、認識として、広い意味での相談を対象にしているということでよろしいのかどうか、それを確認させてください。
【事務局】 現行で運用している音声通話の24時間子供SOSダイヤルについてもそうだが、いじめは例であって、いじめ以外のいろいろ、例えば不登校であるとか、学業の悩み、家族の悩み、進学の悩み、場合によっては恋愛の悩みなど、様々な子供のSOS、悩みを受け付けるということでやっている。それと同じように、今、議論しているSNSを活用した相談体制についても、いじめ以外に、子供が抱える様々な悩みについて受け止めるということで考えている。
有識者会議で議論する際には、いわゆるラインを使ったようないじめもあり、いじめが大きな目的の一つであることは間違いないので、いじめ防止対策協議会の下にワーキンググループを作って、議論をしているという経緯だが、事業自体は、様々な悩みを対象としている。
【委員】 ワーキンググループのメンバーの中に、いわゆるSNSとかインターネットの業者は入っていないのか。大体こういう報告書を書くときには、メンバーの名前を載せると思うのだが。
【事務局】 ワーキンググループには、委員のほかにヒアリングの対象事業者として、SNS関係だと、例えばライン、フェイスブック、トランスコスモス等が入っている。あとは、カウンセリング事業者関係として、関西カウンセリングセンター、ストップイットジャパン、ダイヤル・サービス、チャイルドラインなどが入っている。
最終的に報告書をまとめるときには、ワーキンググループの委員のほか、御参画いただいたヒアリング対象の事業者の名前を付けて出すようにしたいと思っている。
【委員】 では、メンバーの委員はこの中の方だけで、いわゆる業者さんというのはヒアリングだけなのか。
確かに今の子供たちは、スマホなどを使ってコミュニケーションするのが一番楽だというから、どうしてもSNSの方に話を進めるとしか見えないのだが、やはり基本的には、人対人というのが本当のコミュニケーションだと思う。それをわざわざ、音声通話だとハードルが高いからSNSだというように持っていくのは、私はとても危険だと思うのだが、いかがか。
もともとの人と人とのコミュニケーションの教育を重点的に行うというのが結論ではないのだろうか。
【事務局】 まず、ワーキンググループの委員については、基本的にいじめ防止対策協議会の方々が中心だ。ネットの専門家の先生等に3名ほど入っていただいているが、ほとんどは協議会の委員の方と一緒である。
もう一つの質問だが、実は先ほど行われたワーキンググループでも報告があった。長野県教育委員会で、今年9月から試行で実施をしたのだが、1年間に長野県が電話相談で受けている件数の2倍ぐらいを、ラインを使った相談では2週間で超えたということで、極めて相談件数があった。やはりチャット、テキスト情報で相談を聞いてほしいというニーズが児童生徒にあることは、我々文科省としても間違いないと思っていて、敷居も極めて低い。つまり、電話だとなかなか相談できないけれども、SNSを使うと相談しやすいという子供さんたちがいっぱいいるということは、そのとおりだと思っている。
ただ、今、委員がおっしゃったとおり、全部SNSでやればいいということは全く考えていない。通常の対面相談の、例えばスクールカウンセラーの充実強化は引き続きやっているし、あとは、24時間子供SOSダイヤル、音声通話の部分についても、制度をしっかり維持して、拡充するつもりである。それにプラスアルファで、いろいろな子供たちの相談の選択肢を増やすというように考えている。
【座長】 先ほど出たが、SNSで相談を受けて、緊急度が高かったり、ある程度危惧されるような状況があれば、電話相談へ切り替えようとするのだが、なかなかそこへ切り替わらない子供たちも中にはいる。だから、多様な窓口を構築していって、子供たちの悩み、相談を吸い上げていく仕組みの一つだとお考えいただければいいかと思う。
SNSと電話相談を比べたケースもあって、確かに、今の24時間の電話相談では、いじめ相談の件数がやっぱり非常に高い。というのは、そのために開かれた電話相談窓口でもあるからだ。それぞれ活用をしていただく中で、相談をこちら側が受け付けながら、子供たちを救い上げていく仕組みの一つだというぐあいに位置付けていただければいいかと思う。
≪議題（2）いじめ防止対策に係る事例集（案）について≫
