平成30年度学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究(案)

平成30年度予算案額 13,047千円
(平成29年度予算額 13,758千円)

1.目的

 文部科学省では、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策や指導の改善を図るとともに、児童生徒の学習状況の改善に役立てるため、全国学力・学習状況調査を実施しているところである。このような調査目的の達成に資するため、文部科学省として、大学等の研究機関の専門的な知見を活用した、高度な分析に関する調査研究を実施する。

2.調査研究の内容

(1)テーマを設定して委託する調査研究

ア,全国的な学力調査におけるICTの活用に関する調査研究
 子供たちを取り巻く情報環境が激変し、PISA等の国際学力調査においてもCBTへの移行が進んでいる状況等を踏まえ、ICT活用型の読解力の測定手法の開発など、全国的な学力調査におけるICT活用の可能性に関しての調査研究を行う。
イ,平成30年度全国学力・学習状況調査の結果を活用した理科に関する調査研究
 全国学力・学習状況調査の理科について、平成27年度調査の結果と平成30年度調査の結果から、全国的な傾向について把握するとともに、成果をあげている学校や改善が見られる学校の指導方法や取組ついて調査研究を行う。
ウ,平成29年度保護者に対する調査の結果を活用した効果的な指導方法等に関する調査研究
 平成29年度保護者に対する調査の結果等を活用し、効果的な指導方法に関する調査研究を行う。調査研究にあたっては、学校等への実地調査を行い、学校現場における効果的な取組事例のほか、それを支える学校マネジメントや教育委員会との連携状況等についても事例収集を行う。

(2)幅広くテーマを公募する調査研究

 平成19~29年度の過去に実施した調査の個票データを活用した調査研究が可能である旨を公募要領で明示した上で、幅広くテーマを公募し、文部科学省が行う研究の一環として、調査研究を実施する。

3.スケジュール

3月16日                   全国的な学力調査に関する専門家会議
3月下旬~4月上旬    公告・公募開始(4月下旬〆)、入札説明会
5月上~中旬            技術審査会
5月下~6月上旬       開札・委託先決定
6月上~中旬            契約

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)