平成26年7月17日(木曜日)14時30分~17時00分
文部科学省 15F1会議室
赤堀座長、安彦副座長、梅原委員、香山委員、向後委員、國領委員、西野委員、林田委員、東原委員、平方委員、村田委員、門馬委員、山口委員
上野大臣政務官、望月主任視学官、小林教育制度改革室長、豊嶋情報教育課長、丸山教育財政室長、永井視学官 他
上野大臣政務官より挨拶があった後、村田委員が資料1に基づき事例発表を行った。
村田委員の発表のポイントは、以下のとおり。
村田委員からの事例発表には主に以下のような意見が出た。
(※以下、委員からの意見:○、事務局からの意見:●)
○「ワイドカリキュラム」を実現する中でサポート教員の役割は何か。また科目を越えてサポートできるようにするためのポイントは何か。
○出欠管理、安全管理、また配信側の教員が授業をしやすくするために、授業にのぞませるための生徒指導、教室、教材の管理などあらゆるサポートを行う。
○サポート教員への研修を考えているか。質の高い遠隔教育を行うためには配信側と受信側の密なコミュニケーションが必要となり、更なる準備時間を要する。こういった中で、お互いのモチベーションを維持する必要があるのではないか。
○頻繁に配信側と受信側とで打合せを行っており、この打合せが研修となっている。
○配信側におけるサポート人員の配置は、初期段階だけでよいのか、それとも恒常的に必要なのか。
○慣れてくれば1人でも足りる。
○教員の負担の話に集中しているが、生徒の側の視点も大切であると考える。教育効果があるというが、数値が示されていないので判断がつかない。またICTの方が生徒がより授業に集中するという話もあったが、新しいものだから集中しているだけではないかという疑義がある。また集中した後の疲労の程度がどうなっているかを考える必要がある。
○まだ事業の研究途中であるので、教育効果の数値は示す段階にない。疲労度については、教員の力量があるためか、それほど目立っていないが、教員の力量に関わらず疲労が出ないようにしたいと考える。
○サイトコーディネーターは受信側の方が退屈するのではないか。学習評価はサポート教員も行えるのではないか。
○受け手のサポート教員は、高校生を相手に机間巡視するので、忙しい。評価の部分については、今後の検討課題と考える。
林田委員が資料2に基づき事例発表を行った。
林田委員の発表のポイントは以下のとおり。
林田委員の発表につき、委員からは主に以下のような意見が出た。
○満足の内容について具体的にご教示いただきたい。
○アンケート結果では、復習と予習を同時に行えることや、勉強するポイントが分かる、問題等の解説をわかりやすくしてもらえた等、学習を進める上での満足度が高かった。
○教師の負担とは具体的に何か。
○各教科2名程度の教師しか元々いないため、教材の準備の負担等がかかっている。
○校種間などの交流学習支援の可能性や課題について伺いたい。
○連携型の中高一貫事業や小中一貫事業を長崎県で行っており、この中で遠隔のシステムを入れられないかを考えている。
○生徒の満足度で、不満が7%ということだったが、これはどういう理由からか。
○音声トラブルや先生が早口であるため聞こえないといった技術的なものである。
向後委員が資料3に基づき事例発表を行った。
向後委員の発表のポイントは以下のとおり。
向後委員の発表につき、委員からは主に以下のような意見が出た。
○eスクールを支える体制はどうなっているのか。
○eスクール事務局において、常勤職員が5人、撮影スタッフが6人常駐しており、2人ペアで撮影している。大小3箇所のスタジオがあり、大きいスタジオでは撮影スタッフが撮影し、小さいスタジオでは、手動のボタンを押すと自動的に撮影が始まる。
○教育コーチはどのような体制か。
○200人規模で確保が大変である。また教育コーチに対して年2回研修会を行っている。
○授業を受ける体制はどうなっているのか。
○授業の受講体制は、好きなところで好きな時間に受けるというものである。土日に受講するケースが多い。30人1クラスというのは、コーチが丁寧に対応できる人数が30人という規模のためである。BBSの懇親会などで会うケースもある。
○遠隔教育のテレビ会議の質の条件はあるのか。非同期と同期や、高校と大学では異なるかもしれないが、ご教示いただきたい。