※事務局より資料4を説明。
【委員】 2点申し上げたいのだが、その前に、項目ごとに最後の部分が、本取組ないしは本事案に対するコメントということで締められているが、この最後の部分というのは、文部科学省の見解ということでよろしいのか。
【事務局】 この事例集は文部科学省の名義で作成したいと考えているので、その案をいじめ防止対策協議会で審議していただくという形にしたいと思っている。その意味で、コメントは文部科学省のコメントということになるのかと思う。
【委員】 現場は当然、そこの内容に基づいて指導を行ったり、体制を整えたりということになると思う。そこでお願いになるが、形式がまちまちなので、整えられる範囲で是非整理をお願いしたいなと思っている。長さも結構違っているので、できればそういったこともお願いしたいと思う。
また、全部見たわけではないのだが、例えば52ページのコメントは、3つあるうちの上2つが、そのまま書いていると言ったら変なのだが、特にいいとか悪いとかでもない。書いている人が違うので、当然違った形式にもなってしまうと思うが、申し上げたとおり、ここがベースになるのかと思うので、よろしくお願いしたいと思う。
2点目だが、目次の部分であるが、ローマ数字の1から5までは、拝見して、非常にいい組立てなのかなというふうに思った。ただ、6の対処の部分が学校では大きな課題になるのかなと思っている。事例なので、いたずらに数を増やしてもしようがないのだが、お願いとしては、（6）の発達上課題を抱える児童生徒の部分と、（7）のインターネット上のいじめの部分については、できるだけ多くの事例を取り上げていただけると、そこからいろいろと見いだせることもあるかもしれないので、要望として、是非お願いしたいと思う。
【事務局】 今おっしゃっていただいた6－（6）、（7）については、事例の追加も含めて、前向きに検討させていただきたいと思う。
6－（7）は紹介を割愛させていただいたが、目次では、法務局や警察との連携により、インターネット上の情報を削除した事例と書いてある。これについては警察と相談した結果、ツイッターの書き込みの削除はなかなか難しいということで、結局対応してもらえなかったという事例だったので、違った事例も探して、追加を検討させていただきたいと思う。
【委員】 中身をもう少し精査していただいた方が、多分、みんなちゃんと読むだろうなと思ったことがありますので、幾つか指摘させてください。
例えば1ページの、給食食べなよという話である。ここにこの事例を載せた意味合いが、このぐらいのことでも法に照らし合わせればいじめという話になってしまうから、よくよく気を付けなさいよというつもりで出しているのならわかるのだが、実際の学校生活の場面では、中3の男の子が同じクラスの女の子に野菜を残しちゃ駄目よと言われて、いじめだという話で職員会議で精査することは、多分ないと思う。
小学校の低学年の男の子が、毎日のように班の周りの子から残しちゃ駄目だよと言われるのが苦痛でという訴えがあって、いじめですよという話ならば、多分、現場の感覚には合うのだろうから、そこら辺のところをちょっとお考えいただけると有り難いなと思う。
それから、例えば20ページの年間計画。これはいじめの防止に関しての基本方針の例だ。年間計画があって、これがすぐれた事例だというお話だったのだが、中学校で言うと、年間に6回ぐらい校内研修をするのが大体ぎりぎり目いっぱいである。これを見ると、全部いじめのことになっている。
だから、この学校では、いじめのことだけ校内研修で勉強していて、例えば、それ以外の特別支援教育に対応するような事柄だとか、防災に対応するような事柄は全くやらないまま、これはすぐれているよと評価されている。いじめのことに関して言えば、多分、すぐれているのだろうけれど、それ以外の事柄ともバランスをとっているかと考えると、単純にすぐれているという話ではないような気がする。
あと、特別支援のところで、発達の課題を抱えたという表現があったが、障害を抱えたとか障害を持っているとか、そのあたりの表現には物すごく気を使う。あとは、B君がとても乱暴なので、今年から特別支援学級に通うことになったというような記述があったが、どこの自治体に行っても、それだけの手続で特別支援学級に転学するということは多分、あり得ないと思う。特別支援学級が適当だという就学支援委員会の判断を経て、保護者の方も、その方がこの子のためになるだろうと同意して、転学という手続のはずなので、そのあたりのことが全く何もなく、乱暴だから特別支援学級へ行っちゃったというような表記だと、話としては読みづらくなってしまうのかなという気がする。
