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学校教育における人権教育調査研究協力者会議(第2回) 議事要旨

1.日時

平成30年1月26日(金曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省旧庁舎第2会議室

3.議題

  1. 各都道府県・指定都市教育委員会が作成する「人権教育指導資料」について
  2. 性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について
  3. その他

4.出席者

委員

稲村委員、井上委員、岩下委員、梅野委員、林委員、福本委員、森委員

文部科学省

草野児童生徒課課長補佐、井川指導調査係長、中嶋専門職

5.議事要旨

(1)梅野委員が座長に選任された。
(2)議事の取扱いについて了承された。
(3)事務局から、「各都道府県・指定都市教育委員会が作成する「人権教育指導資料」について」及び「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」資料2-1~資料3により説明。
(4)意見交換を行った。概要は次の通り。


(各都道府県・指定都市教育委員会が作成する「人権教育指導資料」について)
 ・各地域において人権教育に係る調査を行う際、これらの「人権教育指導資料」の活用の有無を調査項目に位置付けることで、学校における活用を促すことができるのではないか。
 ・今回の資料を公表後、各教育委員会に対して活用に関する調査を行い、効果を測定するといいのではないか。また、その効果については長いスパンで考えるべき。
 ・こういった一覧を作成することは画期的であり、現場の教員においてもメリットがある。


(性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について)
 ・社会の中には多様な他者が暮らしている中で、自分たちがどのようにすれば人類として良くなるかについて、考えさせる力を育てるべき。
 ・「アウティング」や「カミングアウト」の概念を整理するべき。
 ・「アウティング」は人権侵害になりうる行為であり、許されるものではない。
 ・当事者の団体の方の話を聞く際には、事前にしっかりと学習をしておかないと、偏見を助長するおそれがあるのではないか。
 ・教職員に対しては、専門的な知見をしっかりと研修等で学んでもらうべき。

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

-- 登録:平成30年05月 --