平成30年8月22日（水曜日）13時30分～15時30分
文部科学省 旧庁舎6階 第2講堂
耳塚座長、福田座長代理、大津委員、片平委員、鎌田委員、齋藤委員、柴山委員、田代委員、垂見委員、戸ヶ﨑委員、長塚委員、針谷委員、吉村委員、渡部委員
・資料1-1、1-2に基づき、事務局より説明の後、意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。
【委員】
課題が見られたと説明された問題だが、問題自体が相当難しい内容である。小学校や中学校の指導で改善をするよういわれても、学校で何とかできるものかと疑問に感じた。特に実験条件に関する問題は、大学生の卒論でも危ないので、それを中学生できちんと身に付けることは、相当厳しいと思う。
【事務局】
正答率が低い問題は、問題が難しく、小中学生にとってはハードルが高過ぎるという御意見もあると思う。理科という科目の性質上、実験や観察は欠かせない要素だと思うので、今後、一般的な小中学生のレベルも十分考えた上で、問題のレベルが必要以上に難しくならないようにしつつ、実験や観察を大切にする、涵養するという観点からも、しっかり検討していきたいと考えている。
【委員】
大きく4点ほどある。理科に関して、小中学校ともに学校の理科の指導は大変充実してきている。全項目で上昇しており、国際調査でも、日本は大変いい成績を修めている。そうであるにもかかわらず、理科が好きだとか、将来的に役に立つと思うという回答が伸び悩んでいる。このことについて、大きな原因は何なのか。
2点目が、資料1－1の自己肯定感の部分で、年々肯定的な回答が増加しているというのは大変よい傾向であると思う一方で、例えば、いじめに関する項目では、「どんな理由があってもいけないことだと思いますか」という質問に対して、「そうは思わない」という子供が一定数毎年いるという実態も、十分に留意しなければならないと思う。
3点目、結果公表の早期化が図られたり、S-P表が配られたりと調査結果の提供に関して力を入れているわけだが、そのこと自体が本当に理解されているのか。もっと丁寧な説明が必要ではないかと感じた。好事例をどんどん広げていっていただきたい。
最後に、英語の調査について、具体的な調査の方式が決まるのは、9月頃になると伺っている。全国調査としての初めてのCBT調査だということで、全国のブロックごとの説明会を行うなど、より周知に力を入れることが必要なのではないか。問題点を早めに周知してもらった方がいいと感じた。
【座長】
調査結果の提供が約一ヶ月早くなったということと、提供される資料としてS-P表等が新たに付け加えられたということについて、現場ではどのように受け止められているか。
【委員】
一ヶ月早く結果を頂いたことについて、いろいろな校長先生方のお話を聞いたところ、夏休みという機会の中で1学期の反省と学校運営を今後どう改善していくかについて、深めていく上では非常によかったという意見が大変多かった。
7月の終わりというのもとてもいい時期で、もっと早くなってしまうと、1学期の成績処理等との兼ね合いで、業務に忙殺される。したがって、7月のこの一息ついた時期に、1学期の成績も出て、更に学力調査の結果も見て、そして、その成果を整理していくという上では非常によかったと捉えている。
一方で、課題のある子供に対して、個々の課題を解決することと、学校の授業改善に向かってどう進めていくかについては、今、夏休み中にどのように各学校で取り組んでいるか、情報がないので今は何とも申し上げられない状況である。
【座長】
提供される資料が増えたということについては、いかがか。
【委員】
資料が大変増えている。それを理解するのに、学校では、学年の教員が中心にそれを読み込み、教科ごとにまたそれを見直すという作業をしている。これを咀嚼して研究し、学校の教職員全員に理解を求めていくところについては、やはり何らかの工夫が必要と思う。このあたりについては、いい方法を情報提供していただけるとありがたい。
【委員】
東京都も学力調査をやっているので、それと併せて各教科の教員が授業改善プランを作り、2学期以降どのように授業改善していくのか、まさに今行っている最中である。
S-P表等の資料の読み込みだが、これについては今年初めてということなので、これから数年続けていくと慣れていくし、また、使い方も工夫されていくと思うので、きめ細かい説明が今後必要なのではないか。
【座長】
提供される資料が増えたこと、それをどう活用していただくかという点と、4点目の英語の調査方法についての周知等について、事務局からお願いする。
【事務局】
平均正答率だけとか、正答か誤答かだけということではなく、一人一人の状況がどのようになっているかをS-P表で見ていただいたり、今年充実した解答類型によって、正答率が低いものについても、どういったところで間違いをしているかを分析していただけるように、提供する資料の充実を図っている。まずは、これらの基本的な使い方等を都道府県教育委員会を通じてきちんと周知をしていきたい。本日、資料4の方で学校や市町村教委での事例調査を行うことを御報告させていただく。その調査項目の中でも、結果公表の早期化による取組の事例や、S-P表の活用事例について明示して、どういう取組を行っているかをお伺いする予定にしている。よい事例を我々の方でも集め、横展開を図るという取組を進めていきたい。