【委員】 今、委員が言われたことは、現場での現実的な悩みだろうなと思う。
ただ、1ページの事例だが、これはどなたが言われたのか、気付かれたのかということが非常に問題だなというように思った。私が現場でスクールカウンセラーとしてやっているときにも、大きないじめは、先生たちが見る前ではない。もし先生の前でいじめられているんだったら、それは大きな問題だから、普通は見えないところでやる。この先生が、給食を食べあぐねている男の子を、女の子がちょっとそういうふうにしている背景をもし見られたのであれば、僕はすばらしい先生だろうと思っている。
実際に僕は、中学校3年生でもこういうことはあると思うし、女の子が、苦手なものを食べない男の子に差別用語のような、男のくせにというようなことを言うということもあると思う。どなたが最初に見られたのかと言ったが、このぐらいのサインを見落とさないことが重要で、その背景に、この男の子がいつもばかにされていることがあるのかなと判断されて、いつもやられているのか、あるいは、肩をたたくのがどのぐらいの強度なのか、痛みなのか、これは先生が見ていたら分かるかとも思ったが、そういうレベルで、この子たちの力関係なんかを疑問を持って見られるということは、僕は非常に重要なんじゃないかなと思った。
ただ、ほかのものは誰々が訴えてとかいうのがあったのだが、この事例はないので、その背景がどうなのかなというのは思った。
【委員】 いじめ防止対策に係る事例集の目次があるが、例えばこの項目の中に、小学校とか中学校だとか、校種名が入っていると分かりやすいと思う。例えば、校種を度外視して共通に重要なこと、あるいは、小学校独自のこととかがあるはずなので、小学校、中学校、高校だとか、校種名を入れてもらうと分かりやすくなるかなと思う。
2つ目は、毎年文部科学省で調査をやっているが、特に平成25年のいじめ防止対策推進法以降、特別支援学校のいじめは結構増えている。今ざっと見た限りでは、特別支援学校でのいじめ防止の事例が入っていないので、やはり入れた方がいいんじゃないかなと思っている。
それから、事例集のスタンスの問題だが、例えば国立の附属学校でも重大事態が起きたわけだ。そうすると、国立の附属学校だとか私立学校に関しても、公立学校主体のこの事例集を参考にしなさいというスタンスでいくのか、あるいは、この中に、例えば国立附属、あるいは私学を数校入れておくのか。特に国立附属は教育委員会がないから、非常に大変だ。私立も今、いろいろなところで問題が起きている。そういう意味で、この事例集の読み手をはっきりさせて、どう活用してもらうか。その辺を注意してもらえればと思う。
もう1点は、今度、教育相談の報告書が出たが、重大事態の28条第2項の不登校の場合であれば、これはキーパーソン、教育相談コーディネーターがいるわけだ。そうすると、教育相談コーディネーターなんかと連動した再発防止をやったりすることもできる。あるいは、横浜市の小学校の児童支援専任教諭のように、いじめ、不登校で独自に授業時数を減数させて、生徒指導に特化したようなものもある。また、名古屋市のなごや子ども応援委員会のように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスなどを入れて、完全に多職種連携でやっているケースもある。
そういう意味では、文科省も今まで教育相談とか生徒指導で出してきたキーパーソンや、先進的な取組をしてきた自治体に声を掛けて、事例集に入れるとまた違ってくるんじゃないかなと思う。
【委員】 作業が大変だったんだろうなと思いながらも、端的に言うと読みづらい。自分が読む立場になったときにどう読んでいくだろうかと思った。現場の先生が今、いじめの問題でいろいろ対応に苦労されている。文科省から事例集が出てきて、そこにある種の判断基準みたいなものが出てくる。恐らく、かなり注目すると思う。
