平成28年4月18日（月曜日）15時00分～17時00分
文部科学省 3階 3F2特別会議室
池上委員､伊東委員､各務委員､佐藤委員､佐原委員､菅原委員､高橋委員､竜澤委員､樋口医院､藤巻委員､柵木委員､松本委員､吉住委員
藤原大臣官房審議官､小林国際教育課長､齋藤国際教育課主任学校教育官､木下国際教育課係長､松木大臣官房国際課国際協力企画室長､岸本国語課長（文化庁）
米本内閣府政策統括官（共生社会施策担当）定住外国人施策推進室参事官補佐､小川外務省領事局外国人課長､北村法務省入国管理局入国在留課在留管理業務室法務専門官､小川総務省自治行政局国際室課長補佐､久知良厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長､松崎経済産業省経済産業政策局産業人材政策担当参事官室室長補佐
【佐藤座長】 それではあ､定刻になりましたので､会議を始めたいと思います｡本日はお忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます｡学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議の5回目の会合になります｡これまで第1回から4回までの会議でのヒアリングや議論を踏まえて､報告書の取りまとめに向けた骨子案について､本日､議論をしていきたいと思います｡活発な議論への御協力をお願いします｡
なお､事前にプレス関係者と傍聴者の傍聴登録がありましたので､これを認めております。よろしくお願いします｡
最初に､議事に先立ちまして､4月1日付で委員と事務局の異動がありましたので､事務局の方から説明をお願いしたいと思います｡よろしくお願いします｡
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 よろしくお願いいたします｡
それでは､事務局の方から､まず､4月の人事異動に伴い交代されました委員を御紹介申し上げます｡
まず､高田委員に代わりまして御就任されました愛知県教育委員会義務教育課長､柵木智幸委員でございます｡
【柵木委員】 よろしくお願いします｡
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 それから､古角委員に代わりまして､兵庫県教育委員会人権教育課長､樋口正和委員が就任されておりますが､本日､到着が遅れられるということで､後ほど､事務局の方から御紹介申し上げます｡
以上が委員の交代でございます｡
続きまして､事務局の異動について御紹介申し上げます｡
文部科学省文部科学省初等中等教育局国際教育課長の木下雅仁でございます｡
【木下初等中等教育局国際教育課教育課係長】 よろしくお願いいたします｡
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 異動の御挨拶としては以上でございます｡
【佐藤座長】 ありがとうございました｡
柵木委員､一言､どうぞお願いします｡
【柵木委員】 皆さん､御存じのように､本県は､日本語指導が必要な外国人児童生徒が最も多い地区であります｡少しでも子供たちのためにこの議論が活発になるように協力していきたいと思います｡どうぞよろしくお願いいたします｡
【佐藤座長】 よろしくお願いします｡
それでは､議事に進みたいと思います｡
まず､事務局から､本日の配付資料についての御説明をお願いします｡
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 それでは､本日お配りしております資料につきまして､議事次第､一番表の紙でございますが､議事次第の4､配布資料に従いまして御説明申し上げます｡
まず､資料1が有識者会議における主な意見（第1～4回）という資料でございます。資料2が2つございまして､資料2-1が報告書骨子（案）の概要ということで､ポンチ絵の横のカラー刷りのものになってございます｡資料2-2が､報告書骨子（案）本体でございます。資料3が､主な検討事項についての1枚紙のペーパーでございます｡資料4が､有識者会議のスケジュールについて｡
それから参考資料として､基礎資料ということで､これまでの参考資料を付けさせていただいております｡
そのほか､いつもと同様に､卓上資料といたしまして､冊子類につきまして御用意させていただいております｡
以上でございます｡
【佐藤座長】 ありがとうございます｡
それでは､議題1､2をまとめて報告の取りまとめに向けた全体的な議論と報告書の骨子（案）の議論に入っていきたいと思います｡
まず､事務局から､資料の説明をお願いしたいと思います｡よろしくお願いします｡
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 それでは､引き続きで恐縮でございますが､事務局の方から､資料1と資料2をまとめて御説明申し上げます｡特に資料2の方は内容が大部になってございますので､少しお時間を頂きますことをお許しください｡
まず､資料1でございます｡こちらは簡単に御紹介申し上げます｡
前回におきましても､こういった形で第1から第3回までにお寄せいただいた主な意見ということでまとめさせていただいておりますが､今回､前回の第4回の分を加筆いたしまして､これまでの有識者会議における主な意見ということでまとめているものでございます｡
具体的には､前回頂いた御意見につきましては下線を引っ張りまして追記させていただいているところでございます｡
いろいろな項目に少しずつ入ってございますけれども､主に御議論になってございました7ページ目の外国人の子供の就学の促進及び進学・就職への対応といったところに､かなり多く記述がございますので､この辺を中心にかいつまんで御紹介申し上げます｡
7ページ目の丸で言いますと上から3つ目の丸でございますが､外国人の子供の就学促進の観点から､国として受入れに当たっての何らかの方針が必要である。それから､各地域､都道府県に1つ拠点的なセンターを作って､就学・進学等の教育相談を受けられるべきであるといった御意見がございました｡
それから､下から2つ目の丸でございますが､子供の就学時健診のときに､どの保育所や幼稚園にも通っていないような子供たちを見付けてきて､就学前の時期に日本語ですとか学校生活に関する支援､それから保護者に対して､日本の学校制度についての情報提供等をするという取組の御紹介があって､そういった取組が必要という御意見でございました｡
7ページ目の一番下の御意見でございますが､何らかの理由で不登校や不就学になった場合に､福祉との連携､例えば地域の児童委員・民生委員との連携等につきまして御意見があったところでございます｡
それから8ページ目でございますけれども､中学校の進路相談といった観点で､いわゆる外国人生徒､保護者等を集めた懇談の場で進路ガイダンスが必要である｡そのときに､中学校ではいろいろなことが変わる｡部活､進路指導等のことも含めた説明をせよという御意見でございました｡
高校進学の促進に関しまして､下から3つ目の丸でございますけれども､高校へ行く意欲がない子供たちへの支援がなかなか意思がない場合は効果がないというような御指摘。それから､その下の丸でございますが､そうは言いつつも､やはり高校入学枠がない､受けても合格しないというところで､やっぱり意欲が生じないのではないかということで､受入れ枠の必要性という御意見｡
それから一番下の丸でございますが､ライフコースの観点から､小学校段階から､そういったその先の学校教育に関することを少しずつ伝えていくといったことが必要ではないかというような御議論がございました｡
それから､高校進学後の指導の充実のところで､その項目の一番下のところでございますが､高校段階での日本語面や授業面での支援の負担を考えると､逆に生徒を受け入れないというような関係者がいらっしゃるということで､加配措置､巡回指導体制等､予算の増額等､日本語指導を受けられるような状況を多くの学校で作ることが必要だという御指摘がございました｡
そのほか､母語継承教育の必要性ですとか､グローバル人材となり得る人材がいるということを経済界の方々にPRしていただく必要があるといったような御意見があったところでございます｡
以上､簡単でございましたが､資料1の説明でございました｡
続きまして､こういった御意見を踏まえまして､今回､報告書の最終取りまとめに向けまして､まずは骨子（案）ということで､事務局の方でまとめさせていただいた資料を御説明申し上げます｡
今回の骨子（案）におきましては､今回までにお寄せいただいた御意見を踏まえまして､併せて不足するようなポイントにつきましては､事務局の方でも加筆､加えさせていただいた上で､事実関係等も併せてこういった形でまとめておるものでございます。資料2-1のポンチ絵と､資料2-2の本文がございますが､このポンチ絵の方を少し眺めていただきながら､説明は資料2-2に沿ってさせていただきたいと思っております｡
まず､資料2-2の最初､1番の外国人児童生徒等を巡る状況と検討課題というところでございますが､基本的なデータといたしまして､在留外国人の数が平成27年度末の数で言いますと､約223万人と過去最高になっているということ｡内訳としましては､ブラジル等南米系の減少､アジア系の増加､多国籍化が進行しているということ｡
それから､それを受けた学校の状況でございますが､平成26年現在で外国人児童生徒数が7万3,000人で､そのうちの4割の2万9,000人が日本語指導が必要であるということ｡それから､日本国籍で日本語指導が必要な方を合わせますと､全体としてこの10年間で日本語指導が必要な児童生徒が1.6倍に増加しているという状況でございます｡
それから､その児童生徒の状況でございますが､母語の多様化､南米系に加えてアジア系の増加､多様化等。それから､日本国籍・二重国籍者などの増加､在留期間の長期化・定住化､それから日本滞在期間の多様化といったことによりまして､母語及び日本語の習得度合いもかなり多様化しているという状況でございます｡
それから､1の最後のポツでございますが､集住化と散在化が進展しているということでございます｡
これを受けまして､2番のところで､これまでの取組と成果・課題ということで､施策の検証が必要という御意見もございましたので､ここを簡単にまとめさせていただいております｡
まず､取組につきましてですが､一番下のポツの部分にございますように､いわゆる取り出しによる日本語と教科の統合的指導（JSLカリキュラム）を開発しておりましたが､これの実施のための条件整備として､DLA､日本語能力把握のDLAの開発､「かすたねっと」の構築・運用､それから「特別の教育課程」の編成・実施等の制度改正等を行っているということ｡
2ページ目でございますが､補助事業といたしまして､自治体の取組に対する支援でございます「きめ細かな支援事業」の実施｡
それから､教員研修のための研修マニュアルの作成等々の取組を行ってきたというところでございます｡
成果及び課題のところでございますが､これらの取組の結果､教員の加配の人数､教員配置の人数､それから拠点校を作っていると言っていただいている自治体の数､それぞれ増加しているということで､着実に進展しているというような見方もできるかと思います｡