英語については、方式が決まるのは9月中になる。それを踏まえて、よく委託事業者とも連携しながら、各都道府県によりきめ細かに説明することも含めて、滞りがなく実施ができるように十分に検討したい。
理科に関しての学校の取組が進んでいる一方で、子供の関心等の状況は横ばいではないかということについては、この調査だけで、原因まで申し上げるのは難しい。今年度、理科については、追加的な分析として、改善が見られる学校の状況等を調査研究することにしているので、そうした中で、効果的な学校の事例等の知見を取りまとめ、各学校、教育委員会にも提供していきたいと考えている。
【事務局】
教科の調査の結果で、平均正答率が低かったところについて御説明をさせていただきたい。
まず、一番顕著にみられるのが小学校の算数のA問題だが、御指摘のように、本当に大丈夫ですかというメッセージを込めて、今回、重点的に出題をしている。その結果、今回は引き続き課題ありという結果である。A問題、B問題が一体化した後にどういう問題が実際に出題されるかは、また具体的に作問等の委員会で検討していくところになるが、今まではA問題で出題した分野についても、精選をして出題をしていく予定である。
【委員】
算数については、学校としても、非常に難しいということは分かっている。特に除法の意味や、百分率を求めること、グラフの様子に着目していること、解釈して記述をするというのは課題があり、現場もそのように受け止めている。授業改善については、これから考えていく必要がある。ただ授業改善をしなさいと現場に言われても、効果が見えるまでには非常に時間が掛かるし、いろいろなことをやっていかないと、子供たちの学力の定着が難しいということは、改めて申し上げさせていただきたいと。
【委員】
今回、理科の調査問題を見せていただいたが、すごくいい問題になっていると感じた。理科の場合は、3年に1度の調査なので、その間に問題の内容を吟味する時間があり、かつ、A問題、B問題という分け方をしない形式なので、それぞれの大問の中にA問題的要素、B問題的要素が組み込んであり、本当にいい問題となっている。
先ほど例に上がった川の流れの問題も、新学習指導要領には、そういう単元が必要だとの判断で新たに入った。理科の場合、学校現場の実態、学習指導要領、調査問題の３者が上手くリンクしていると考えることができる。
ところで、小学校の先生も中学校の先生も、児童の好奇心・興味を高めるために日々努力している。しかし、それがなかなか子供たちの学力に反映していない。学校に行って子供たちの様子を見ると、彼らの興味・関心は、学力の調査が始まって以来、少しずつ高まっていると感じます。ただ、先生方の興味・関心と、子供たちの本当の興味・関心のずれが未だに大きいようです。多くの先生方はそれに気付かず、興味・関心の押し付けになっているところがあるのではないでしょうか。
さらに、問題作成では、日常生活との接点に関して、いろいろな文脈を踏まえた作問が多いのですが、実際には日常生活で考えようとすると、状況や場面設定に様々な要因が入ってきてシンプルな結果が出にくくなってしまいます。日常生活に固執しすぎると、このようなジレンマが生じます。
問題を作り始める際、算数、国語、もちろん理科でも、すべてを日常生活に結び付ける必要はなく、基礎的なところは基礎の問題として出せるような作り方をすると、もっともっと良い問題ができ、解答しやすくなると考えます。
【委員】
質問紙の方で、「肯定的な回答が増えて、肯定的に回答した児童生徒の方が」若しくは「学校の方が、平均正答率が高い傾向が見られた」という表現が非常によく目立った。一方、教科の方でも全国の平均正答率のばらつきが小さくなって、プラスマイナス5ポイントに収まっている。つまり、日本の教育が非常に確かな歩みを示している、それが日本の教育の中で見られているということ。これは、関係の先生方、学校、教育委員会、それから、文部科学省、関わっている皆さんの努力がこういう成果に現れているということ。これをどこかで喜びたい。日本の先生方もどこかでそういう声を聞きたいのではないか。
この成果は、悉皆で調査をやっているから生まれたものであり、質問紙の項目が教育のあるべき姿のつぼを押さえたものになってきていて、それが軸になって日本の学校と先生方の仕事を後押ししているから生まれたものでもある。
課題の方は、まさに授業改善のところで、この点で日本の教育をどうリードできるかが問われている。例えば、国語で、話し手の意図を捉えながら聞き、自分の意見と比べて、自分の考えをまとめることに課題がある、とある。これは、本来自分の考えを深めるためにやっているはずの対話が、現場ではただ話し合うことだけで終わっていることが原因になっているのかもしれない。
【委員】
資料1－1の自己肯定感のところで、「よいところがあると思いますか」が非常に向上しているということは、素直に喜びたい。