そこで、読ませるようなものを作ることが、かなり求められているということを大前提として考えると、これが具体的な事案なのか、それとも抽象度を高めた事例なのか、あるいは両方が混在しているのかということがよく分からない。あるものは、実際にあったことがそのまま出てくるので、ああ、これだなと思ったり、学年も入っていないものは、抽象度が高くて、作った事例なのかなといったようなことが想像できない。
だから、そこを全部、ある程度ぼかしてしまうのか、あるいは具体的な事例だということで、プライバシーには配慮しつつ、こうやったということを限定して示す方が、読み手としては分かりやすいのかなという気がする。
あと、先ほど委員がおっしゃったように、中身を見ていったときに、例えば人の名前が具体的に出てきたり、具体的な区名が出てきたり、あるいは、例えば出席停止のときの措置として寺院で写経をさせたことが宗教教育には当たらないのかということなど、いろいろと不安な面もあるので、失礼な言い方になるかもしれないが、出す前に現場の先生に見ていただくといったことが必要なのかなと感じた次第である。
もう1点。現場では加害者の保護者との関係がうまく作れないとよく言われるので、そういう事例があれば入れておいていただけると有り難い。読んだ限りで言うと、関わりましたとか連絡しましたというのはあるのだが、仮に協力しないよと言われたとき、こうやって持っていったという例があれば、そういうものを多分、求めているのではないかと思う。大変な作業だということは理解しつつ、あえて言わせていただいた。
【委員】 事例をずっと見ていく中で、学校の中でありがちなもの、あるいは学校の中で見逃しがちなものもたくさん入っているし、いい取組をしているな、まねをしたいなと思う取組もたくさんあって、事例集としてはいいものを作っているなと思った。
お願いとしては、やはり誰に一番読んでもらいたいのかという、読み手の意識が分かりにくいと思ったので、例えばインデックスの工夫などをして、本当に困ったときにこの事例集に立ち戻ってやればいいという方向性が見えるような事例集になっていくと、よりいいのではないかなと思う。
それから、これは事例集だけで出すのか、それともこれを出したときに概要版みたいなものを出されるのか、また、発信の方法についてはどういうふうにされるのか、お考えを教えていただければと思う。
【事務局】 概要版については、作る方向で考えたいと思っている。長い事案や、分かりにくい事案もあるので、インデックスなども工夫しながら作成していく方向で検討していきたいと思っている。
【委員】 57ページの弁護士等による出張授業のところだが、これは熊本県の例を出されただけなので、よく分からないというところがある。
今、日弁連とか各単位会でいろいろな取組をしているが、弁護士がクラスに入っていって授業をするというのが基本的なやり方になっていると思う。ここでは講演形式のものが挙がっていると思うので、具体的に載せるのであれば、もう少し弁護士会や日弁連と連携してもらって、どういうことを載せた方がいいのかとか、これを見ていいなと思ったら、どのようなルートで授業の申込みをしたらいいのかとか、そのあたりのことを出していただいた方が使い勝手はいいのかなと思う。
熊本県の事例だけを紹介されても、結局どうすればいいのかということになってしまい、余り使い勝手はよくないかと思っているので、もう少し我々とも検討させていただけたらと思う。
【委員】 感想めいたことだけになってしまうが、これだけの事例をまとめることは文部科学省、大変だなと思い、出来上がりを楽しみにしている。
先ほどから、全体計画等々のお話が出ている。もちろん学校教育というのは、いじめだけの計画で教育が成り立つわけではない。だから、読み手の側で1つの事例をごらんになって、いじめ防止対策以外の取組は行っていないのかという心配があるのであれば、どこかに断り書きを入れておく必要があるのではとも思う。ただ、私たちがこれを見た場合、いじめだけに特化した形を取り上げても、いじめ防止対策に係る全体計画が示されているというふうに見るので、いじめ防止対策以外の教育への取組がなされていないという心配は要らないのではないかと思う。
全体計画そのものは、いじめだけではなくて、教科ごと、領域ごとにも全部あるし、あらゆるところで学校独自のものが作られ、教育委員会に出されているので、その心配はないのかなと思って見ていた。むしろ、十分参考になるものと思う。
