資料2　高等学校における遠隔教育の今後の在り方に関する主な論点

1．導入の目的・意義

○　次の目的・意義の下、高等学校において遠隔教育を導入することとしてはどうか。
　ア．離島、過疎地等の生徒に対する教育機会の確保
　イ．多様かつ高度な教育に触れる機会の提供
　ウ．不登校や病弱など特別な支援が必要な生徒に対する個別学習ニーズへの対応

＜これまでの主な意見＞

•  離島や過疎地といった場合については遠隔教育を一層進めることが必要。
• 離島や過疎地などにおいては一定の緩和が必要。
• 離島等は逼迫した状況なので対応が必要。
• 教育活動が成り立たない地域においては、どんどん進めるべきだが、どこまでの範囲で認めるかは今後議論が必要。
• 子供が学ぶにあたっては、より広くより深く継続的に学べるようにしなければならない。
• 離島、過疎地だけでなく、都市部で多様性の確保のため、という側面も認めることが必要ではないか。
• 遠隔教育は通学の授業の補完、代替だけでなく教育の充実にもなる。例えば、大学の先生の講義など長崎では受けることのできない授業を受ける機会が得られる。遠隔教育は夢を与えてくれるものと信じている。
• 遠隔講義は機会の確保だけでなく、質の向上の観点が必要である。
• 高校において社会人の生涯学習ニーズに応えるという観点も必要ではないか。
• 総合学科の場合、専門の教員が十分に確保出来ない場合もあるのではないか。
• 高専では、スポーツ工学や気象学など、自分の所属する学校にない授業を受講することや、自分の所属する学校における学習を補充することなど学習機会を増やすことを目的として、遠隔教育を実施している。
• 遠隔教育の最大のメリットは多様性の確保であり、日本社会のリソースを全て使うことが可能。
• 講師のところに直接話を聞きに行かなくてもよく、時間・金両面でコストダウンを図ることが可能。
• 対人関係が苦手な生徒については、他者に対する精神的な障壁を取り払うこともできるのではないか。
• 不登校や病弱の生徒などは学校に行くことができないものの、学びたいというニーズはあり、教員の呼びかけに対し、素直にチャレンジし学習している。
• 通信制高校における遠隔教育の可能性としては、面接配信によりレポートの添削者と対面できるなど、通常の授業よりも効果を生み出すことが可能となりうる場合があることや、幅広く新たな科目を設定し生徒の多様な学習ニーズに対応できること、教員がこれまでとは異なる学習形態に取り組むことで教員の資質能力の向上につながることなどが挙げられる。

2．遠隔教育の定義・分類

○　従来の対面型授業（双方向、同一空間）に加え、以下の類型を定義することとしてはどうか。
　ア．同時双方向型（双方向、別空間）
　　　・　離島等の離れた空間へ、別の空間からインターネット等のメディアを通じて、同時に授業配信を行い、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能。
　イ．オンデマンド型（一方向、別空間）
　　　・　別の空間で事前に収録された授業を、自宅や離島等の離れた空間で、インターネット等のメディアを通じて、好きな時間に受講可能。

＜これまでの主な意見＞

• 遠隔教育の形態は、双方向・集団、双方向・個別、一方向・集団、一方向・個人というものがあり、その中で双方向・集団のものは授業として認めて良いのではないか。
• テレビ会議システムを用いれば同期型は認めても良いと思うが、是非、生涯学習の観点からも、非同期のeラーニングも認められるようにしてほしい。
• 北海道有朋高校の事例では、遠隔授業による対面の授業を「直接対面」に準ずる「遠隔対面」と定義した。今行っている遠隔教育はテレビ会議システムを活用したものであり、まずは離れた場でテレビ会議システム等を用い顔を合わせるということがあって、その後にICTの活用の検討があるのではないか。

3．改革の方向性

○　今回の制度改正の方向性として、以下の方針で進めることとしてはどうか。
　ア．全日制・定時制課程においては、一定の要件の下、遠隔教育の導入を可能とする。
　イ．通信制課程については、これまでの制度改正で弾力化が図られているところであり、高等学校段階の生徒の特性に鑑み、現行制度以上の弾力化は行わない。
○　上記アの場合、全日制・定時制課程においては、どの範囲まで単位を認めるか。その際、同時双方向型だけでなく、オンデマンド型授業の扱いをどのように考えるか。