12ページ（資料１－１）には、先生がそれにどういう働きかけをしているかがあり、これが非常に伸びている。先生たちが非常によく児童生徒を評価して褒めているということであって、その結果となっていると思う。先生たちもよくやっているということを認めることで、自己肯定感の好循環も期待できるのではないかと思う。
一方で、「先生はあなたのよいところを認めてくれると思うか」について、「当てはまる」が下がっているのが気になる。より幅広く生徒に対して声がけをしている、評価をしていることでこうなっているのかもしれない。また、この質問は、ある種の先生評価のようになっているので、「あなたは先生からよいところを認められていると思いますか」という表現の方が、あなた自身のこととして尋ねられていると受け止めてもらえるような気がする。
・資料2-1、2-2、2-3に基づき、事務局より説明の後、意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。
【委員】
特に算数・数学においては、文章の読解力がないと数学・算数の問題が解けないということがないように配慮していただきたい。問題の工夫が必要だと思う。
それから、問題の配列。難しい問題が先に出てしまうと、そこでつまずいて時間ロスが生じる。易しい問題から難しい問題に変わっていく、これは常識的なことだが、そういう配列をしていただければと思う。時間が足りなくなって、解ける問題も解けなくなるということになると、正しいデータが得られないので是非お願いしたい。
【委員】
いわゆるA問題とB問題という区別を見直して、一体的に問うていくのは、学習指導要領の趣旨の理解で、各学校のテスト問題づくりを含めた授業改善の一つの狙いであるということを、早めに都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会に周知していただきたい。今後の授業改善や、問題づくりの参考になることもあるということを是非周知していただきたい。それから、「自然に調査問題に表された学習過程に沿って解くことができる出題」という言葉があるが、子供自身が問題を自ら発見して、問題を設定して、解決していく一つの指針というか、PBL（プロジェクト・ベースド・ラーニング）のトライアルにもつながっていく大事な視点ではないかと思う。
【事務局】
各調査官の先生方を、各教育委員会などで行われる講演や研修会へ派遣して、今回の全国学力・学習状況調査の結果について伝え、その趣旨を意識した授業を行っていただけるように、今後丁寧に説明をしていくことになると思う。
【委員】
A問題、B問題の区別について、現状で採点業者から納品される報告が、A問題の正答率のレポート、B問題の正答率のレポートという形で納品されていると思う。問題の構成が変わると、レポート用の資料等が変わると思うがどのようになるのか。
それから、理科で、例えば、センター試験の新テストに向けて、日常の生活に結び付けた形での出題をしようとするけれども、そうすると、教科書的な知識・原理は正しいが、それを日常に当てはめるときに何らかの抽象化や理想化しないと、いろいろな条件が複雑に絡んで、実はそれは適切な説明でないという場合が往々にしてあり得る。その応用というのは簡単ではなく、教えようとしている知識より更に難しいことになったりすることもあり得る。日常に結び付けるというところはあまり無理をしない方がいいのではないかと思う。特に理科の場合はあると思う。
【座長】
初めの御質問については、3月の専門家会議のとき、資料2－2の7ページのところに既に御意見が出されている。それぞれの状況が分かるデータについては、一体化をしても、やはりニーズがあるということが想定されるために、今後もその方針の下に対応していくということが確認されている。
【事務局】
日常生活の場面との関連付けについては、形式的な話で「例えば」という言葉を付している。あまり日常生活の関連付けということを前面に出すと、かえって作問上の制約、実際の純粋理論とは異なる条件下で、現象や、実験の結果を問題化していかなければならないこともあるので、まさに御指摘のとおり、日常生活の場面との関連付けをあまり前面に出し過ぎて、問題そのものが作りにくくなるような本末転倒なことがないように留意したい。
あと、2点御質問のうち、1点目については既に御指摘の通り、議論としては整理いただいている。現時点では、あくまで方針を決定していただいて、その方針を公表しているところで、細かいところまでは決定していない。大きな方向性としては、過去との経年での継続的な検証に堪え得るような形で整理をしていきたいと考えている。
・事務局より、東北大学の紹介があり、資料3に基づき、東北大学より説明の後、意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。
【委員】
復元の平均正答率が仮にあるとして、あまりそのことは意味をなさないということは何となく分かった。全体として、都道府県レベルでの集団ということだったが、政令市よりも更に小さな基礎自治体レベルでの分析にも意味をなすのか。
【委員】
基本的には、意味をなさないと考えている。あくまでも、都道府県レベル、あるいは政令市レベルの規模の数がないと、かなり精度が落ちる。
【委員】
