資料2　平成28年度学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究（案）

予算案の額　27,524千円

1．目的

文部科学省では、児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策や指導の改善を図るとともに、児童生徒の学習状況の改善に役立てるため、全国学力・学習状況調査を実施しているところである。このような調査目的の達成に資するため、大学等の研究機関の専門的な知見を活用した、高度な分析に関する調査研究を実施する。

2．調査研究の内容

（1）テーマを設定して委託する調査研究

（i）全国学力・学習状況調査の結果を用いた小6から中3への学力等の状況の変化に関する調査研究
全国学力・学習状況調査を活用して、小学校6年から中学校3年への学力等の変化を把握・分析するために必要な基礎情報を整理し、市町村教育委員会レベルでそのような分析を可能とする調査設計を考察する。実際に、複数の市町村教育委員会の複数の小・中学校における児童生徒の学力状況の変化や、特に中学校段階における効果的な取組や学習環境等を調査する。

（ii）児童生徒や学校の社会経済的背景を分析するための調査の在り方に関する調査研究
児童生徒や学校の社会経済的背景（SES）については、保護者調査により把握しているが、毎年度の実施は困難である。このため、本体調査の質問紙調査の工夫や他の統計調査の活用、児童生徒及び学校SESを代替する指標を設けることなどについて検討する必要がある。このため、国内外の調査における質問紙項目や分析手法の状況について調査研究を行い、SESの代替指標を作成する。併せて、質問紙調査（児童生徒及び保護者）を実施し、これらの質問項目のSESの代替指標としての妥当性、対象学年・実施時期など全国学力・学習状況調査における条件下において使用可能であるか等を検証する。

（iii）質問紙調査の項目及び分析手法に関する内外調査研究
学習指導要領の改訂や、第3期教育振興基本計画の策定に向けて、全国学力・学習状況調査の質問紙調査を改善し、より児童生徒や学校の実態を的確に把握していく必要がある。このため、こうした検討に資するよう、学校教育に関する内外の調査における特色ある質問紙項目やそれらのクロス分析による特色ある分析手法の状況について調査研究を行い、質問紙項目や分析手法を提案する。併せて、質問紙調査（児童生徒及び学校）を実施し、これらの質問項目の信頼性、妥当性、対象学年・実施時期など全国学力・学習状況調査における条件下において使用可能であるか等を検証する

（2）幅広くテーマを公募する調査研究

→2機関程度

3．スケジュール

3月1日（火曜日）　全国的な学力調査に関する専門家会議
3月上～中旬　公告・公募開始（4月上旬〆）、入札説明会
4月中～下旬　技術審査会
5月上～中旬　開札・委託先決定
5月中～下旬　契約