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資料5-2 全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について(通知)

28文科初第197号
平成28年4月28日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長 殿

文部科学省初等中等教育局長
小松 親次郎

(印影印刷)

全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について(通知)

    全国学力・学習状況調査は,教育基本法(平成18 年法律第120 号)第16 条第2 項に定める全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る観点から,全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し,分析を行い,教育施策及び教育指導の成果と課題の検証や,その改善に役立てることを目的として実施しています。
    このような趣旨に照らして,数値データによる単純な比較が行われ,それを上昇させることが主たる関心事とならないよう,国としては,調査実施後に,解説資料や調査結果の分析データ,授業アイディア例などの多角的な観点から作成した資料を各教育委員会や学校に対し提供することにより,教育委員会や学校において,授業時間や家庭学習を使った教育指導の改善・充実に活用いただいているところです。
    しかしながら,一方で, 4 月前後になると,例えば,調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ,本来実施すべき学習が十分に実施できないなどといった声が一部から寄せられるといった状況が生じています。仮に数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取扱いがあれば,それは本調査の趣旨・目的を損なうものであると考えております。

    本調査は今年度で10 年目を迎えましたが,関係者間において, 今一度原点に立ち戻って,本調査の趣旨・目的に沿った実施がなされるよう,各教育委員会におかれては,次のような取組を行っていただきますよう,お願いします。
○学校内,学校間及び教育委員会と学校との間において,本調査の趣旨・目的について共通理解を得るための機会を設け,その認識を学校現場に深く浸透させること
○日常の指導訪問等を通じて,改めて本調査への適切な向き合い方や適切な指導改善の方策等について学校との間で理解を深め合うこと

 文部科学省としても,次のような事項を含め,改善策を進めていくこととしていますので,御協力くださるよう,お願いします。
○教育委員会による上記の取組について把握するとともに,教育委員会の取組について指導,助言を行うこと
○教育委員会と情報共有,意見交換を行うなどの場を設け,互いに本調査の趣旨・目的に沿った改善を図るよう努力していくこと

    都道府県教育委員会におかれては域内の市町村教育委員会(指定都市教育委員会を除く。) 及び関係する所管の学校に対して, 指定都市教育委員会におかれては関係する所管の学校に対して,本通知の内容について速やかに御周知いただくとともに,必要な指導・支援をお願いします。

【担当】
文部科学省初等中等教育局参事官付
学力調査室学力調査企画係
電話03(5253)4111 内線3726

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成28年06月 --