令和4年9月13日(火曜日)10時00分～11時30分
文部科学省 東館7階 第3会議室 （リモート会議と併用）
井上委員、梅野委員、大谷委員、蜂須賀委員、林委員、東浦委員、森委員、渡邉委員
八田児童生徒課課長補佐、増田係長
（1）議事の取扱いについて了承された。
（2）事務局から、議題1、議題2に基づいて、資料1から資料8について説明した。
（3）意見交換を行った。概要は次の通り。
＜1.令和5年度人権教育研究推進事業にかかる検討課題について＞
・これまで「○がたくさん付いていれば評価される」と申請者側に受け止められている部分もあったように思う。◎だけを重点課題、優先枠の対象として取り上げるのは、中身が伴っているものを評価できるのでよいのではないか。
・経費項目が段階的になることに賛成。
・ICTの過渡期にある今、カリキュラム・マネジメントや教科横断的指導がきちんと評価されるのはとてもよい。評価と企画内容が連動するような仕組みとなることが大事。
・優先枠を◎のみにするというのは、とてもよい。ただ、重点課題を4つとした場合、それ以外の人権課題に取り組む地域が少なくならないか危惧している。
・何をＩＣＴの活用と捉えるかが分かりにくかった。「学校の負担軽減にする取組」を前面にだすとよいのでは。カリキュラム・マネジメントとICTをうまくつなげれば、効果がでること等。
・研究推進事業の目的は①校内教職員への研修②新しい指導内容等を開発することにあると思う。これを踏まえた応募にできるようにしてほしい。
・重点課題4つは、それらを重視しているという文部科学省のメッセージになり、変えないほうがよい。
・加点項目について、ICT、カリキュラム・マネジメント、教科横断が入ったら、人権教育らしさがない。参加型・体験型・協力型の学習活動の推進を一番前に入れたらよいのでは。次がカリキュラム・マネジメントで、教科横断の話を入れて、最後にICTついて記載すべき。
・加点項目については大賛成。人権教育は学校教育全体を通して、ということになっているので、賛成。
・参加型・体験型・協力型の学習活動の推進を取り入れた方がよいのでは、ということについて、そのとおりだと思う。ICTなども人権教育にどう活用されているかということだと思うが、それだけにしばるのもよくないと思う。
・人権教育でのICTの活用については、「教員の負担軽減と指導方法の改善との乖離をどう埋めていくか」が重要だと思う。
・本事業に近年で応募のない6県に、文部科学省から働きかけることはできないか。
・審査基準上は、これまでにも6県の県名まで入れて公募をかけている。また、今年度から新たな取組として、希望を提出した県に行政説明を行っている。色んな地域のギャップを埋めて、広がるようにしていきたいと考えている。
・ICTについては、「負担軽減にならないのではないか」という現場の声も聞く。年に公表されたTALIS（国際教員指導環境調査）の報告書では、日本ではICTを使った教育活動が少ないと報告されている。未来志向型でICTの活用を進めるとよい。
＜2.昨今の人権教育を巡る動向について＞
・こども基本法の人権教育における取扱いについて、説明や啓発を行っていってほしい。
・今回ご議論いただいた内容を踏まえ、人権教育研究推進事業については、再度検討し、公募を行いたい。
初等中等教育局児童生徒課