分布に目が行くという意味で、非常にいい。非常に複雑であるにもかかわらず、理解をするときに、赤と黒がどう移動したのか、赤が左にあるのか、右にあるのかという視点で見られるという意味で、非常に複雑ながらも、主なポイントは理解しやすいと思った。これからA問題、B問題が一体化していったときに、大問の中に小問が入るような形が想定されると思う。その場合も、このような算出方法が可能なのか。
それと、後半のPlausible Values、PVsの方だが、2つ質問がある。PISAなどの場合は、推定する際に属性なども使ってPVsを算出していると思うが、本体調査は恐らく属性はないので、どういったものでこのPVsが算出されて推定されているのか。もう一つは、PISAでPVsを使っていると、利用する側の分析がかなり複雑になる。確かにより精度が高いが、今度は分析する人がより限られてしまうという懸念がないか。
【委員】
A問題、B問題の区別だが、基本的に、A問題、B問題とはいえ、国語なら国語、数学なら数学、算数なら算数の力を見ているということでは同じ。
また、IRTは、基本的には小問ベースで作るというのがテスト設計の前提になっている。日本独特の大問の中に小問を入れ込むというやり方でIRTを使うときには、IRTモデルの問題というよりも、運用の問題で、その場合には、例えば、識別力がすごく高くなるということが分かっているなどノウハウの話になると考えている。
それから、NAEPの場合の属性には、マイノリティーグループなどが適用される。NAEPの技術的な部分を担当していた方によると、いわゆる事前分布の情報などを入れると、かえって推定手続が複雑になり、実はやめたいと聞いている。確かに数学的にもたいへん面倒になってきて、何をやっているか実はよく分からないというところがあるので、経年変化分析調査のデザインは、最初から省いて、シンプルに作っている。
最後のPVsだが、確かにPVs自体を使って分析することは非常に面倒です。そのため、例えば、スライド30番のような形で結果だけをお示しして、あとは現場の先生方に使っていただくというようにして、分析自体の煩雑さが先生方の御負担にならないようにしていけばいい。
【座長代理】
表現の問題で、相対度数と累積相対度数という形で表現の仕方がある。今回は、累積相対度数で表現をして、年度間の比較をしようということで一貫しているが、通常の相対度数分布で示した方が実は分かりやすい部分もあるのではないか。
【委員】
ご指摘の通り、同じデータから導けるものなので両方示した方が良いと考える。
【委員】
2点質問がある。1つは、本体調査は数が多いので、IRTパラメータの推定はすごく安定していると思うが、そのアンカーになっている経年変化の部分が、相対的にはサンプル数が限定される。しかも、かなり複雑な実験計画で、推定された値の信頼区間がどれほどのものなのか。ほとんど気にしないでいいほどの精度があるものなのか、その感覚というか見積もりが知りたい。
もう一つは、多分、2PL（IRTのある特定のモデル）を使っておられると思うが、別のモデルに変えたときに、結論が変わるほどの影響がありそうか。理論的な仮定によって最終的に示される結果に、見た目のところで影響は出そうかどうかについてお伺いしたい。
【委員】
以前ほぼ同じような仕組みのデータ分析をやったときに、やはりデータ数のことが気になり、どれぐらいのサイズで精度が担保できるかを、ランダムサンプリングしながら検討した。その結果、大体5,000名あれば推定結果は大丈夫だという感覚は得ている。
また、等化に限って言えば、よく作られたテストなら、300名程度でもうまくいくという先行研究もある。経年変化分析調査は、最低でも5,000名のサンプルサイズを持っている点では大丈夫と見ている。もちろんこれもシミュレーション研究等々、精緻にやらないと、きちんとしたことは申し上げられない。
それから、モデルに関しては、2パラメータでやっているが、これも先ほどの震災調査（平成２５年度委託研究「東日本大震災の学力への影響～IRT推算値による経年比較分析～」）のときに1パラメータでもほぼ同じ結果が得ている。ただ、3パラメータの方に持っていくと、いわゆる当て推量パラメータのことがあって、等化が非常に難しくなる。
さらに、全国学力・学習状況調査のいわゆる義務教育段階にいる子供たちは、余り当て推量をやらずにきちんと答えてくれているという知見が得られているので、2パラメータでいけると考えている。ただ、提案した手続き自体は幾つかのステップを踏んだ複雑なことをやっているので、一度体系的なシミュレーション実験で精度はきちんと見ておかないといけない。
【座長】
まとめのところを見ると、更に手法の精度の検証が必要ということが書かれているが、例えば、国が25年度と28年度の分布の変化を見るときに、既に現段階のものでも相当程度は、年度間の比較が可能になっていると言えるか。
【委員】
国全体のことに関しては、この方法を使うよりも経年変化分析調査そのもので見るべきと考えている。経年変化分析調査の方が精度ははるかに高い。
・資料4に基づき、事務局より活用事例調査についての説明があった。
初等中等教育局参事官付学力調査室