論点例に関する意見の主旨

＜主な論点例＞
1．基本的考え方
　○　多様化する子供たちの実態や環境に応じた教育の在り方
　○　学校外での学習の成果を社会で活かすことができる制度の在り方

［意見の主旨］
　○　一人一人の子供の学習を支援する。
　○　多様性を認めることが大事ではないか。

2．学校外での学習の現状
［意見の主旨］
　○　子供たちも多様であり、学びの場も多様である。
　○　フリースクールでは、子供たちが社会的に自立できるよう、在学している　学校と連携しながら子供たちを支援している。また、何もしないことも子供　たちに許しながら、選択制の講座や個別の学習支援、体験活動などを実施している。
　○　不登校になるとスポーツをする環境が失われるので、子供たちが遊ぶ環境を用意している。
　○　学校の教員がフリースクールで研修を行っている。
　○　いじめやトラブルがきっかけで学校に行けなくなる場合、それ以前から、学習につまずいていたりコミュニケーションに課題があったりするケースも少なくない。また、貧困の課題も大きい。
　○　フリースクールに通ってくる子供のなかで発達障害を抱えるケースが増え　てきたように思う。
  ○　発達障害をめぐる子供たちに対する診断は様々であるものの、子供たちが困っていること、悩んでいることを中心に、一人一人の子供を受け入れている。
　○　家庭で学習する子供に対し、自作教材や市販教材を活用してサポートを行っている。インターネットなどにより親も交流している。
　○　フリースクールと教育委員会との連携を続けている。連絡会やフォーラムを開催している。　

3．現状の問題点
　○　制度上の位置付け
　○　学習面及び経済面での課題

［意見の主旨］
　○　不登校になり、自己否定する子供が多い。自己肯定感の低さがやる気の低　下につながっていると思う。
　○　不登校となり家庭にいる子供もいる。どこかに学校に通わせなくてはだめ　との教育観があり、家にいる子供の自己否定感が強い。
　○　子供たちは小・中学校等に在学しながらフリースクールに通っており、制度と実態とでずれがある。
　○　フリースクールに通いたくてもお金を払えないという声もある。
　○　フリースクールの財政状況も厳しい。

4．学校外での学習に対する学習面での支援など
（1）学習の仕組みなど
　○　フリースクール等で学ぶ子供（フリースクール、教育支援センター（適応指導教室）、自宅学習など学校外での学習を行う子供）に対する学習面の支援に関し、支援内容や支援方法をどう考えるか。
　○　支援を行う場合、フリースクール等の自主性・多様性をどのように保障するか。
　○　学校外での学習の質をどのように保証するか。
　○　学校外での学習を行う子供・保護者に対する進路指導や生活指導・支援をどう行うか。
　○　学校外での学習の成果をどのように評価するか。

［意見の主旨］
　○　自己肯定感が大切であり、そのためにありのままを受け入れる。信頼関係をつくり、安心できる場を確保する。そして、社会性や挑戦する意欲を育て、希望する進路の実現を目指す。
　○　基礎学力をつけるために個別に対応する。自分に合った学習法で自分のペースで学ぶことで子供は自信を取り戻す。
　○　個別支援により他者への信頼感が育つ。それが社会性を身に付けるベース　　　になっていくと思う。
　○　フリースクールはそれぞれ独自性があり、学び方は多様である。支援策の検討に当たっては、そうした独自性・多様性を尊重すべき。
　○　フリースクールのスタッフの質の確保、専門性の確保については、どう考えるか。
　○　質の確保とともに人権侵害等を防ぐためにも、フリースクールの間で相　互認証のような自主的な仕組みをつくり、社会の納得が得られるようなかたちを考えてはどうか。
　○　学びが身に付いているかどうかをどう評価するかが大事な観点ではないか。
　○　保護者が不登校を理解しなければならない。保護者が理解しないと子供は苦しくてたまらない。
  
（2）課題など
　○　フリースクールや家庭等での人権侵害や児童虐待をどう防止するか。
　○　学校復帰や社会的自立をどう促していくか。

［意見の主旨］
　○　他の子が学校に行っているときに自分が行けないという状況を許容できる子供は少ない。学校に行きたいという気持ちを子供はどこかで持っているように思う。
　○　学校外での学習の場ができたときに、子供への支援を学校が投げ出してしまわないようにすべき。
　○　何日かは学校に行き、何日かはフリースクールに行くなど、学校と学校外とを行き来できるような仕組みが望ましい。
　○　発達障害などの診断名によって子供が排除されるということにつながらないよう配慮が重要。

5．学校外での学習に対する経済面での支援など
　○　経済的支援の対象は、フリースクール等の学習施設とするか、子供（保護者）個人とするか。
　○　経済的支援の対象となる要件、費用及び額をどうするか。
　○　支出の主体は国・都道府県・市町村のいずれとするか。

［意見の主旨］
  ○　貧困の課題に取り組むべき。
　○　公的な財政支援は重要であるが、同時に、寄附や民間による基金あるいは　税制なども含めて議論してはどうか。
 
6．国及び自治体の支援体制
　○　国・都道府県・市町村の役割をどうするか。
　○　教育委員会と首長部局との役割分担・連携をどうするか。
　○　自治体の支援体制に対する財政措置をどうするか。

7．制度との関係
　○　義務教育との関係をどう考えるか。
　○　特に就学義務との関係において学校外での学習をどう位置付けるか。

［意見の主旨］
　○　子供たちは小・中学校等に在学しながらフリースクールに通っており、制度と実態とでずれがある。【再掲】