全国学力・学習状況調査の結果の分析及び公表について（通知）

28文科初第698号
平成28年8月12日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長　　殿

文部科学省初等中等教育局長
藤原　誠

（印影印刷）

全国学力・学習状況調査の結果の分析及び公表について（通知）

   全国学力・学習状況調査については，「平成28年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」に基づき，「調査結果の公表を行う教育委員会又は学校においては，単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず，調査結果について分析を行い，その分析結果を併せて公表すること。さらに，調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと。」としています。
   一方，「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について（通知）」（平成28年4月28日付け28文科初第197号）で示した通り， 本調査に関し， 仮に数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取扱いがあれば，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し，分析を行い，教育施策及び教育指導の成果と課題の検証や，その改善に役立てるという，本調査の趣旨・目的を損なうものであると考えます。
   そのため，本調査の趣旨・目的に沿った実施を徹底し，数値データによる単純な比較が行われ，それを上昇させることが主たる関心事とならないよう，各教育委員会におかれては，報道発表も含め，調査結果の公表に際しては，序列化や過度な競争が生じないようにするなど，教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう，改めて御配慮願います。例えば，児童生徒質問紙調査及び学校質問紙調査の回答状況も含めた分析を行うなどの方法により，授業時間や家庭学習を使った教育指導の改善・充実に活用できるような多角的な観点から分析した内容を公表するよう，お願いします。
   文部科学省としても，報道発表を含む調査結果の公表においては，
    ・児童生徒質問紙調査及び学校質問紙調査の回答状況（経年の変化を含む。）
    ・児童生徒質問紙調査の回答状況と教科に関する調査の平均正答率等との関係の分析
    ・学校質問紙調査の回答状況と教科に関する調査の平均正答率等との関係の分析
など，多角的な観点からの分析を行います。
   都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。） に対して， 本通知の内容について速やかに御周知いただくとともに，必要な指導・支援をお願いします。

【担当】
文部科学省初等中等教育局参事官付
学力調査室学力調査企画係
電話03（5253）4111　内線3726