＜参考１：現行制度における遠隔授業の取扱い＞
○高校（全日制・定時制）
　・原則不可。
　・但し、担当教諭の立ち会いの下で行う場合や、以下の場合に限り可能。
　　（1）研究開発学校
　　（2）教育課程特例校
　　（3）不登校生徒など特別の事情を抱える生徒に対しその実態に配慮した特別の教育課程を編制する場合（※1）
○高校（通信制）
　・インターネット等を通じた添削指導は可能。
　・面接指導は一部免除（面接指導において、各メディアごとにそれぞれ10分の6以内の時間数を免除可能。ただし、免除する時間数は、合わせて10分の8以内）
○大学（通学制）
　・卒業の要件として修得すべき124単位中60単位までをメディア授業（※2）により修得可能。
○大学（通信制）
　・卒業の要件として修得すべき１２４単位のすべてをメディア授業により修得可能。
　※1：高等学校の全日制・定時制課程において、学校生活への適応が困難であるため、相当の期間高等学校を欠席していると認められる生徒を対象として、通信の方法を用いた教育により、36単位を上限として単位認定を行うことを可能とする制度。設置者からの申請に基づき、文部科学大臣が当該高等学校を指定。
　※2：メディア授業とは、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる授業をいう。（大学設置基準第二十五条第二項）
　なお、メディア授業を実施するにあたり告示において次の点を要件としている。
●同時双方向型
　・授業を行う教室等以外の教室、研究室又はこれらに準ずる場所において履修させるものであること。
　　また通知において次の点に配慮するよう周知。
　　ア．学生の教員に対する質問機会の確保
　　イ．画面では黒板の文字が見づらい場合のプリント教材等の事前準備
　　ウ．授業の受信側の教室等に、必要に応じシステム管理の補助員やティーチング・アシスタントを配置。
　　エ．受講者数が過度に多くならないようにすること。
●オンデマンド型
　・毎回の授業の実施に当たって、直接対面すること又は電子メール等の利用により、教員や補助者が設問解答、添削指導、質疑応答等による指導を併せ行うこと。
　・大学のホームページに掲示板を設ける等、学生等の意見交換の機会を図ること。

＜参考２：学校外学修の単位認定制度＞
○海外留学に係る単位認定
　・外国の高等学校における履修を自校の単位として認定できる。（36単位まで）
○高校在学中に学校外で行った学修成果の単位認定
　・下記ア～エの学修については、合計36単位まで、卒業に必要な単位に含めることが可能。
　ア．学校間連携による単位認定
　　・他の高等学校で修得した科目の単位数を自校の単位として認定できる。
　イ．大学、高等専門学校、専修学校等における学修の単位認定
　　・大学、高等専門学校、専修学校等における学修や、公民館等の社会教育施設で開設される講座等における学修を、自校の単位として認定できる。
　ウ．技能審査の成果の単位認定
　　・高等学校の学習内容に対応した知識・技能審査（英検、ＴＯＥＩＣ等）において、相当程度の成果を収めた場合、その成果を自校の単位として認定できる。
　エ．ボランティア活動等に係る学修成果の単位認定
　　・ボランティア活動、就業体験活動（インターシップ）等の活動に係る学修の成果を、自校の単位として認定できる。
　※　このほか、高等学校卒業程度認定試験の合格科目の単位認定や別科の単位認定等の仕組みもある。

