平成26年10月14日(火曜日)13時00分～15時00分
中央合同庁舎7号館西館9階共用第2議室
赤堀座長、香山委員、國領委員、西野委員、林田委員、東原委員、平方委員、村田委員、山口委員
中岡審議官、水田主任視学官、豊嶋情報教育課長、丸山教育財政室長 他
事務局が資料1、2について説明を行い、主に以下のやりとりが行われた。
（※委員：○、事務局：●）
＜第1章 検討の背景について＞
○ITの活用を検討するにあたっては、どのようにして今までの授業の方法を変えていくのかということがある。大学入学者選抜も一点刻みの評価からの転換がいわれている中で、ITを活用してどのような教育をするのかということを議論する必要があるのではないか。
○言葉の定義の問題であるが、レクチャー型の双方向は21世紀型の双方向型と必ずしも同じものではないことに留意が必要。
○第１章では、高校を取り巻く状況、現行制度、我が国の高校教育の現状と海外の状況の順で記載し、日本が諸外国に比べて遅れているという流れが良いのではないか。
○離島のアクセス拡大にとどまらず、生徒の学習ニーズや、教育方法の多様化に対応する、という表現にすべきではないか。
○過疎地など人口が減少している地域においては、高校生などの若者がいることが非常に大きな活力となり、地域活性化につながるということをどこかに記載すべきではないか。
○遠隔教育は働きながら学ぶ者にとってを受けることで、生涯学習の機会の保障になることについて記載すべきでないか。
＜第2章 高等学校における遠隔教育の今後の在り方について＞
○同時双方向型とオンデマンド型の二分類にされているが、同時双方向型でも事前に教材を送る場合もあるので、中間的な類型を設けても良いのではないか。または、同時双方向型のところにテレビ会議システムだけでないことを記載するべきではないか。
○オンデマンド型は限られた時間だけでも認めるべきではないか。
○多様かつ高度な教育に触れる機会の提供だが、ICTを使った教育の高度化がここに含まれることになるのか。そもそも第1章のところで、高度化の部分についてあまり触れていないのではないだろうか。
○高校教員の立場から見ると、授業とそれ以外のものを分けると理解しやすいのではないか。具体的には、下の案が考えられるのではないか。
・同時双方向型では遠隔地の対面の確保、集団による学習環境の確保、送受信の双方への教員配置（送信側には、送信科目の免許所有者を配置）を満たすものは遠隔授業とし、授業とみなす。
・オンデマンド型については一般論にすべきでなく、特例にすべきである。高等学校学習指導要領に特例を２つ設けて、授業と、オンデマンド型はそれ以外の多様な学習とすれば良いのではないだろうか。
○オンデマンド型も全日制・定時制において、一般的なものではなく特例的な学習として認めることは出来ると思う。
○この会議での検討結果は、高校の在り方を抜本的に変えるものになり、現場においては慎重な対応が求められる部分である。遠隔対面は授業と同じとするが、オンデマンド型は切り分けるべきではないか。
○教科・科目において遠隔対面を授業として認め、学校設定科目としてはオンデマンド型も認め、学校外学修としては、個人学習も認めるという整理もあるのではないか。
○高校教育は大学入試制度による影響も大きいところ、大学入試の見直しがなされていないため、現時点では学校外学修の時間が少ない。総合的な見地から生徒のインセンティブを働かせるようにすべきである。
○オンデマンド型については、高卒で就職し社会に出る者もいる中で、生涯学び続ける素地をつくるという観点から、重要ではないか。何らかの制限をかけることは問題ないが、オンデマンド型を全く認めないというのは避けるべきだと思う。
○高校生が生涯学習の学び方を身に付けることは大切だが、社会人の学び直しのニーズに今の高校が対応することについても議論を深めるべきである。
○オンデマンド型は、大学においても、登録者に占める履修完了者の割合が低い。高校は中学校卒業者の９８％以上が進学する国民的教育機関であるので、修了率も考えるべきではないか。
○オンデマンド型で最も確認が難しいのは、履修の認定ではないか。これまでの履修の認定は、学校に登校し出席したかどうかということが前提となっている。
○不登校などで教室に入れない生徒のためにオンデマンド型にするにしても、オンデマンドルームを学校内に設けるといったような工夫が出来るのではないだろうか。院内学級の生徒等に対する対応は検討が必要であると思う。
○学習指導が出来る者というのが誰なのかということがポイントになる。受信側の教員については、教科の担当外であっても良いのではないか。
○オンデマンド型は質問の機会などを保障する必要があるのではないか。
○サポート体制について免許を持った教員が必要かどうかという点に加え、技術担当の事務スタッフが必要である。少なくとも導入当初はシステムの不備などが生じたときにいつでも対応できるようICT支援員などの体制を整えるべきである。
○教材やレポートをアップロードするLMS（ラーニング・マネジメント・システム）については全国共通で導入を軌道に乗せられるよう、国が設計し各学校が無料で使えるようにすべきではないか。
○送信側には、免許を持った者がいるべきだが、受信側については生徒の安全を確保出来る者がいれば良いのではないか。
○現行制度でも、年間の一部については正規の免許を持っていなくても特別非常勤講師として授業を出来ることを書いても良いのではないか。
○オンデマンド型と同時双方向型は授業を行う際の条件が異なるので免許について共通で示すことは難しい。
○送信側の免許については、教員免許保持者を主として想定するが、免許を持っていない社会人などが教える場合についてどのように考えるか。
○授業計画は、免許を所有する教員が作るべき。
○受信側も送信側も免許がない場合というのは考えられるか。
○集団での授業ということであれば免許をもった教員も配置出来るだろうが、多様な学びのために個人に対する授業となると受信側に免許を持った教員を置くことは難しいのではないか。
○多様なリソースを活かし、双方向とも免許をもった教員がおらず、しかも個人に対して授業を行うということは認められるのか。
●改革を進めるという観点からすれば、ただちに否定するものではないが、一定のルールを設けながら、どのような形態のものでも認めるという形になってしまい質が十分に確保出来なくなる恐れがあるので、制度全体でどこまで認めるかということについて議論が必要。
○議論をする中で、そのような意見もあったということはどこかに記載しても良いと考える。
○生徒一人ひとりの様子を注視し目配りを出来る人が受信側にいるべきではないか。
○コーディネーターのような者が受信側に必要ではないか。
＜第3章 推進方策、第4章 今後の検討課題について＞
○生徒にIDパスワードを配布してWeb上の講義を掲載している学校もある。このような積み重ねがない学校ではイメージがしにくいのではないか。
○技術的なサポートを出来る人がいないとトラブルになりやすいのではないか。
○遠隔教育はコストダウンにはならないこと、教員の負担が増える可能性があることに留意が必要。
○概算要求事項について詳しく伺いたい。
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室