ただし､日本語指導が必要な児童生徒のうち､実際に指導を受けている者がどれぐらいいるかというデータは､ここ近年､大体82パーセントから84パーセントぐらいの間で行ったり来たりという状況でございまして､特に散在地域の自治体を中心に､そういった児童生徒の増加に対応し切れていないという状況を見ております｡
また､その下のJSLカリキュラムにつきましても､制度的な手当てといたしまして､「特別の教育課程」を導入しておりますが､平成26年導入後､間もない調査ではございましたが､平成26年5月現在で､在籍学校の2割程度での実施ということで､これの一層の普及が課題ということでございます｡
それから､高校進学ができない状況が生じているということで､小・中学校を通じた学力保障､高校進学の促進､それから高校における学習支援等が課題というふうに書かせていただいております｡
これを踏まえまして､3ページ目以降で､これからの外国人児童生徒教育に当たっての基本的な考え方ということで､それぞれポイントで書かせていただいております｡
まず1つ目でございますが､外国人児童生徒に対する教育支援が全ての自治体・学校・教員等が今後直面し得る課題であるということを認識する必要性ということ。それに基づいた必要な体制整備､人材育成等が必要であるということでございます｡
2つ目が､国・自治体・学校・地域のNPO・大学等が適切な役割分担､連携のもとに体制構築が必要であるということで､それぞれの役割と思われることを書かせていただいております｡
3つ目のポツでございますけれども､外国人児童生徒等のライフコースの視点に立った体系的・継続的な指導・支援の検討が必要であるということと､それから､学校における学びの先にどのような未来が開かれているかということ。それから､具体的なロールモデルが､いわゆる動機付けをしていく際に重要ではないかという考え方でございます｡
下から2つ目のポツでございますが､学校教育を受けさせることがメリットでございますが､我が国の社会に円滑に適応すること､経済・社会的に自立のために必要な知識・技能の習得､それから､我が国と母国の架け橋となるようなグローバル人材になるといった視点も御指摘いただいているところでございます。また､共に学ぶ日本人児童生徒にとっても､異文化理解ですとか､コミュニケーション能力といったメリットがあるのではないかということでございます｡
一番下のポツでございますが､ややもすると､日本語指導ということにフォーカスが与えられがちでございますが､それに加えまして､児童生徒の学校生活への適応ですとか､学力保障の観点から､様々な指導が行われているということにつきまして､共通理解が必要ではないかということで､言葉といたしましても､例えば「外国人児童生徒教育」というような語の展開も検討したらいいのではないかということでございます｡
4ページ目でございますが､学校に受け入れる児童生徒の状況がかなり多様化しているということで､初期日本語指導､取り出し指導､入り込み指導等々の多様な指導方法を組み合わせることと､個別の指導計画等を作成するなど､きめ細かな指導が必要であるということ｡
それから､最後のポイントでございますが､そういった指導を行うに当たりまして､そういった教育を担う教員を中心とした人材の育成が急務であるということでございます。これは関係者が連携いたしまして､教員養成課程､それから現職研修を通じた体系的・総合的な育成が必要ではないかというような基本的な認識でございます｡
続きまして､2番以降が､四本柱に沿いました具体的な方向性でございます｡
まず､第2章が､学校における外国人児童生徒教育の指導体制の整備・充実でございます。簡単にここも現状という形で重複する部分がございますが､まとめさせていただいております｡
まず､「拠点校」ですとか､「日本語サポートセンター」､「コーディネーターの配置」等のいわゆる拠点的機能が各地でかなり整備していただいているということで､こういったところを中心としたネットワークが必要ではないかということで､これまでの国の支援事業等で事例がございますけれども､モデルの普及を全国の自治体に図っていく取組の加速が必要だということでございます｡
それから2つ目でございますが､教員の配置に関しましては､絶対的な教員の配置数がやっぱり不足している状況であるということ。それから､散在､少数在籍学校ですとか､特に集中されている学校等では､適切な日本語指導が困難であるというようなことも伺っておりますので､さらなる配置の充実が課題であるというような記述としております｡
それから､日本語指導の支援員に関しましては､支援員人材に関する情報､それから母語による通訳などを行う支援員に関する情報等が不足しているというようなことでございますので､円滑な活用の促進が課題であるというこ｡。
それから､特に散在地域の学校・自治体におきましては､効果的かつ迅速に指導・支援体制を構築できるような条件整備等が課題であるということで､本会議でも､そういった知見を有する地域のNPO等との連携で初期指導体制を図っているという事例を御紹介いただきましたので､こういった成功モデルの普及が課題というような現状認識となっております｡
具体的な提言内容でございますが､（1）「拠点校」等を中心とした指導体制の構築といったことで､先ほど申し上げました拠点機能の事例モデル､それから成果に関する情報をほかの学校等に普及するための取組の強化｡
特に､散在地域におきましては､そういった広域の学校間・基礎自治体間の体制構築という取組､そういった自治体の取組に対して､国として重点的に支援すべきではないかというような内容としております｡
それから､重なるところがございますが､（2）番が､地域のNPO､大学､社会教育､福祉等の関係機関との連携体制の構築ということで､様々なこういった必要性､日本語指導や母語支援員の人材確保､それから放課後・土曜日等の課外活動の活用。それから､初期日本語指導・就学促進等､これは学校のみではなかなか対応が困難という部分がございますので､外部の幅広い関係者との連携・協働の促進ということでございます｡
（3）が､教員の配置の拡充でございますが､こちらも､まず担当する教員には､日本語指導､それから教科指導､生活指導､支援員等のコーディネート等の機能も含めまして､様々な役割が求められているということでございまして､こういった役割を担う教員の拡充が必要であるというようなことでございます｡
6ページ目でございますが､（4）の日本語指導や母語による支援を行う支援員の人材確保・配置の推進といったところでございまして､こちらにつきましては､学校・自治体におきまして､そういった支援員となり得る人材を安定的・継続的に確保できるように､ネットワーク､具体的には大学生､留学生､ボランティア等の地域の支援員人材ネットワークの形成の取組を促進するといったことでございます｡
第3章でございますけれども､教員・支援員等の養成・確保といったところで､ここは会議でもかなり集中的に御意見を頂いたところでございます｡
まず､現状及び課題というところでございますが､1つ目のポツにございますように､先ほど申し上げました様々な役割を担う担当教員でございますが､実際に追加的配置でこういった教育に携わることになった教員が､必ずしもそういった専門能力を持っているわけではない､そのための研修等を受けていないという現状がございます｡
2つ目のポツでございますが､そういった中で現状といたしましては､ここに書いてございます在外教育施設の派遣ですとか､JICAの海外派遣制度等の経験の豊富な教員を活用する取組が自治体で行われているというふうに認識しております。今後もそういった取組を活用しながら､現状からでも配置は引き続き必要であると考えておりますが､配置していく一方で､そういう教員に求められる資質・能力のための養成研修ということにも取り組む必要があるのではないかということでございます｡
具体的には､大学の教員養成課程等におきまして､「日本語教育」の関連科目がかなり設置されているところでございますが､必ずしも学齢期の児童にフォーカスしたものではない場合があるということ。それから､教員に求められる資質・能力ですとか､どういった教育課程､科目が必要かということについて､なかなか共通理解がないという状況かと思っております｡
7ページ目でございますが､現職教員の研修に関しましても､現在､法定研修ですとか､都道府県独自の研修等で､なかなかこういったことを扱っていただけないということがございまして､教員研修センターの中央研修でのプログラムが主たる機会となっている状況でございます｡
以上の状況を踏まえまして､やはり教員養成､それから研修を全体を通じまして､どのような資質を有する教員を確保するのかということについての方策の検討が必要ではないかということでございます｡
最後のポツが､支援員に関することでございますが､こちらも同様に､様々なこういった日本語指導のための人材がいる状況でございますが､必ずしも年少者の日本語習得課程ですとか､学校の教科学習の文脈に精通した場合でないことがございますので､そういったことを補うための研修機会といったことを書かせていただいているところでございます｡
それを踏まえまして､具体的方策でございますが､（1）が､教員養成及び現職教員の研修の充実といったことで､先ほど申し上げましたような教員に必要な資質・能力をまず具体的に示すということと､養成課程､それから研修を通じた専門能力育成のためのモデルプログラムを開発してはどうかという中身としております。これに当たりましては､現行のプログラム設置状況を踏まえながら､関係学会等の専門家の御協力を得ながらしてはどうかということでございます｡
こういったモデルプログラムの中身を踏まえて､実際にどういった形で教員養成学部等の課程､それから研修において科目を設置するのか。そして､なるべく多くの学生や教員が履修できるようにすることが可能なのかといったことを検討する必要があると考えております｡
それから､現職教員研修に関しましては､これに加えまして､もう1つの考え方といたしまして､中央教育審議会の教員養成に関する提言がございまして､この中で､いわゆる「教員育成協議会」のような仕組みを設けまして､例えば地域の教職大学院､教育大学等と教育委員会が連携いたしまして､個別の専門能力のための研修プログラムですとか､履修証明を設けるといったことを提言しておりますので､外国人教育に関してもこういった仕組みを使うということもどうかということでございます｡
8ページ目の（2）でございますが､支援員の育成に関しましては､そういった外部の専門的な能力を有する人材を一層活用できるように､学齢期の児童生徒の日本語習得に関する留意事項､教科指導等の基礎的な知識に関する研修機会の充実ということを書かせていただいております｡
4番の指導内容の改善・充実でございます。現状につきましては､一番最初の現状のところでも触れておりますが､「JSLカリキュラム」の開発､「DLA」の開発､それから「特別の教育課程」の導入ということで､いわゆる取り出しによる日本語と教科の統合的指導を行うための条件は､ある程度整備されているという認識でおります。今後は､現在､導入率が2割ということなので､こういった統合指導のノウハウに乏しい､特に散在地域等の学校等でどう促進していくのかということの課題認識でございます｡