○音声の質が下がると一気に満足度は下がるので、画像よりも先に音声が来なくてはならない。HD規格は今の若い人にとっては当たり前という認識なので、これを最低基準にすれば良いのではないか。
○ゼミ形式の場合、同じ場所に集まって話すというケースはあるのか。
○ゼミの場合はBBSでやりとりし、レポートをやりとりするという教員もいれば、スカイプなどを使って1対1で細かい議論を行うケースもある。
○離島、過疎地といった場合についてはどんどん進めていく必要がある。ただ単にやりとりをするというだけの双方向ではなく、本当の意味での双方向の授業が大学ではどの程度進んでいるのか。
○1対1のスカイプ以外の事例は少ない。
○慶應においては、Web会議システムを用いており、授業の中でチャットを入れることで臨場感が出ている。またカメラの操作権限も与えている。
全ての事例発表が終わり、全体について自由討議を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。
○現場の立場からすると、教育SEを用意することが必要。また環境整備も教員では対応できないので、必要であろう。学習者の学習効果という観点で、対面であっても遠隔であっても学習者の活動がきちんと把握し、評価できるのであれば認めて良いのではないかと考える。
○ICT支援員について北海道と長崎ではどのように取り組んでいるのか。学習プロセスについて評価できるのであれば認めて良いのでは、という意見も出たが、いかがか。
○研究開発事業で加配をいただいているところだが、教員の負担感は授業の準備は3倍、事後処理は2倍となっている。情報担当教諭の技術に頼ってしまっている。四観点では遠隔教育の評価は難しいと考えており、意欲・関心・態度や技能などを遠隔では測ることは難しい部分もあるのではないかと考える。
○SEについては県の予算で行っている部分もあるが十分には整備できていない現状がある。全日制・定時制と通信制は全然授業は違う。遠隔教育は通学の授業の補完、代替だけでなく教育の充実にもなる。例えば、大学の先生の講義など長崎では受けることのできない授業を受ける機会が得られる。遠隔教育は夢を与えてくれるものと信じている。
○eスクールは完全なバックアップ体制をとっている。BBSにどれだけアクセスしたかということで学習プロセスはある程度分かる。
○全日制・定時制高校にも非同期を取り入れることができるのかというのが重要な論点だと考える。受信側が集団である非同期の場合、教育の質は担保できるのか。
○免許をもった教員がいれば問題ないと考える。学習意欲をかき立てられるのか、という問題はあるだろう。学習評価という観点でも、高校において身に付けるべき資質・能力が備わっているかを測るにふさわしいものでないといけない。
○総合学科の場合は専門学科の教員が十分に確保できない場合もあるのではないか。
○遠隔教育の場合、受信側の教員も免許を有している必要があるのか。また、初期投資などは予算が付かないと厳しいかと思うが、予算はつかないのか。
●全日制・定時制については、現行制度では原則として受信側でも教員は免許を有している必要がある。そこの制度をどう変えるか、またそもそも変えるべきなのかというところについても是非ご議論いただきたいと考えている。また予算についても、ご議論いただきたいた内容はとりまとめの際に反映したい。
○財源のある私学や研究開発学校だけでなく、一般の高校でも行えるようにしていただきたい。
●ICT支援員への地方交付税措置が既にあるところであり、また次回の資料にしたい。
○目的に沿った丁寧な評価が必要であると考える。遠隔講義は機会の確保だけでなく、質の向上の観点が必要である。向後委員提出資料の論文は非常に興味深く、思考力とスキルへの影響は遠隔での論文指導によるものという結果が出ている。コストについては、人件費がかかることは覚悟しておく必要がある。少なくとも一度くらいは対面で授業をした方が良いのではないか。
○遠隔教育に適した教科・科目について今後議論すべき。個人を対象とした遠隔授業について今回議論に出なかったので、今後議論していく必要があろう。
事務局より次回のスケジュールについて説明後、終了。
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室