最後に、事例の概要というのは、他の委員の方々からも出ているように、簡潔に読み取れるよう工夫をしていただくことが第一かと思う。そして最後の文科省としてのコメント、ここは誰でも読みたくなるところではないかと思う。事実が書かれている部分については削除していき、事例について、ここがよかった、ここが悪かった、そして悪かった部分についてはどうすれば成功するのかというところを私たちはしっかりと読みとって、広めていきたいところだなという感想を持った。
【委員】 障害児は虐待を受けやすい、いじめを受けやすいということなのだが、加害と被害のバランスをとって事例を載せてくれたのかなと思う。
【委員】 昨年度からの積み残しということで、事例集については是非作成をお願いしたいところである。先ほどから意見が出ているところとも重なるが、項目ごとに作りを同じようにしたら、一番見やすくなるのかなという感じを持った。様々な事案があるので、1つの形式にまとめるのはなかなか難しいのかなと思うが、見ていただくときに、いろいろな事案を比較するためには、同じような形での事例集が分かりやすいかなと思うので、せめてローマ数字の1、2ごとに形式をまとめられると、より分かりやすくなるかなと思った。
また、保護者の部分もたくさん載せていただいているのだが、被害保護者、それから、加害保護者といった保護者の捉えかたが多く出てきているように思う。学校の目線から捉えられた事例集ということになるのかもしれないが、学校だけが抱える問題では決してないと我々も考えているので、是非、保護者を取り込んでうまくいった事例とか保護者を巻き込んだ事例というのも、併せて入れていただけたらと思っている。
【事務局】 最後に今後の検討の流れについて、説明したいと思う。
まず、SNSを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方だが、本日委員から頂いた意見も踏まえて、下部組織のワーキンググループで、最終報告として取りまとめていきたいと考えている。
なお、最終報告についても、本協議会に報告する予定だが、実は、先ほど説明したとおり、SNSの相談体制については、29年度補正予算、あるいは30年度当初予算で計上されているので、細かい制度設計については、最終報告書の作成と同時並行で進めていきたいと思っている。御了承、御理解いただけたらと思う。
それから、いじめ防止対策に係る事例集については、本日、形式面、内容面も含めて非常に多くの意見を頂いたところである。事務局で修正し、また、必要な事例については更に追加で探したりして、第3回のいじめ防止対策協議会で引き続き議論していただきたいと思う。よろしくお願いしたい。
第3回の会議のスケジュール詳細については、また追って連絡させていただきたいと思う。
【事務局】 今の補足だが、事例集は、事例を集めるのに非常に苦慮した部分もある。我々が必要とする項目と、適切な事例がなかなか一致しない中、事実に基づくものを集めようということで、厳しい編集方針になり切れなかった部分もあった。きょうの委員の方々の議論を踏まえ、少し厳しい編集方針で、本当に読み手や使う人の立場に立って使われる事例集を目指して、作業を進めていきたいと思う。見切り発車にならず、委員の方全てが、これはいいものになった、これは現場で使ってもらえるという段階まで徹底的に、皆さんの知恵を借りながらブラッシュアップしていく。是非、委員の皆さんや委員の所属する団体の皆さん、現場の先生方の協力などを頂けたらと思っている。
あと、自分でも気になる部分がまだまだある。例えば、組織的な対応を行った結果、うまくいったというような表現がよく見られるが、組織的対応というのはどんなことなのか。実際ブラックボックスな部分もある。また今、働き方改革がある中で、ほかの業務とどうバランスをとってそのようなことができたのかというものがないと、うちの学校では無理だということになってしまって意味がないと思うので、先ほど出された他の研修とのバランスとか、ほかの業務とのバランスをどのように工面してそういうことが果たせたのかというところまで、掘り下げていきたいと思っている。きょうは御指導、本当にありがとうございました。
【座長】 どうもありがとうございました。委員の方々におかれましても、お気付きの点は事務局の方へどんどん御意見をお寄せいただきたいと思う。
それでは、きょうはこれで閉じさせていただきます。御協力どうもありがとうございました。
初等中等教育局児童生徒課