それから､中学から編入されるような児童生徒の方への指導の在り方としまして､具体的に､例えば母語による理解力等はあるものの､日本語がなかなか不十分な生徒さん等々､従来のJSLカリキュラムに加えた対応が求められる事例の検討が必要ではないかということでございます｡
9ページ目の2番でございます。今後の具体的な方策でございますが､まず（1）が､「JSLカリキュラム」等による指導の普及でございます｡
先ほど申し上げましたような､なかなか今までノウハウに乏しいような学校教員での導入のために､例えば初期対応時に必要な指導案ですとか､教材案等のパッケージにしたような参考資料が必要ではないかということ｡
2つ目のポツが､中学校におけるJSLカリキュラムによる指導に関しまして､母語による学習能力を有する児童生徒への通訳を介した教科指導の在り方等々につきまして､今のJSLカリキュラムを補完するものとして検討してはどうかということ｡
最後のポツが､在籍学級における学習ということで､在籍学級の教員におかれましても､日本語能力等を踏まえて､日常配慮すべき事項がどういったものがあるかということをある程度明確にしてはどうかということでございます｡
（2）番でございますが､就学前､初期段階からのきめ細かな初期日本語指導の実施ということで､就学前段階にプレクラス等の初期指導教室を開催する取組を一層推進するということ｡
特に最後のポツでございますが､乳幼児健診等の機会に､保護者に対する啓発活動。地域で受講できる日本語教室等の情報の提供。それから､近隣の幼稚園､保育所等の連携による初期指導といった形できめ細かく対応していく必要があるのではないかということでございます｡
10ページ目の（3）が､教材の充実ということでございますが､こちらは､現在､幅広く各学校で開発された多言語教材・リライト教材等が､文科省の教材・文書検索サイト「かすたねっと」で蓄積されている状況でございますが､これをより利用しやすい機能・内容となるように改善するといったことを提言させていただいております｡
最後に5番のところが､就学・進学・就職の促進でございます｡
まず1番､現状及び課題でございますけれども､前半が就学の促進に関するところでございますが､平成24年に現行の在留管理制度が導入されまして､住民基本台帳に記載された在留外国人の情報に基づきまして､就学案内の通知の送付ですとか､継続的な就学状況の把握等々の様々な促進の取組が行われているということで､一部の自治体では､不就学ゼロといったような成果が上がっているというふうにも承知しております｡
これらの取組につきまして､今､予算ですとか人員をかなり割いてやっていただいている状況ではございますが､各自治体の実情に応じて､効果的な就学促進の取組を支える体制整備､それから情報共有が必要だということでございます｡
それから､不登校､不就学等の関係でございますけれども､やはりそういった事態に強いられることがないように､児童生徒本人への対応に加えまして､日本語能力が不十分な保護者に対する就学相談､生活指導､進路相談等のコミュニケーションの向上が課題であるといったこと。それに当たりましては､就学促進方策と社会福祉等の連携が必要ではないかということでございます。
それから､後半のところが､高校進学の部分でございますが､高校の特別枠を設置している､学力検査時の配慮等の取組が進んできておりますが､高校進学後に学習のための日本語能力に課題があるといったことを踏まえて､高校における日本語指導の教育支援が課題といったことでございます｡
最後のポツのところが､これはライフコースの観点に立ちまして､今後の将来像等を示していくという観点から､進路ガイダンス､キャリア教育､インターンシップ等の取組の推進｡それから､多言語コミュニケーション能力ですとか､異文化理解､環境適応能力､グローバルな課題解決能力等に焦点を当てたような学習活動を促進した方がいいのではないかということでございます｡
具体的な方策としましては､外国人の子供の就学促進に関しましては､例えば､様々な関係部署が連携した就学ガイダンス､就学相談､就学促進コーディネーターの配置等の一層の促進｡;
2つ目のポツが､例えば就労者や生活者である外国人児童生徒の保護者等と接するような様々な機会を利用したコミュニケーションの促進といったこと｡
3つ目のポツでございますが､スクールソーシャルワーカーですとか､地域の民生委員・児童委員等と連携の一層の推進｡
最後のポツでございます。これは少し違う話でございますが､発達障害等の可能性があるような児童生徒がいらっしゃるということで､こういった可能性がある者への指導・支援の在り方につきまして､専門家・専門機関等による研究､情報収集の推進といったことでございます｡
（2）が､高校進学の促進ということで､在留外国人生徒に対する「特別枠」の設定。それから､検査における日本語能力への配慮の取組を引き続き推進するといったこと｡
最後のページでございますが､高校における日本語指導等の支援体制の構築のための自治体の取組に対する支援といったことを挙げております｡
最後の項目でございますが､外国人児童生徒の社会的・経済的自立のための教育の推進ということで､例えば､企業との連携による外国人児童生徒のための進路指導､キャリア教育､インターンシップ等の取組の推進。夜間中学校の設置の促進。それから､ハローワーク・労働局等との連携の拡大といったことでございます。
最後のポツになりますけれども､こちらは例えば､外国人児童生徒等が多数在籍するような小・中学校においては､「教育課程特例校」などの制度を活用しながら､そういった児童が学習しやすい環境を整える方策が必要ではないかということ。
それから､高校段階ですと､スーパーグローバルハイスクール等のグローバル教育を行っている取組がございますので､例えば在留外国人生徒や留学生､日本人生徒を対象に､グローバルな環境で外国語の授業を通じた人材育成を行うような取組を推進してはどうかといったことを書かせていただいております｡
以上､長くなりましたけれども､骨子（案）の説明でございます。今回､骨子ということですので､これにこれから更に御意見を踏まえて肉付けをしていきたいというふうに考えておりますので､御意見､御指導のほど､よろしくお願いいたします｡
以上でございます｡
【佐藤座長】 ありがとうございました｡
これまでの議論を踏まえて､体系的､かなり総合的に取りまとめの骨子（案）を､今､提案していただきました。会議は5時まででございます｡限られた時間でございますが､これから委員の皆様方の御意見等を承っていきたいと思いますけれども､まずは今の説明について､何か質問､確認しておきたい､議論の前提になりますので､それが何かございましたら､お受けしたいと思います｡
どうぞ｡
【吉住委員】 文言としてはささやかなところなんですけれども､「市町村」という表記がたくさん出ていまして､「区」が入っていないんですね｡これはそういう細かいことを言っているだけではなくて､ほかの法律でも位置付けがされていないと支援の対象にならないことがありますので､いわゆる制度上の支援､あるいは財政的な支援､そうしたものから漏れがないように政策作りはしていただければ有り難いと思います｡
【佐藤座長】 ありがとうございました。的確な御意見だと思います｡
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 大変失礼いたしました。改めさせていただきます｡
【佐藤座長】 よろしくお願いします｡
ほかはいかがでございますか。よろしいでしょうか｡
それでは､大きな柱が5つございます。それぞれ順番にやっていった方がいいと思いまして､そして最後にまた全体的な意見に戻ってやりたいと思いますので､まずは1ですね､外国人児童生徒等を巡る状況と検討課題のところから入っていきましょうか｡まずこの1の4ページの上段のあたりまでのところでございますけれども､特に3ページ目､基本的な考え方などもここで述べられておりますので､是非この点に関して何か御意見がありましたら､お寄せいただければと思いますが。事実関係の前の方でも構いませんけれども､いかがでしょうか｡
今､兵庫県教育委員会の樋口委員が御着席でございますので､紹介していただけますか｡
【樋口委員】 皆さん､こんにちは。兵庫県教育委員会人権教育課の樋口でございます｡本日は､重要な会議がありまして､遅くなり申し訳ありません。5回目の会議ですが､前任の古角が転出しましたので､そのかわりに､本日､来させていただきました｡兵庫県の取組をはじめとしまして､いろいろと議論させていただいて､よりよい提言となるように頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします｡
【佐藤座長】 よろしくお願いします｡
樋口委員､今､皆さんの御意見を頂きたいということで､一番目から始まったところでございますので､何かありましたら､また後ほど御意見をお寄せいただきたいと思います｡
松本委員､どうぞ｡
【松本委員】 1の大筋としては特に異存はないんですけれども､4ページの3行目のところに母語支援員の「入り込み指導」というふうに書かれているんですが､こういうふうに断定的に書くのはここでは避けた方がいいのではないかというふうに思いました。母語支援員については､後半のところとの関わりもいろいろあると思いますので｡
【佐藤座長】 そういう御意見ということで｡
ほかにどうでしょうか｡
どうぞ｡
【池上委員】 池上です｡
2つ皆さんと共有しておきたいなと思うことがあります。どうやって文言に書き込むかは事務局の方で考えていただければよろしいんですけれども､まず1点目は､とりわけブラジルがそうなんですが､皆さん､御存じのように､ブラジルの政治経済の混乱の中で､またここ一､二年､新規でやってくる人たちが増えてきているということです。南米系はここ数年､減っている､減っているという話を皆さんして､実際､数としては減っているんですけれども､一方で､ミクロで見てみると､新規で来たという事例もあって､トレンドとして見ると､やはりまた南米系で､新規来日あるいは再来日で来る人たちもいるという認識もちょっと入れておきたい。これが1点目｡
2つ目は､より大きなポイントで､前に私が時間を頂いたときも強調しましたけれども､親が変わってきているという認識ですね｡つまり､親たちの中に日本で育ったんだけれども日本の教育を受けていない､当然のことながら母国での教育も受けていないという人たちが､少ないけれど確実に出てきている｡それまでは母国で教育を受けた人が日本に来て､日本語が分からない､日本の学校のことが分からない､だから母語で支援をすれはよかったという図式だったんですが､母語も日本語も中途半端で､そもそも学校教育を受けていない人たちが日本で親になりつつあるという認識を共有した上で､この後の議論に臨みたいと思います｡
以上です｡
【佐藤座長】 御意見として承るということでよろしゅうございますか｡ほかにどうでしょうか｡どうぞ｡
【藤巻委員】 藤巻です｡
在留外国人の最近の状況についての文言が最初に出てきますが､アジア系の増加及び多国籍化というだけで終わっているんですけれども､中国については横ばい､韓国は大分減っているんですね｡ネパールとベトナムは､過去10年間で見ると､それぞれ10倍､5倍と､ものすごい勢い増えているので､もう少しそこは丁寧に記述した方がいいかと思うんですけれども､どうでしょうか｡
