令和5年3月22日(水曜日)10時30分～12時00分
文部科学省 東館16階 16F1会議室 （リモート会議と併用）
梅野委員、大谷委員、野口委員、蜂須賀委員、林委員、東浦委員、森委員、渡邉委員
若林児童生徒課課長補佐、増田係長
（1）議事の取扱いについて了承された。
（2）事務局から、議題1、議題2に基づいて、資料１から資料６について説明した。
（3）意見交換を行った。概要は次の通り。
＜1.第三次とりまとめ補足資料の改訂について＞
・改訂版の生徒指導提要において、人権教育が充実していることはよいことだ。
・追加した部分が分かる資料を添付してほしい。
・人権教育では、生徒指導との連携を発信しているが、生徒指導の方でも人権教育との連携をぜひ発信してほしい。
・第三次とりまとめ補足資料が学校現場等でどのように活用されているかを伺ってほしい。
・特別支援学校でも不登校について課題がある。
・教育現場でどう教えるかという観点と教員側、学校側の意識改革の部分があると思う。そのあたりがうまく整理できるとよいのではないか。
・文章の並びが取れていない部分などがあるので、再度、全体を見直してほしい。
＜2.令和4年度人権教育研究推進事業に係る測定指標の取組状況及び今後の方向性＞
・取組状況を踏まえて、様式を改訂することには賛成。
・事業成果報告書の別紙様式3-2について、「時数」の欄を追加するとのことだが、個別の人権課題について扱った時数なのか、学校教育活動の中で人権教育を扱った場合も含めるのかが報告の際に迷うかもしれない。
・「時数等」として、学校教育活動の中で人権教育を扱った時数も含められるように改善したい。
・事業成果報告書を作成することにより、成果を普及するという観点ではとてもよいと思うが、実施した内容をつぶさに記載させて点検することとなると学校での業務負担になり兼ねない。
・（成果普及することが事業成果報告書の目的であるため）学校での業務負担にならないよう記入例に工夫して記載することとしたい。
・児童の変容を数値で表すことについては、あくまで当該学校の中での評価数値であるため、数値だけで全てを評価しないよう留意が必要。
・第三次とりまとめ補足資料の改訂については、本日の議論を踏まえて修正し、座長に確認の上、座長了承がとれ次第、教育委員会に周知することで了承された。
・事業成果報告書概要について、本日の議論を踏まえて改訂し、令和5年度人権教育研究推進事業の実施者にすみやかに周知することで了承された。
初等中等教育局児童生徒課