＜これまでの主な意見＞

• 高校現場が非常に遅れているのは事実だが、高校生が自主的にMOOCを受講するなど、単位とは違うところでは進んでいる。ある時に一気に解禁し混乱が生じてしまわないように整備しなければならない。
• 学校設定科目などだけではなく、通常の授業でどのようにして活用するかということを検討しなければならない。
• 今回は一部の制限を外して、ある程度使える範囲を広げられるようにし、あとは将来に開かれた形にしてまとめると良いのではないか。
• 高校段階においては、配信側の教師が生徒と直接触れあったこともなく授業を行うことは、生徒指導的な観点からも課題がある。
• ＩＣＴを使って全て遠隔授業を行うことも技術的には可能だろうが、コミュニケーションをとらないで単位認定するというのは、高校段階で集まって学ぶということに意味がある以上、認めるべきでない。ただし物理的に学校に来ることが困難な生徒への配慮は必要。
• ＩＣＴ技術も進んでいる中で、対面がベストなのかどうか、という観点も忘れないようにしないと、限定的な議論になってしまうので留意が必要。
• 学習者の学習効果という観点で、対面であっても遠隔であっても学習者の活動がきちんと把握し、評価できるのであれば認めて良いのではないかと考える。
• ＩＣＴが安易に学校に来なくて良い理由になるのではなく、ＩＣＴをきっかけに学校に来るような方向で検討を進めるべき。
• 教員の側だけでなく、生徒の側の視点も大切。教育効果があるというが、数値が示されていないので判断がつかない。またＩＣＴの方が生徒がより授業に集中するという話もあったが、新しいものだから集中しているだけではないかという疑義がある。また集中した後の疲労の程度がどうなっているかを考える必要がある。
• 教員の力量にかかわらず疲労がでないようにすることが必要。
• 遠隔教育を対面授業の代替事案とするというものもあるが、アメリカの事案などを調べると生涯にわたる学習のためにはeラーニングが必要であり、社会に出てからも生涯学習を円滑に行うことが出来るために、eラーニングを学ぶスキルや学ぶ姿勢などを習得する必要があり、そのためにミシガンなどでは、授業の一部をeラーニングの形で受講しなければならないといった、各州独自の取組をしている。

4．導入にあたっての条件・留意点

1．　授業運営上の条件・留意点（生徒の質問機会の確保、教材の工夫等）としては、どのようなものが挙げられるか。

＜これまでの主な意見＞

• 授業としての成立条件でどこまで揃えば授業なのかということを整理する必要がある。学習者の活動で変容も記録出来るようにする必要がある。
• 同期で行う場合、生徒は飽きにくいが、集中する時間は１０～１５分と限度がある。画面上に動きがないと飽きてしまい、ホワイトボードなども使うが、コンパクトに授業を行うとなると、スライドを用いることとなる。また、できるだけ飽きさせないために音楽なども利用したりしている。
• 教員の授業スキルについては、各高校において一番苦心しているが、ネット授業に限っての特別な研修はしていない。ただ、カメラの向こうに多くの生徒がいることを意識するように言っており、通常の通信制の授業を行うときと類似の意識を持つようにしている。
• 遠隔教育に適した教科・科目等について今後議論すべき。個人を対象とした遠隔授業について今回議論に出なかったので、今後議論していく必要があろう。
• 英語の授業の場合、受信側は英語の教員でなくても良いのではないか。
• 生徒が集中した後の疲労の程度がどうなっているかを考える必要がある。【再掲】

　2．　 映像、音響など技術面での条件・留意点としては、どのようなものが挙げられるか。

＜これまでの主な意見＞

• 映像よりも音声が重要。
• 音声の質が下がると一気に満足度は下がるので、画像よりも先に音声が来なくてはならない。HD規格は今の若い人にとっては当たり前という認識なので、これを最低基準にすれば良いのではないか。
• 生徒からの不満の声としては、音声トラブルや先生が早口であるため聞こえないといった技術的なものである。
• 配信側が受信側のカメラを自由に動かし、状況に応じ見たい部分を見られるようにすることが重要。
• 例えば書道の篆刻をやっていても、離れていた方がむしろ彫りの深さやスピードなどが見えて効果が高いということも研究で分かった。
• 集音マイクを活用すれば、意見があるかどうかを聞くと黙ってしまう場合に、例えば後ろの方から音声を拾い、座席表をもとに、後ろの方の生徒を指名するといった使い方をすることも可能。また、教員間で遠隔授業の録画したものを復習する際、雑談が多かったなどという点につき省みることができる。