【佐藤座長】 これは資料として入りますか。今後､参考資料でこの子供の数みたいなものは｡
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 はい､今の点も含めまして､かなり骨子で字数が制約があるところで書いてございますので､今後こういったことも入れていただきたいということを言っていただければ､そこをデータを補足させていただきます｡ありがとうございます｡
【佐藤座長】 ほかはどうでしょうか｡
私から1つよろしいですか｡
基本的な考え方のところで､最初のポチのところで､今後､全ての関係者にとって必要な課題だということは書かれていますが､やはり外国人児童生徒教育というものをもう少し普遍的なテーマ､課題として位置付けていく必要があるように思います｡学校の多民族化､多国籍化､多文化化が急速に進行しつつありますので､いわゆる多文化との共生が今必要不可欠になっているため､外国人児童生徒教育は普遍的な課題になっているというようにしたらどうでしょうか｡さらに､一番下から2つ目の黒丸でしょうか､日本の子供たちにとっても､こういうことが大きなテーマになっているといった順番がいいように思いました｡そして､指導体制の問題があり､児童生徒に対する個別の支援､ライフコースの観点からの支援というようなものが必要になっているということになります｡日本語指導も単なる日本語指導だけではなくて､もっと広い観点が必要であるということ｡4ページ目の上からこういうような順序になれば､非常にスムーズになるのではないかなという感じがいたしましたので､若干の文言の付け加えていただくなり､順序を少ししていただくと､読みやすくなるかなというふうに私自身は感じました｡
どうぞ｡
【樋口委員】 私は､佐藤座長が言われたことと､基本的に同じことを思っています。兵庫県教育委員会では､多文化共生社会の実現を目指す教育に取り組んでおります。簡単に､子供多文化共生教育という言い方をしておりますが､これにはポイントが2つあります。1つは､外国人児童生徒の自己実現を支援していく。日本語をしっかりと学び､生活言語だけではなくて学習言語､学力を付けていく。進学をして､就職をする。その結果､社会に貢献をしていく。そうした人材を育成していくという観点です。
もう1つが､全ての児童生徒に豊かに共生しようとする意欲や態度を育んでいくという観点です。周りの子供たち､日本の子供たちも､この教育の対象としていくという観点が大事だと思います。
特に､新渡日の子供が主な課題となっていると思いますが､お父さん､保護者の仕事や結婚による呼び寄せなどの理由で来ています。留学生と違って本人が来たくて来ているわけでは決してありません。ですから､周りの日本の子供たち､教師､あるいは社会がそれを受け入れようとしているのかどうか､多様な文化を理解して共生しようとしているのかどうか。その観点､多文化共生というキーワードが是非必要だと考えています。
「外国人児童生徒教育」という言葉は書いてあります。「多文化共生」という言葉は､提言の最後の1か所だけですか､それをキーワードとして打ち出していく必要があると思います。
「外国人児童生徒指導」という言葉は､何か問題を起こしたから指導するというイメージがあり､適当ではないと思います。
3ページの上側､「散在地域における意識向上及び体制構築が急務」とありまして､兵庫県においても散在地域のみを抱える市町があります。そういう市町にこそノウハウを都道府県が指導していくという役割があると思います。兵庫県においては子供多文化共生センターがあり､研修も含めていろいろな指導や情報提供などを行っています。市町の中に集住地域と散在地域があるところは､集住のノウハウを散在に伝えていくことはできますが､散在地域しかないという市町については､やはり広域的に県がしていくという役割を明示していただくことが必要と思います。
それから3点目､2ページの成果と課題､一番下側のところですが､保護者に対する日本語教育､親子教育は､徐々に広がりつつあります。兵庫県においても国際交流協会と連携をしながら､特に土曜や日曜､放課後に日本語指導が行われています。けれども､一部の地域で国際交流協会は大人の日本語指導､子供への日本語指導は教育委員会の仕事だと線引きがなされているところがあります。実際に外国の方が日本語教室へ行ったときに､その子供はどうするのという問題が起きたときに､やはり一緒に教育するとより効率的にできるわけです。国際交流協会と教育委員会との垣根をなくしていく働き掛け､提言を是非頂きたいと思います。
【佐藤座長】 それでは､1のところ､また後で戻りますけれども､とりあえず今のような幾つかの点が出てまいりましたので､読みようによっては､今の御指摘も､「指導」という言葉ではなくて「教育」という言葉を使っているとか､いろいろ今の御指摘に合うような骨子（案）になっている部分もありますので､今の御意見は御意見として承っておいて､次､2のところ､4ページ以降の学校における外国人児童生徒教育の指導体制の整備・充実というところに移っていきたいと思います。これも6ページの上段まででございますけれども､この部分に関して､何か御意見がございましたら､お願いできますでしょうか。
【吉住委員】 座長。
【佐藤座長】 どうぞ。
【吉住委員】 今回､既に報道でも「拠点校」ということが文字として出てまいりましたが､この中の分類でいくと､日本語指導が必要な児童生徒が10名未満を少数在籍校といいますか､散在校ですね。いわゆる集住しているところは10名以上という概念でいくと､当区の場合は､40校ある公立の小中学校の中で8校がもう10名を超えています。40人を超えているところもあれば､当区の場合は､また他の自治体の皆さんと違う課題を抱えているのは､21の言語で対応できるように体制をとっていまして､それぞれの学校においても複数の言語で母語支援をしないと､とても教育ができない状況になっています。こうした中で､恐らくこういうのは新宿だけではなくて､外交施設がある､いわゆる大使館とか領事館とか､官邸､公邸があるようなところ､恐らく渋谷区さんとか港区さんも同じような課題を抱えていらっしゃるのではないかと思うんですが､110を超える国籍の人が住民登録をしていますので､非常に多言語にわたっています。そのときに拠点校がNPOの皆さんをコーディネートして派遣してくれるとか､あるいはそういう役割を､サポートセンターがしていただけるのは有り難いんですが､当区の場合､そこに11人しか教育委員会からは日本語指導担当教員が配置されていません。その中で回していますので､このままの状態で､ただ拠点校というものが作られたとしても､この状況は改善できないだろうなというふうに思います。ただ､その拠点校の中身が分かってくれば､じゃあ､それを活用させていただいて､どういうふうに対策すればいいのかとか､その辺も道筋が見えてくると思いますので､今後の議論や出来上がったものをどう活用するか。今やれていることがというか､やれていないんですけれども､やれていないという前提の中で､私どもがより子供たちの可能性を伸ばしていくためには､そういったような拠点校を都道府県に1校､あるいは自治体に1校作れば済むという状況では､ちょっとうちの区の場合はないかなというふうに感じております。
【佐藤座長】 これは､拠点校で､特に散在地域の支援をどうするかというようなところで出てきた話ですが､集住地域でも散在学区はあるわけで､その辺をどうするかという議論だと思います。少し拠点校といった言葉が一人歩きしてしまうところの問題性が今御指摘いただいたと思いますので､この辺をどうするか考える必要があると思います。
どうぞ。
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 済みません､事務局から2点だけ補足させていただきます。
いわゆる「拠点校」という言葉がかなり出ている部分がございまして､そこを我々といたしましては､御議論の中で拠点校的な機能が必要というような議論はいろいろな事例がございまして､必ずしも拠点校だけではない事例もございまして､そういったものが必要であるという認識は､我々も危惧しておるところであるということで､必ずしも拠点校が全てということではないというのが1点。
それから､その下の方に､教員の配置の議論がございますので､これを見ますと､10名単位でしか教員が配置されないのではないかというふうに､邪推とは言いませんが､そう勘繰ってしまうこともあるかと思いますが､このいわゆる拠点の整備というところと教員の配置というところはまた別の議論だというふうには考えております。当然､その配置に当たって､それぞれの都道府県で基準を設けてされておりますので､その中で制約がある部分をどうするかという議論がございますが､必ずしも一律に何名なら教員を配置するというような議論が今のところ進んでいるわけではございませんので､そこはある意味､2つ並行した議論ということで御理解いただけたらというふうに考えております。
【佐藤座長】 どうぞ。
【吉住委員】 その辺､都道府県の方にお願いしなければならないと思うんですが､それと同時に､前も1回発言したことがあるんですが､結局､4月1日までにみんなそろうわけではなくて､海外からお越しになる方は､年間を通じて出入りがありますので､そこで今まで日本語の勉強をしたことがない子供が突然どっと入ってくるという､そういうことが年度途中でありますので､都道府県にしなければいけない話なんですけれども､年度途中の人間の増減についてもやはり勘案しないと､現場としては､とても対応できる状態にはないと､そういう状況にあるということが一定程度､何か文書といいますか､考えておいていただければ有り難いと思います。
【佐藤座長】 これも是非検討しましょうか。
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 もう少し正確に我々の状況を書き表せるようにしたいと思います。ありがとうございます。
【佐藤座長】 学区制の問題は､グローバル化の中で4月始まりと9月始まり､全然違いますから､こういう問題も多分あるのかもしれませんので､この辺をどうするかという話かもしれません。
ここはほかに何かございますか。どうぞ。
【柵木委員】 拠点校というところで､今説明もありましたが､愛知県も散在化が進んでいる中､拠点校システムを活用しながら進めているところもありますが､その中でメリットも大きいですが､デメリットとして､通えない子供たちへ配慮というところが､いわゆる学区の中であるならば大丈夫ですけれども､離れているところになると通いにくいということから､なかなか学校へ､拠点校へ通えないということ。
それから､在籍をしている学校が拠点校に全て任せきりにしてしまって､十分な連絡調整ができずにいるということも挙げられているので､そういうことも配慮して､この拠点校及び日本語サポートセンターシステムを考えていかれるとよいという気はしております。
以上です。
【佐藤座長】 ありがとうございます。そのとおりでございますので､是非それは現状のあたりに1行ぐらい書き込みましょうか。
