1．日時

平成29年2月24日（金曜日）13時～15時

2．場所

文部科学省3F1特別会議室（東館3階）

3．議題

1. 全国学力・学習状況調査における分析指標の設定等について
2. 全国学力・学習状況調査のデータの貸与の在り方について
3. 「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」の意見交換
4. 平成28年度英語教育改善のための英語力調査（速報版）についての報告
5. 「全国学力・学習状況調査における中学校の英語の実施に関する最終報告（素案）」についての意見交換
6. その他

4．出席者

委員

耳塚座長、福田座長代理、大津委員、鎌田委員、齋藤（芳）委員、柴山委員、清水（美）委員、田代委員、田村委員、垂見委員、土屋委員、寺井委員、戸ヶ崎委員、長塚委員、吉村委員、渡部委員

5．議事要旨

議事1　全国学力・学習状況調査における分析指標の設定等について

・全国学力・学習状況調査における分析指標の設定等について事務局から説明があり、その後、これらに関する質疑応答が行われ、質問はなかった。

議事2　全国学力・学習状況調査のデータの貸与の在り方について

・全国学力・学習状況調査のデータの貸与の在り方について事務局から説明があり、その後、これらに関する質疑応答が行われた。主な質疑応答は以下の通り。

【委員】
個票データを整理したり最小限の範囲に限定したりするためには、かなりのマンパワーが必要ではないかと思われるが、申請件数などはどのように見込んでいるか。

【事務局】
申請件数は具体的には見込んでいないが、有識者会議は原則年3回開催する予定で、貸与期間は原則1年とし、研究内容や目的に応じて延期可能とする予定である。

【委員】
申出者に海外の研究者は入るのか。

【事務局】
国内でしかデータを活用できないとしているので、国内の研究機関に限ることとしている。

議事3　「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」の意見交換

・「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」について事務局から説明があり、その後、これらに関する意見交換が行われた。主な意見交換は以下の通り。

【委員】
小学校調査と中学校調査の連携について、設置者が同一の教育委員会などであれば連携しやすいと思う。しかし、設置者が異なる場合、連携は行いにくいと思うがどのように考えるか。

【事務局】
小学校を設置する設置管理者の判断によっていただく形にしている。個人情報に係るものもあり、全ての学校で行うこととするのは難しく、小学校の調査結果をどう活用するかということについて市町村教育委員会として適切に判断いただきたい。

【委員】
「全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することによって、国・教育委員会における」という文言があるが、悉皆（しっかい）でなくてもよいのではないかと理解されてしまう懸念があるので、「国・全ての教育委員会」とした方がよい。
「学校における教育活動の一側面である」という言葉の意味が分かりにくい。また、「様々な都道府県の数値」という表現も分かりにくいので、「都道府県ごとの様々な数値」の方がよいと思う。
「把握・検証し、教育の改善・充実」という部分については、「小中一貫した」という文言が入った方がインパクトがあると思う。
次に、データの貸与に関する部分であるが、「我が国（又は教育委員会）の教育施策や」という言葉の方が整合性が取れると思う。
最後に、「学級運営」という言葉があるが、一般的には、運営という言葉は教頭で、経営という言葉が校長で使われることが多いので、「学級経営」という言葉の方がよいと思う。

【委員】
小学校と中学校の連携については、中学校としては入学する生徒がどこで学習のつまずきがあるのか知ることができ、個々に応じた具体的な学習指導を展開できるので、非常に画期的なことだと思う。具体的には、中学校に進学する際に指導要録などと一緒に届くと考えてよいか。

【事務局】
やり方を一律で定めることはできないが、そのような方法が望ましいと考える。具体的な方法は、教育委員会において判断していただく。

【委員】
S－P表が提供されるようになると、個々の設問に対する注目度がこれまでよりも上がり、本来の目的である授業改善や学習改善よりも、問題への対策が行われるようになるというデメリットも考えられる。そのため、問題そのものの評価や検討が必要になってくるのではないか。

【事務局】
国立教育政策研究所で問題作成委員会を設置しており、そこで作問を行い、調査結果から報告書を作成している。報告書の作成においては、調査問題そのものも吟味しており、これを更に充実していくことも考えられる。

【委員】
中学3年生の4月に行う以上、中学校3年生の学習内容についての状況を評価することはできない。そのため、現在議論されている高等学校の基礎学力テストについても言及してはどうか。

議事4　平成28年度英語教育改善のための英語力調査（速報版）についての報告

・平成28年度英語教育改善のための英語力調査（速報版）について事務局から説明があり、その後、これらに関する質疑応答が行われた。主な質疑応答は以下の通り。

【委員】
「話すこと」について、問題が漏れないよう、生徒によって与えられる問題は変えているのか。また、「話すこと」の採点に関して、臆せずに話してみようとする態度は採点に反映されるのか。「書くこと」については、上位得点者も少なかったのか。

【事務局】
1点目は、次の議題において説明させていただきたい。2点目については、態度の面も設けている。次期学習指導要領でも「話すこと」については二つの領域を求めており、例えば発表やスピーチをするだけではなくて、相手を意識しながら応答できているかという評価として出てくる。ただし、試験団体の試験では、もう少し明確に態度面を積極的に評価するルーブリックもあり、今後の検討課題であると考えている。3点目については、国の目標に照らすとそれほど低くはないと考えている。

議事5「全国学力・学習状況調査における中学校の英語の実施に関する最終報告（素案）」についての意見交換

・「全国学力・学習状況調査における中学校の英語の実施に関する最終報告（素案）」について事務局から説明があり、その後、これらに関する意見交換が行われた。主な意見交換は以下の通り。

【委員】
この調査を教員が対面で行うための研修を受けることで、英語教員の資質や能力の向上につながるということを積極的に示してもよいのではないか。

【委員】
ワーキンググループの議論においても、同様の意見が出た。ただし、スピーキングだけに重点を置くことはできないということと、採点の安定性についても考慮する必要がある。

【事務局】
御意見を踏まえ、記載方法については検討する。なお、英語の無作為抽出による調査も継続するので、そこで期待していることについても触れていきたい。

【委員】
研修機能については、強調する必要があると思う。英語を指導できる教員が限られている学校もあると思うので、各自治体で中心的な役割を果たす人材を育成していく必要がある。

【事務局】
自治体の研修や大学の養成課程を充実させる必要があるという御意見も議論の過程であったので、英語教育推進リーダー研修事業の中でパフォーマンス評価も入れている。また、大学の養成課程については、パフォーマンス評価が余り重視されていないということも分かってきたので、その点についても検討を進めており、それを踏まえて記載を検討したい。

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