令和3年9月14日（火曜日）14時00分～16時00分
文部科学省 西館7階 第3会議室（リモート会議と併用）
梅野委員、大谷委員、野口委員、林委員、東浦委員、森委員
八田児童生徒課課長補佐、増田係長、坂井専門職
(1)梅野委員が座長に選任された。
(2)議事の取扱いについて了承された。
(3)事務局から、今後の学校教育における人権教育の推進について、資料2から資料9により説明した。
(4)意見交換を行った。概要は次の通り。
・人権教育における「主体的・対話的で深い学び」の工夫を広めていくことが重要、という考え方は理解する。一方、主体的な学び、対話的な学びはイメージしやすいが、人権教育における「深い学び」というのはどういうことか。
・「深い学び」というのは自分の周囲の物事に引き付けて考えることではないか。このように考えると自分の周囲の物事に引き付けて考えさせるような工夫が大切である。
・人権教育開発事業の報告書等で年間指導計画や授業の指導案を提出させることが、学校の負担となってしまうのではないか。委託先（学校）に対して難しいことを要求することにならないかと懸念。
・国において、各学校からQ-U（評価のアセスメントツール）の成果を集めてみたり、尺度集のようなものを作って提供するのが良いのではないか。
・海外の事例（指標等）や国際的な尺度も踏まえつつ検討すれば、日本から良い評価尺度を発信することにつながる。
・現状、人権教育の指導によって身に付けさせたいと各学校が考えている資質・能力は、「多様性肯定感」や「自己肯定感」などの情緒的なものに偏っており、反面、批判的思考力や問題解決技能等の技能面は軽視されている。そのような側面もきちんと評価されるようにすることが重要。
・実施地域等の成果発信を行う際にオンラインは有効だが、オンラインだけでなく対面が有効という場合も有り得る。また、オンラインを活用するとしても、同時双方向型だけでなくオンデマンド型で行うことも考えられる。
初等中等教育局児童生徒課