ほかはどうでしょうか。はい､どうぞ。
【樋口委員】 拠点校と言った場合に2つの意味合いがあって､1つはセンター校方式で､そこへ子供たちが集まってきます。恐らくこれをしたいと思いますが､子供の安全確保が大きな問題です。それも財政的な問題､誰が支援していくかという問題があり､方向性を出す必要があると思います。
もう1つは､センター校に先生方がおられて､いろいろな学校へ指導に行かれるという場合があります。
その2つの意味合いがあるので､読み手によって理解が違ってきますので､その点区別をお願いしたいと思います。
4ページの下から2つ目ですか､外部専門人材の学校における円滑な活用ということですけれども､兵庫県の場合､子供多文化共生センターには､日本語指導のボランティアや母語支援のボランティア､あるいはいろいろな外国の文化を紹介するボランティアなどの登録があり､現在､300名ぐらいいます。外部人材やボランティアを一元的に管理するセンターがやはり必要です。それは国際交流協会や教育委員会でもいいと思いますが､全県的な､包囲的な機能を持つセンターが是非必要です。政令市あるいは中核市であれば､それを支えるだけの財政はあると思いますが､小さな市になると難しい問題があります。そうしたことも書いていただければと思います。
提言のまとめ方ですが､マルポツで書かれた1つのパラグラフは､1つの内容がまとめられていると思います。そのパラグラフに小見出しを付けられた方が分かりやすいと思います。
【佐藤座長】 この書きぶりはきちんと文章化されていませんので､当然､文章化すると思いますし､オーバーラップしている部分もかなりあるので､あと､このままだと文章が長過ぎてちょっと分かりにくいので､これはこれから体裁を整えていく話だと思いますが。
今のお二人のお話の中から､センター校方式という今までやってきたものと､この新しい拠点校方式の違いというものを明確にしようという話ですが､これについては､書き込んではあるんですよね。つまり､従来のセンター校に子供を呼んで､そこで指導するということ。それだけではなくて､もうちょっと広いことが書かれているわけで､その辺のところをもう少し打ち出しをするという話かもしれません。
どうぞ。
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 まさに御意見頂いたようなところでございまして､いわゆる骨子（案）の中でも､本当に事例的に申し上げているのが､5ページ目の例えば2.の（1）のところで､「「拠点校」「日本語サポートセンター」「コーディネーター」等の様々な拠点機能」というふうに言っているんですが､ここもかなりはしょり過ぎな部分がございまして､実際､参考資料のお配りしているところで､過去に議論したものが載っておりますけれども､この中で､例えば､ページ数で申し上げますと､参考資料の29ページ目以降に､具体的な指導体制の実施例ということで､6例ほど挙げさせていただいております。これでもかなり単純化している部分はございまして､どこまでモデルとして抽象化するかということと､どこまで多様なものがあるということを表すかというところがございますけれども､ある意味､こういったことをもう少し丁寧に報告書の段階では様々なモデルとして表現できればなというふうに考えております。
【佐藤座長】 よろしくお願いします。ありがとうございます。
ほかにございますか。どうぞ。
【池上委員】 池上です。
5ページ目の2（2）のところについて､ちょっと意見を述べたいと思います。
（1）や（3）というのは､国として重点的に支援する､拡充が必要ということで､端的に言うと､文部科学省としての予算措置なり､何らかの指導ということが政策面の課題として出てくると思うんですね。（2）番の内容､連携体制の構築そのものは私も全く同感です。これを進めたいと思っているんですが､いろいろなアクターと学校との連携・協働の促進を図る上で､文部科学省は何をするんだろうかというところが､ここにはちょっと見えにくいので､その促進のために何かをするというふうに書き込んでみてはどうかなと思います。
以上です。
【佐藤座長】 多分後で議論もされると思いますが､今､池上委員がおっしゃったことと関連しますが､主語がよく分からない。実際にこの部分に関して言うと､具体的にどういうことをするのかということを少し入れたらどうかという御意見でございます。ごもっともな話ですので､入れていきたいなと思います。
ほか。この後のことともちょっと関わってまいりますのは､教員の配置の拡充というのと､次の3のところも関わってまいりますので､3も合わせて少し議論を広げていきたいと思いますので､この3の教員・支援員等の養成・確保というところも含めて議論を広げていきたいと思いますが､この3についても何か御意見があれば伺いたいと思いますが､いかがでございましょうか。
【竜澤委員】 よろしいでしょうか。
【佐藤座長】 どうぞ。
【竜澤委員】 竜澤です。よろしくお願いします。
3の黒丸1つ目にあるように､加配教員が専門的な能力を有しているわけではないということは､全国的な課題だろうと考えています。
その中で､中長期的には教員養成を､あるいは指導員の研修をということで､それに書かれていることは全くもって賛成させていただいているわけですけれども､更に一歩進んで､提言の中に､できれば日本語指導の意欲を持った教員を採用していくですとか､各都道府県の加配については､各学校に加配を付けるだけで､校長の分掌によって教員が配置される。つまり､その希望を持っていない教員が指名されるという可能性もあって､その部分で専門性を更に伸ばしていこうという意欲が果たしてその先生方に生まれるのかというと､なかなか難しい部分があるのだろうと思います。できれば提言の中に「日本語指導の意欲を持った教員を配置するなど」のような文言を入れていただけると､有り難いと思います。
【佐藤座長】 ありがとうございます。今の御指摘は､日本語指導に､あるいは日本語教育に意欲のある教員をその担当に配置するという意味でよろしいんでしょうか。それとも､何か採用時､冒頭では採用というような話もお話があったと思うので､採用というところも関わらせてということでしょうか。
【竜澤委員】 採用時はなかなかこれからの長期的なスパンだと思うので難しいと思うんですが､現在､各学校において校務分掌で配置される加配教員につきましては､できれば意欲を持った先生方がいらっしゃるのではないかと考えておりますので､そういう方々が加配教員として拠点校に配置されるような取組もあっていいのではないかと考えています。
【佐藤座長】 なるほど。
どうぞ。
【池上委員】 全く今の意見に賛成をします。
そして､更に重要だなと私が思うのは､その日本語教育に関心を持って自分なりにスキルを高めた先生方が､その専門性のもとにスキルアップして､更に管理職になっていける､日本語指導において実績を上げた方が教育委員会の中で管理職になっていく､そういう教育委員会側の教員のスキルアップ､評価の軸みたいなものも是非持っていけるといいなと思っています。
今､ポイントで充てるということだけの話なんですが､ある教員のキャリア形成やキャリアアップの中で専門性として日本語教育あるいは外国人の子供たちの指導というのが､積極的に評価されるような仕組みの構築も重要なのかなと思います。
これは実は浜松市の教育委員会の担当の方と意見交換する中で出てきた意見なので､私から紹介させていただきました。
【佐藤座長】 ありがとうございます。
そうですね。拠点校と絡めて､そういうふうに重点的に配置をできるような方向で何かうまく働き掛けるといい。文科省自身が採用・配置までなかなか難しいかもしれませんけれども､何かそういう文言が入ればいいですね。
どうぞ。
【樋口委員】 特に日本語指導の専門性の高い教員､多文化共生教育や外国人児童生徒教育の先生方をどう育成をしていくかという観点をもっと持つべきだと思います。
教員採用､大学での教育課程の話がありましたが､採用されたとしても､すぐに該当する学校へ配置されるかどうかです。加配教員については､文科省から枠を頂いて､県で割り振って､市町へ配置されます。市町が県と連携しながら､学校で日本語指導の先生を育てていこうと長期的な人事も踏まえてお互いに話をしていかないと､なかなか難しい状況です。
教員の育成について､この学校ではこの先生が日本語指導の中心です。その先生を中心にして､ほかの先生にも取組を広げ､日本語指導の先生を育成していきましょう。そういう教員の育成についての話を､教員育成や採用の話と同時並行的にしていかないと､今､現に抱えている課題にすぐには対応できないと思います。
【佐藤座長】 どうぞ。
【伊東副座長】 伊東と申します。
今のことと関連して､やはり私は外国人児童生徒を担う教員というふうに分けないで､外国人児童生徒を受け入れた学校は､全ての教員が日本語指導から教科学習に向けて学習の接続を一丸となって考えるべきだと思います。全ての教員が外国人児童生徒の背景や言語習得､そして認知的な課題も含めて､やっぱり共通に理解すべきだと思いますので､私としては､外国人児童生徒を受け入れた学校は､全ての教員にとってが新たに研修の機会が設けられ､受講できるような状況を作るというのをちょっと加えていただきたいと思います。
以上です。
【佐藤座長】 はい､どうぞ。
【佐原委員】 豊橋市です。
ここにJICAの話が書いてありますが､現職教員派遣の制度のことだけ触れられているんですね。実は豊橋市は､何年か前から青年海外協力隊に行った経験者を優先的に採用しています。それはやはり私たちのまち自体､国際化が進んでいるということ､そして､彼らの独り立ちできる能力､こうしたものを評価しているわけです。しかし､学校の先生になりたいけれども､まずは世界を見てきたいと言って外へ出ていった人は､1回､教員職ではなかなかそういう枠はないので一般職で採用しようとしましたが､他の自治体に行ってしまったことがあります。なかなか面白い子たち､頑張っている子たちもたくさんいるので､採用のときの条件の中でもこういった国際的な感覚を持った人を積極的に採用していくことで､学校の雰囲気が変わっていくとか､もちろんその子が日本語教育に頑張ってくれればそれに越したことはないと思うのですが､その辺のこともちょっと触れていただけたら有り難いと思います。
【佐藤座長】 どうぞ。
【樋口委員】 教員ということで一くくりにされていますが､例えば､兵庫県では母語が話せる子ども多文化共生サポーターを県内全市町に対して派遣をしています。その派遣をしている学校に対して､しっ皆の研修をします。研修には､母語が話せるサポーターと､当初､担当の先生に来ていただいていました。ところが､学校がどういう状況になっていくかというと､外国人児童生徒に関わる教育が担当者任せになってしまいます。「～先生､任せました」と言って､特に管理職が任せっ放しにしてしまう。その結果､その取組は学校全体に広がらない､学校全体の取組にならないという課題がありました。担当の先生は一人で抱え込んでしんどくなってしまうわけです。自分のクラスがあるし､それに加えて､また外国人児童生徒のこともしなければならない。そういう状況が生まれてきています。