　3．　サポート体制（教育面・技術面）の確保としては、どのようなものが挙げられるか。

＜これまでの主な意見＞

• 生徒のことをよく分かる教員や遠隔教育というものをよく分かっている教員が受信側の教室にいるということが大切であるが、受信側の教員が必ずその教科の免許を持っていなければならないということは柔軟化しても良いのではないか。
• 北海道の研究開発事例では、受信側に専門の先生がいる場合、表現力や技能の向上といった専門性という意味ではより効果的である一方で、受信側に専門でない先生がいる場合は、生徒の視点に立ったアドバイスが出来ている。一方、英語のヒアリングのテストの場合は、受信側の先生が英語の専門外だと難しいというところはあるようだ。
• 生徒だけだと安全確保が難しいため、配信側・受信側の両方に教員がいないと高校においては成り立たない。
• チームティーチングという形でICTを使うと、若手教員がベテラン教員の授業を見ることが可能になるというメリットもある。
• 配信側におけるサポート人員の配置は、慣れてくれば1人でも足りる。
• ICT補助支援員や退職した教員など免許を持たない人が授業を行っても良いのではないか。
• 退職された方が必ずしも優れて教員とは限らないことや、女性で育休などを取得されるケースはあるが基本的には復職されるので、遠隔授業を行うにあたっての現在、現場にいない教員の活用にあたっては少し整理が必要ではないか。
• 早稲田大学eスクール事務局では、常勤職員が5人、撮影スタッフが6人常駐しており、2人ペアで撮影している。大小3箇所のスタジオがあり、大きいスタジオでは撮影スタッフが撮影し、小さいスタジオでは、手動のボタンを押すと自動的に撮影が始まる。
• チャット対応をするにはＴＴが必要となるので、複数の教員で授業を構成しなければならない。システムでは50人まで入れるが、現在は30人規模で対応している。
• 全日制の高校の授業を再現するのではなく、授業形態を再構築することが必要になり、新たな指導力が必要になる。新たな授業形態になれば受信側に専門の教員がいる必要はなくなるかもしれない。

　4．　教育相談体制としては、どのようなものが挙げられるか。

＜これまでの主な意見＞

• 高専では、三次元の仮想空間を用い、同期で教員と生徒のアバターがいる空間を作り、コミュニケーションを取る取組も行っている。
• 生徒から、もっと双方向のやりとりが欲しいという具体的な声もあがっているが、例えばメールアドレスを配布する場合、情報リテラシーを生徒に教えてからでないといけないと考えている。

　5．　評価にあたっての条件・留意点（授業、レポートの学習評価、試験等）としては、どのようなものが挙げられるか。

＜これまでの主な意見＞

• 目的に沿った丁寧な評価が必要。
• 学習評価という観点からは、高校において身に付けるべき資質・能力が備わっているかを測ることができる試験や評価でなければならない。
• 意欲・関心・態度や技能などを遠隔では測ることは難しい部分もあるのではないか。
• 高校段階においては、配信側の教師が生徒と直接触れあったこともなく授業を行うことは、生徒指導的な観点からも課題がある。【再掲】
• 　ＩＣＴを使って全て遠隔授業を行うことも技術的には可能だろうが、コミュニケーションをとらないで単位認定するというのは、高校段階で集まって学ぶということに意味がある以上、認めるべきでない。ただし物理的に学校に来ることが困難な生徒への配慮は必要。【再掲】

（2）同時双方向型の条件・留意点

○　同時双方向型特有の条件・留意点としては、どのようなものが挙げられるか。
＜これまでの主な意見＞

• 質の高い遠隔教育を行うためには配信側と受信側の密なコミュニケーションが必要となり、通常の授業よりも更なる準備時間を要する。
• 授業の主体は受信側の教員にあるということを忘れてはならないのではないか。授業の設計にも積極的に参画し、１時間の授業のために２時間半程度、配信側の教員と打合せしている。
• 慶應義塾大学においては、WEB会議システムを用いており、授業の中でチャットを入れることで臨場感が出ている。またカメラの操作権限も与えている。
• 当初はチャットを入れていたが、同期集合型なのでチャットがあるとSNS状態になってしまうためやめている。