その反省を踏まえて､兵庫県では､研修会には管理職､教頭先生に来ていただいています。研修を受けて､その成果を学校に広げてくださいねと。特に学校の管理職のリーダーシップの観点や学校全体で組織的・計画的に取り組んでいくこと､担当者任せにしない。そうした文言等を是非入れていただきたいと思います。
【佐藤座長】 受入れ体制のところで特別の教育課程を編成した意味は何だったのかというと､1つはもちろん日本語というものを正規の授業の中にできるということ､もう1つは､学校全体で責任を持って指導と受け入れ体制を整備して､指導体制を確保するんだということが大きな目玉だったわけで､受入れ体制の方に学校の体制のさらなる充実という､つまり､今のいろいろな議論を伺っていてもお分かりだと思いますけれども､担当者任せになったりということもあるし､それから､新任の先生が充てられたり､あるいは､臨時採用の先生が充てられたりというようなケースもままあるというふうに聞いておりますので､そういう学校の受入れ体制の充実というようなところで今のようなことを少しうたっていただければよろしいのではないかというふうに思います。ここでは教員の問題あるいは指導員の問題等､どういう研修あるいは養成も含めて､どういうような方向でこれから考えていくのかというようなところが骨子になるだろうと思いますので､そこのところに少し入れていけばよろしいのではないかというふうに思います。
どうぞ。
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 御議論ありがとうございます。最後のポイントにつきましては､今､座長がおっしゃったように､体制整備のところでもやはり必要でございますし､あと､教員の養成研修のところでも､ある程度､そういった管理職に対してどういうものが必要かという議論も必要かと思っております。
それから､担当者を養成すればいいのか､全ての教員なのかという点に関しても､今のこちらの提言の考え方といたしましては､そこも含めて､どういった資質が全ての教員に必要なのか､どういった資質は担当教員の方に必要なのかということも含めて､モデルプログラムといったところで､そこの人によって資質の見極めをさせていただいた上で､それに必要なプログラムというような考え方を今のところ書かせていただいていますので､まずそこを議論していただいて､どういった方にどういった能力が必要なのかというところを踏まえたプログラムといった考え方をしたいというふうに思っています。
それから､前半の議論でございました教員の評価ですとか人事に関わる部分につきましては､これは任命者である都道府県の教育委員会にどう働き掛けていくかという問題でございまして､どこまでできるかという部分はございますが､この中に確かに任用の部分とあわせまして､ポツとしては欠けているかと思いますので､そこの部分は何らかの形で盛り込んでいければと考えております。
【佐藤座長】 ほかはどうですか。どうぞ。
【松本委員】 松本です。
先ほど､母語による支援を行う支援員についてのお話がありましたけれども､支援員に求めるものが､通訳であったり､教科のところでは母語による学習支援であったり､いろいろなものが支援員に要求されていて､ただ言語が話せるからというので採用されている支援員に教科の支援もお願いしているのが現状です。支援員に要求するものを明確にしていただきたい､そこがまた次の研修のところでも､どういう内容を盛り込むかというところと大きく関わってきますので､そこをお願いしたいというふうに思います。
【佐藤座長】 ほかはいかがでございましょうか。はい､どうぞ。
【菅原委員】 菅原です。よろしくお願いいたします。
学校の先生方とお話をしておりますと､日本語を担当していらっしゃるコーディネーターをしていらっしゃる先生方は､教科とか学年を超えて全ての先生方に対してお話をしていかないと､指導が回っていかないという現実があります。ただ､それを仕事としている方が､今､座長の御発言にありましたように､お若い先生であったり､経験の少ない先生であったりすると､仮にその先生方が何らかの研修をたくさん受けていたとしても､それを証明するすべがありません。7ページの一番下のところにございます研修プログラムの構築や履修証明等の仕組み､この部分がとても重要なことになってくるのではないかと考えております。最初に竜澤委員の方からも出ましたけれども､やはりしたいのだけれども日本語担当になれない。なぜかというと､自分の能力を示す､証明する方法がないからだというようなことも聞いておりますので､是非ここのところは､証明をして､それをどう使っていってほしいのかというところを明確にしていっていただけたらというふうに思います。
以上です。
【松本委員】 補足で一言よろしいですか。
【佐藤座長】 どうぞ。
【松本委員】 松本です。
今､菅原委員がおっしゃったところですけれども､実は､平成20年の「外国人児童生徒教育の充実方策について」という報告書で､資格認定というような方向性が出ているんですね。履修証明等では､ちょっと弱いのではないか。やっぱりそれだけの力を付けてみえる方々が､もっと活躍できるように､それを取ることがモチベーションにも随分つながってくると思いますので､資格認定というところまで考えていただけるといいかなというふうに思います。
【佐藤座長】 7ページの2の提言のところが､主語がなかなか分かりにくい。例えば､プログラムの構築､履修証明､資格認定も含めてですけれども､誰がどこで構築するのかということをはっきりさせる必要があるように思います。「関係学会等の専門家の協力を得つつ実施」というのは､これは文科省がやるか､あるいはどこがやるのか､できるところとできないところをやっぱりはっきりさせる必要があると思うんですね。
ですから､この履修証明とか資格認定の松本委員がおっしゃった話は､これまでの議論の中では､例えば図書館司書の講習のような形で､実際に1週間とか2週間ぐらい講習を受けた上で､その資格を､図書館司書というような資格証明を出せるかどうか､その辺のところを制度的に国として検討していくことはできないかというような議論はあったのは事実です。それがまだ実際にこうなっていないんですけれども､今の議論は多分それも踏まえての議論だろうというふうに思います。8ページの上の方もそうですけれども､教員養成学部がやるのか､お願いするのか､この辺のところをどうするかという点を明確にした方がいいように思います。例えば､モデルプログラムも教員養成学部が作るのか､それとも国が主導してやっていくのかということです。あるいは､こういう調査協力者会議のようなところでやるのかなど､より具体化していくと､分かりやすいかなというふうにここは思いますけれども。できるところとできないところはありますから､その辺をはっきりしてください。
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 済みません､文章が主語がはっきりしないということで､大変失礼しております。
今の御指摘あった部分のうち､モデルプログラムにつきましては､これは明確に国の方で我々として取り組んでいきたいと考えております。当然､国､文部科学省だけでなかなか難しいものでございますから､皆様の御意見を頂くような仕組みを設けながら責任主体としては国が開発するということを想定しています。
それから､資格認定の議論は､平成20年のときにそういった議論があったということと､現在もそういった可能性は我々としても捨て去ったということではございません。今､日本語教育の資格の在り方については､また別途､文化庁の方で今審議をしておりまして､そことの関係で､今､学校向けのこういった指導､外国人児童生徒教育の担当者の証明の在り方はどういったことかというのは､引き続き議論していきたいというふうに考えております。ここは当面､すぐ取り組める話といたしまして､中教審の答申では､基本的には都道府県の方の自主的な取組として､こういったことが可能であるという御提言があったので､ここのことを書かせていただいているところでございます。御指摘はごもっともだと考えております。
【佐藤座長】 ありがとうございます。
続きまして､また時間が余裕があれば戻りたいと思いますが､次の4番目､指導内容の改善・充実というところに移っていきたいと思いますが､この部分､いかがでございましょうか。
はい､どうぞ。
【高橋委員】 高橋です。
4番と5番の枠組みのところで､4番を読むと､中学校までの段階の指導内容というところが記載されていて､5番に高校進学とセットで､高校での指導内容ということが書かれているのですが､高校での指導も実は中学校での日本語指導とか､JSLカリキュラムの部分とか､つながっている部分がありますし､多文化共生の取組も､学校で取り組むという､小・中・高のところで共通して指導改善・充実する内容ではないかなと思います。高校進学のところは､5番の促進というところで必要な課題ではありますし､4番では高校側の教員に向けても､指導内容の改善・充実を図っていくことが前提で書き込んでいただけると有り難いなと思います。
【佐藤座長】 これはいかがでございましょうか。
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 御指摘ごもっともかと思っています。整理学の関係で4と5に分かれておりますが､そういったことが両方に入るようにしたいと思います。
【高橋委員】 お願いします。
【佐藤座長】 ここはほかにございますか。どうぞ。
【菅原委員】 菅原です。
今の高橋委員のお話と関連してですけれども､JSLカリキュラムにしても､特別の教育課程にしても､中等教育の前半で終わってしまっていることにやはり大きな課題があるというふうに考えております。私も高校で指導していた経験がありますけれども､特別の教育課程による日本語指導は､高校ではかなり効果を上げるのではないかというふうに考えますので､是非そこに関して前向きな文科省のリーダーシップといいますか､取組をお願いしたいというのが1点と､もう1つ､よろしいですか。
【佐藤座長】 どうぞ。
【菅原委員】 （1）のところの1つ目のポチの最後のところです。「「初期対応マニュアル」等の参考資料を作成」というのがございます。資料がたくさん出ること自体は大変よいことだと思うのですが､それをどう伝えていくのかについて､再び繰り返しますが､文科省の揺るぎないリーダーシップなしで物だけができても､どこかに置かれていて､あることさえ知られないということになってしまいはしないか。これまでもいろいろなものがたくさんいいものが出てきておりますけれども､それが届かないという現実のところに是非ひとつプッシュをしていただければというふうに思います。
以上です。
【佐藤座長】 確かにいっぱいいろいろなものが作られていくんですが､これがどうやってうまく活用していくのか､活用の方法も含めた議論か必要だろうというお話でしたので､その活用方策等についての書き込みが少しできますでしょうか。でも､形式論ではなくて､実質的に使っていただく必要があるんですけれども､この辺のところをうまく本来使っているようなところがあれば､何かそういう例も挙げながら書くという案もあります。いかがでしょうか。
はい､どうぞ。
【柵木委員】 柵木でございます。
今､高校等を含めた議論がある中､9ページの（2）の就学前・初期段階からのきめ細かな初期日本語指導というのが､大変大事でして､特に愛知県の集住地区においては､プレクラス､プレスクール､定義は必要かと思うんですけれども､小学校1年生入学前に3か月程度､日本の学校生活の在り方ですとか､簡単な日本語指導をすると､小学校1年生が大変スムーズに学校生活に入っていけるということがよく報告をされています。今回､学校における外国人児童生徒に対する教育支援ということでいくと､学校前になるので､幼稚園､保育所､認定子ども園等々､公立､私立あるので､大変難しいとは思うのですが､この重要性については､是非しっかり書いていただけると､それぞれ小学校の学校現場にもどんどん働き掛けていけると思っておりますので､よろしくお願いします。
以上です。
【佐藤座長】 ありがとうございます。
伊東委員。
【伊東副座長】 先ほどの9ページの普及に関しましては､いろいろなことが考えられると思いますけれども､都道府県レベル､そして市区町村レベル､学校レベルということで､ある程度､役割分担ということを明確にしたところでの研修の在り方､そしてまた教材等々を共有する機会を作るというのが重要かなというふうに思います。
現在､やはり筑波で行われている中央研修というのは本当に限られ人でしか参加できないということを考えますと､多くの人たちが参加できないでつらい思いというか､残念がっているということを考えますと､やはり研修､普及､具体策をここで述べていただけるといいかなというふうに思いました。
以上です。
【佐藤座長】 ありがとうございます。
何かございますか。
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 大変貴重な御指摘ありがとうございます。正直申し上げまして､文部科学省も行政といたしまして､その辺の広報普及､そのあたりが大変不得意ということで､これまでもいろいろお叱りを受けているところでございます。
具体的にどうしていったらいいのかというところも含めて､御意見を頂きながら､なるべく､これまでも､例えば外国人児童生徒の受入れの手引きですとか､物としては非常にいいものを作っていただいていると思っていますし､「かすたねっと」につきましても､コンセプトとしてはいいというふうに考えておりますが､いかにそれを皆さんに使っていただくかというところを､この場に限らずいろいろお知恵を頂きながら仕掛けを考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
【佐藤座長】 どうぞ。
【各務委員】 そのいろいろ出されているものの活用についてなんですけれども､2点意見を言っておきたいですけれども､先ほど､松本委員の方から､支援員についていろいろ御発言があったですけれども､例えば､いろいろ文科省のホームページの中に､文章の翻訳されたものとか､ひな型がいっぱい入っていますけれども､結構支援員さんの中には､空（あ）いている時間､若しくは結構自分の持っている時間の中で翻訳作業をされている支援員さんが多いということをよく聞いています。それで､いろいろな支援される方に対しても､文科省のホームページにいろいろありますから､入替えをして活用する方法を､担任の先生なり､学校の先生にアドバイスするような形で､支援員さんは支援員さんとしての役割､そういうものをしていただけるような形を進めていってほしいということは伝えているのですけれども､なかなかパソコンとかインターネットが得意な方ばかりではないので難しいのかなと思う部分と､それから､いろいろ受入れの手引きですとか､冊子になったものもあるんですけれども､やっぱり見られていないということが多いのかなということが感じられます。
それから､私たち可児市国際交流協会でも､2010年から就学前の子供たちの指導を行っていまして､子供への日本語指導というのはすごく大切ですし､それから､学校のルールを教えるということもすごく重要なことで､円滑に転入しているという評価をいただいています。
もう1つ､すごく大事なところは､保護者への働き掛けというか､これがすごく大切でして､子供は順応していくんですけれども､ずっと年を追うごとに､例えば､ここの中にも出てきますけれども､中学に転入するとき､それから高校進学においても､保護者の理解が薄いと､なかなか子供の適応にも関係してくるので､保護者の働き掛けというのは､今年度､私たちも力を入れていこうと思っておりますので､どういうふうな形で入れていただけるのか分からないですけれども､進路ガイダンスにしろ､保護者への働き掛けというところも重要だというふうに思いますので､何かお願いしたいなと思います。
【佐藤座長】 分かりました。どうぞ。
【樋口委員】 文部科学省の「かすたねっと」ですか､いろいろな情報データがたくさん入っています。教育をするときに､「かすたねっと」などから教材を選んでいますが､「かすたねっと」などの情報が膨大過ぎて何をしたらいいのか､いつも先生方の悩みだと思います。
兵庫県の子ども多文化共生センターには､いろいろな学校の先生から教育相談が非常に多くあります。例えば､モンゴルのことを教えたいという相談があったとき､『スーホの白い馬』がありますね､ボランティアの方で馬頭琴を弾（ひ）かれる方がいますから紹介します､交通費だけは出してくださいねと話が進んでいきます。子ども多文化共生センターのように､具体的に指導方法を分かりやすく発信する機能をもっと充実する必要があると思います。
「かすたねっと」が便利になったとしても､情報量が膨大過ぎるので､子ども多文化共生センターのような情報発信機能・相談機能が要るのではないかと思います。
【佐藤座長】 この教育の1つの特徴が､分断ということだと思うんです。つまり､担当者が代わってしまう。継続性がない。その継続性をどう担保するか。それを拠点校方式といったようなところで､それを超えたいという思いがここの中には多分込められているんだろうというふうに思います。多文化共生センターのような拠点校方式も想定できますし､それから､「かすたねっと」の場合は､内容は母語で書かれていますが､説明が基本的に日本語なんですよね。それが､支援員さんと母語の指導員の人たちを遠ざける1つの理由になっている可能性はあります。例えば､私どもが海外へ行って､運転免許を取得する場合､日本語での試験が可能なところもありますが､その説明が全部英語になっていることがありますが､そうするとだんだん引いてしまうということと同じです。その辺のところの工夫はもしかして必要かもしれませんし､それから､キーワード検索をうまくできるようにすればより活用できるようになると思います。技術的な問題でもありますので､「かすたねっと」の充実というようなところで少し書き込んでいただければと思います。
それでは最後に､残り少し限られた時間になってまいりましたので､10ページ､外国人の子供の就学・進学・就職の促進というところで御意見を頂ければというふうに思いますが。
どうぞ。
【高橋委員】 高橋です。
高校進学のところです。発言させてください。
具体的な方策のところの（2）番ですが､1つは､「日本語能力が十分でないが､高い学力を有する」という記述ですが､確かに高い学力を有する生徒もいますが､この高い学力というのがよく分からないんです。要するに､日本語で試験をやっている以上､母語での力がどれぐらいあるかというのは分からないがために高校進学の壁になっているというふうに思います。ですから､ここがもうちょっとハードルが低い形というか､本質的には日本語能力が十分でない生徒も高校進学が果たせるような環境づくりということをできれば明記してほしいです。それから､最後のところに､「日本人生徒との公平性等に留意しつつ」というところですが､気持ちは分かりますが､格差が歴然とあるというところで､格差是正という観点で取り組んでいかないといけないと思います。大きいカテゴリーの1､2あたりで､散在地域での取組がどういうふうに必要かというところが記述されていますが､高校進学については､より散在地域でどういうふうに取り組むかというところが明確にないと､多分このままだと､平等にやっているよで済んでしまう懸念がすごくあります。もう一歩､散在地域でも､そういった子供たちが集住地域と等しく平等に高校進学のチャンスが与えられるようなものを推進してほしいと思います。
それからもう1つ､ライフステージに沿った在留外国人の生徒の教育という観点から考えると､大学の役割がもう1つ必要だと思います。大学の役割が日本語の指導員というか､日本語教育の支援ということの観点はしっかり書かれているんですけれども､在留外国人の生徒が､今どんどん大学に入学しています。私が今いる橋本高校も､8割近くは大学進学を希望していて入っていくという状況です。そういう中で､大学の中できちんと在留外国人の子供たちがグローバル人材としての教育を保障されることによって､しっかりした人材育成ができると思いますが､今現在､ほとんどの大学では､そういった在留外国人の子供たちが普通に日本人と同じように入っていくので､見えない存在なんです。だから､普通に接すれば問題ないというのは､ある意味では平等性もあるのかもしれないですけれども､でも､彼らが持っている能力を伸ばすチャンスを見逃しているというふうに私は思います。母語を伸ばすという教育が必要だと思います。いろいろな外国語教育がありますけれども､多くの大学では日本人の学生が初級から学ぶような外国語教育が主流です。桜美林大学では､留学生と在留外国人の学生が､共に学び合う､例えば経済の勉強を一緒に語り合うみたいな高いスキルの教育をしているんです。そういうモデルを是非大学でグローバル人材の育成という観点で取り組むようなことも是非考えて記述していただければ有り難いと思います。
【佐藤座長】 よろしいですか。貴重な御意見だと思います。
どうぞ。
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 ありがとうございます。最後の大学のところにつきまして､関係部署と書きぶりについて検討させていただきたいと思います。
前半の部分､学力の部分は確かにおっしゃるとおりで､もう少しポテンシャルとして優れた個性を発揮できる可能性があるというような趣旨で思っておりましたけれども､そういったことで考えたいと思います。
散在地域というところにつきましても､今､13都道府県で大体そういった受入れ枠というのをされていますので､そこをどうしていくのかということと､そこはやはり都道府県の施策ということになりますが､そこをどう促すかということは考えていきたいと思っています。
【佐藤座長】 どうぞ。