（3）オンデマンド型の条件・留意点

○　オンデマンド型特有の条件・留意点としては、どのようなものが挙げられるか。

＜これまでの主な意見＞

• 全日制・定時制高校において、受信側が集団である非同期の場合、教育の質は担保出来るのか。少なくとも一度くらいは対面で授業をした方が良いのではないか。
• eラーニングはいつでもどこでも、というイメージがあるが、一定程度の区切りが必要だと考えており、出席とみなすのは配信して1週間以内に受信した者で区切っている。なお、セルフベースで行う場合に比べ、コホートベース（区切りを設ける場合）で行った方が、一人一人の進度が揃う。
• 継続した受講を促進するために、メンタリングメールを送付したり、所属機関から受講を促してもらったりするなどの取組を行っている。
• 掲示板にレポートを公開するなどして、学習活動を促進している。
• 早稲田大学における授業の受講体制は、好きなところで好きな時間に受けるというものである。30人1クラスというのは、コーチが丁寧に対応出来る人数が30人という規模のためである。

5．推進方策

　○　遠隔教育を普及するための推進方策として、以下の取組を柱として進めることとしてはどうか。また、具体的な推進方策としては、どのようなものが挙げられるか。
　　ア．遠隔教育に関する規定の明確化など必要な制度改正の実施
　　イ．実践事例の普及と検証・改善の推進
　　ウ．ＩＣＴ環境の整備
　　エ．教育面、技術面でサポートする人員の確保など実施体制の整備
　　オ．教材の普及事例等の推進
　　カ．教職員の研修等の充実
　　キ．その他

＜これまでの主な意見＞

• 減免や免除とあるのは、対面がベストだが、条件をつければ一定の範囲で認めるというニュアンスであることに留意が必要。
• 信州大学における遠隔授業では、ＬＭＳ（ラーニング・マネジメント・システム）を併用してテキストを配布したり、質問を書き込むといったコミュニケーションを行い、効果をあげているので、ＩＣＴを用いない形でのテレビ会議システムだけという方法で遠隔教育を行うというのはもはや考えられない。
• 財源のある私学や研究開発学校だけでなく、一般の高校でも行えるようにすることが必要。
• 現場の立場からすると、ICT支援員を用意することが必要。また環境整備も、教員では対応できないので必要。
• ICT支援員については、県の予算で行っている部分もあるが十分には整備できていない現状がある。
• コストについては、人件費がかかることは覚悟しておくことが必要。
• 教育の質の維持向上を図るためには、コストダウンとしての遠隔教育、ということは考えにくく、一定程度のコストは当然にかかることに留意しなければならない。
• 通常の授業と比べると、教員の負担感は授業の準備は3倍、事後処理は2倍となっている。
• 専任の教員が置けない場合でも質が確保された授業をするということにはどういう条件が必要かということを考えるべき。専任教員を減らし安上がりで高校教育を行っても良いとならないようにすべき。
• 教師の負担としては、各教科2名程度の教師しか元々いないため、教材の準備の負担等がかかっている。
• 対面で行うというのが本当の授業で、他のものはあくまで補助的なものであるという認識が教員にあり、「減免措置」という表現もその認識の現れとなっている。生徒はスマホを持つなど変わっているのに、教師が対面でないと授業でない、という固定観念が変わっておらず、これが変わらないといけないと思う。
• 全日制の高校の授業を再現するのではなく、授業形態を再構築することが必要になり、新たな指導力が必要になる。新たな授業形態になれば受信側に専門の教員がいる必要はなくなるかもしれない。【再掲】
• 早稲田大学では、学生の学習をサポートする教育コーチの研修を年2回実施している。
• 頻繁に配信側と受信側とで打合せを行っており、この打合せが研修の場となっている面もある。
• 満足度を基準とするのか、それとも理解度を基準とするのか、という基準についても検討が必要。
• 一律の基準を設けることは難しいが、思い切って各都道府県教育委員会が一定の条件を満たせば認められるといったルール作りができないか。