【佐原委員】 今､高橋委員が言われたところは､実は私が中途半端な言い方をしたものでこんなふうになってしまって書かれてしまっていたのかなという気がするのですが､まさにやる気のある子と､そして日本語だけが問題になっている子､いろいろなパターンが高校進学のときに課題となって浮き彫りになって出てくるんですね。この子たちの中で､先ほどお話があったように､大学に行ったり､高校を卒業したとしても､地域にとって､これからの国際社会を生き延びるために､大変大きな力になるスキルを持っているというか､環境を持っている､能力を持っているいろいろな人たちがいるので､この子たちを生かすための方策を是非書いていただきたい。そして､その原点は､やっぱり本人のやる気を引き出すというところであると思うんです。それは家庭の環境だったり､いろいろなことがありますけれども､でも､多分､外国人の子たちというのは､私たちが思っている日本の子たちよりも自分に対する意識が非常に強いと思うので､その気持ちを上手に引き出して､家庭の中から抑えられているということよりも､その子個人の個性の中から､個人の持っている力の中からそういうものを引き出すような仕掛け作り､多分､通常の民生委員の方たちの接し方とか､そういうものともっと違うところがあると思うんですが､その成功体験やなんかが上手にあって引き出せたら､非常に日本人の子供たちも変えていくことができるし､強い力になるのではないかなというように思います。
それから､ちょっと話が戻りますが､さっきの教材のところで手を挙げていたんですが､忘れられてしまったので。
【佐藤座長】 済みません､申し訳ない。
【佐原委員】 多分､文科省のこういうレポートには書きにくいと思うのですが､実際､日本人の子供たちの進学を見ていても､私たちは愛知県豊橋市ですけれども､有名校に進学する子は､ほとんどが塾出身です。ましてや大学も同じだと思うんですけれども､結局､教材のバリエーション､どの子にどういう教材が適しているか､この子にどんな､そういったもののバリエーション､そして特に子供たちにおいてもどんどんそれが広まっていて､小学校へ上がる子やなんかにおいても､まさに進学､小学校やなんかに行く子たちの教材やなんかはすごく充実しているわけです。民間のもの。そして､もう一方では､インターネットを通じて､もっと学びたい子たちに英語で学べるチャンスやなんかは授業だっていっぱいチャンスがあるんです。だから､そういった世の中にある教材を上手に生かす仕組みについて､例えば日本語にしても､ベネッセなど民間が出している日本語教材､これは僕らは支援学校でも使っていったらどうかという話をしていて､楽しく､そして分かりやすく学べるという仕掛けのものがいっぱいあるので。そしてもう一方では､本当に頑張って勉強したい子たちが､英語で本当に学びたければ､今はアメリカのハーバードなどの授業を見られるわけですね。そういったこともあるので､もっと視点を広げて書いていただけたら立派なものが､分かりやすくて､それぞれの子供の個性に合ったものが選べるんじゃないかなと思います。
以上です。
【佐藤座長】 ありがとうございました。
どうぞ。
【松本委員】 松本です。
外国人の就学支援というところで､1つ抜けているものがあると思うんです。実は､外国人学校が愛知県をはじめ全国にも広がっていると思うんですけれども､愛知県の場合には､ブラジル人学校の中学校を卒業しても高校入試の受験資格がないんですね。ですから､中卒認定試験を受けないと高校入試が受けられないということがずっと続いています。そのために､1年も2年も､長い場合は3年も費やしてやっと中卒認定試験に合格する。それから高校入試を受けるというようなことがあるわけなんですけれども､やはりこれは何とかしなければいけないというふうに思います。同じブラジル人学校で大学の入学資格は得られているにもかかわらず､高校入試が受けられないというのは非常に大きな問題だというふうに思います。これは愛知県に限らず､他の県でも同じ問題を抱えているというふうに認識しております。
【佐藤座長】 何かこれはございますか。
省内の検討も必要でしょうから､今のは御意見として承っておきたいと思います。
【小林初等中等教育局国際教育課教育課長】 いろいろな学校もございますので､全体として検討させていただきたいと思います。
【佐藤座長】 一通り。どうぞ。
【樋口委員】 1つは､外国人児童生徒の就学状況調査です。これは平成19年に文部科学省の外国人児童生徒受入促進事業で実施しました。兵庫県では､全市町でこの調査を毎年実施しています。
昨年度､就学状況調査で不就学は8という数字でした。追跡調査をすると､帰国やホームスタディーなどでした。最終的には住民登録されている外国人児童生徒については､居所不明・不現住を除いて把握をできている状況です。特に外国人の住民登録が始まってから外国人が住民登録に市役所等の住民課に行くと､その後､学校教育課や学事課に行って､そのまま就学案内がされるということになっています。今の問題は､就学案内がされて､学校に就学はしているけれども､学校に行っていない長期欠席､不登校が課題であると思います。これについては､新聞を見ていましたら､日本人の児童生徒も含めて課題であると載っていました。外国人児童生徒､特に日本語指導が必要な外国人児童生徒について､実態把握をした上で対策を考えていく必要があると認識しています。また､そういうことも書いていただければと思います。
それから､課題になっている外国人児童生徒というと､新渡日をイメージしますが､日本で生まれて母語も日本語も十分ではない二世の子供たちは､特に学習言語に課題があり､進学が大きな課題になっています。そこをもう少し焦点化をして書いていただければと思います。
それからあと3点目､キーワードとして､その子供たちが自分を肯定的に受けとめていくという自尊感情､自己肯定感が非常に大事だと思います。新渡日の子は日本に来たくて来ているわけではありません。日本の学校の中で､「ああ､友達ができてよかった。頑張っていこうかな」と､自分を肯定的に受けとめて学校で頑張っていく､社会で頑張っていく､そういう観点も入れていただく必要があると思います。
【佐藤座長】 どうぞ。最後ということでお願いします。
【吉住委員】 済みません､私もあるので。
【佐藤座長】 では､2つどうぞ。
【藤巻委員】 5の2（3）の「外国人生徒等の社会的・経済的自立のための教育の推進」のところですけれども､ここに「進路指導・キャリア教育・インターンシップ等の学校・自治体の取り組み」とあるんですけれども､学校と自治体がどう役割を分担するのかというのがよく分からないということと､それから､「グローバル人材を積極的に活用する企業等との連携による」とあるんですけれども､それはキャリア教育とかインターンシップを指すのか。企業との連携というのは､実際に企業の人の話を聞くとか､会社見学をするとか､そういう意味かとは思うんですけれども､こういうものが出てきた1つとしては､学習をする意義付け､要するに､工場で働くというだけではなくて､いろいろな可能性がある。生徒が日本社会でどう生きていくのかという広い意味での未来についてのキャリア教育､そういう視点もあると思うので､ここの書き方が非常に分かりづらいのと､もう少し具体的に､今申し上げたような将来を見据えた教育というふうな視点も入れていただいたらどうかなと思います。
【佐藤座長】 どうぞ､吉住委員。
【吉住委員】 ありがとうございます。外国人の子供の就学促進についてなんですが､国全体としての子供の貧困対策というもの､困窮者対策をやっていまして､その中で一環として当区では学習支援を小学校の低学年を対象に開きました。そうしたところ､大半が外国にルーツを持つお子さんだったということが結果として出てまいりました。これは今後､今､1か所でやっているところを､区内で5か所に増やして対応していこうというふうに考えて､そこで吸い上げをしていこうと思っていますが､やはり私ども､子供にそういうことをすると同時に､あと､前段の方に出てきました外国人児童生徒教育､いわゆる生活習慣のところの指導もそこで合わせてできていけばいいのかなというふうには思っております。
ただ､どうしてもそれは今､独自の事業としてやっていますので､これからどの程度増やせるのか､枠を増やせるかということはあるんですが､そうした子供さんたちが非行に走らないように､いわゆる貧困との戦いの中で､残念ながら学校だとか就職とか､そういったものにつながることができずに､社会からどうしても外れていってしまうというようなことは､これは日本人であれ､外国人であれ､そういうことは起き得るんですが､なるべくそういうことから子供たちを守っていきたいというふうに思っております。
そういう意味では､今､（3）のところで､自治体の役割というところもございましたが､どうしても基礎的自治体になると､小・中学校までしか､市立の高校を持っているところもありますけれども､特別区の場合は高校を持っているところはありませんので､そういう意味では､やはり東京都さんに子供の進学先も確保してもらわなければいけないというところもありますし､同時にそこで職業教育なり､職業訓練なり､職につなげていく､そういったようなモデルも何らかの形で国レベルあるいは都道府県レベルで示していかなければ､親も子供を就学させようと思わないでしょうし､努力しても先が見えなければチャレンジなんかしないだろうと思っておりますので､チャレンジすればちゃんとチャンスがめぐってくるんだというライフスタイルといいますか､コースをある程度示すようなことを提言として訴えられないかなというふうに思っています。
【佐藤座長】 ありがとうございました。
10ページの3つ目の､今､吉住委員のお話がありました貧困という点は重要ですので､少し書き加えていく方が､いいなと思います。
それでは､5時までというお約束でございます。5つの柱にわたって皆様から御意見を頂きました。今頂いた御意見を再度整理をしていただいて､次回の会合では報告書（案）について議論を行いたいと思います。本日は､御意見をもう少し言いたかった事項､あるいはこれからもう少し読み返して､またこういう意見が述べたいというようなことがございましたら､4月28日木曜日でございます､ゴールデンウィークの前でございますが､4月28日までに事務局にメールで提出をしていただければと思います。皆様に御案内がいっているそのメールアドレスでよろしゅうございますね。よろしいでしょうか。4月28日までにメールで提出をいただければと思います。
それでは､最後に議題3､その他として､今後のスケジュールの説明を事務局からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【齋藤初等中等教育局国際教育課教育課主任学校教育官】 どうもありがとうございました。
それでは､資料4をごらんください。資料4､有識者会議のスケジュールでございますが､今回が第5回ということで､骨子（案）について御議論いただきました。
次回につきましては､事前の御案内では､5月9日というふうに申し上げておりましたが､今頂いた御意見を踏まえて報告書（案）を作成する段階で､いろいろな方に御相談､それから各省の調整等ございまして､その段階で5月9日若しくは5月30日のいずれかで開催をしたいと考えてございます。どちらかというのは､早急にこちらで判断いたしまして御連絡するようにいたしますので､この2日間のどちらかということでお願いできればというふうに考えてございます。
以上でございます。
【佐藤座長】 ありがとうございました。
5月9日ないし30日という､もともとお願いしていた予定でございますけれども､早急にお知らせいただけるということでございます。
それでは､ありがとうございました。これで閉会とさせていただきます。本日は､お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。
電話番号：03-5253-4111（内線3479､2035）