（参考資料3）現在の研修等の状況について

北海道
教育委員会

教育推進計画に目標を掲げ、取組の充実に向けた協議会を開催

• 国の教育振興基本計画を踏まえ、北海道教育推進計画において、コミュニティ・スクールを5年間で小中学校の1割（約180校）に拡大する目標を設定し積極的に推進。
• 既指定及び指定予定の教育委員会・学校関係者等を対象にした推進協議会を開催。

山口県
教育委員会

 県内全域でのｺﾐｭﾆﾃｨ・ｽｸｰﾙを積極的に推進するため、校長研修等を充実

• コミュニティ・スクールを基盤に「地域協育ネット」の理念を普及させ、県全体における家庭・地域と連携した学校づくりを強力に推進。県内全小中学校の8割の設置を目標。
• コミュニティ・スクールを学校経営の柱の一つとして位置づけ、年5回の校長研修会を開催。また、初任校長を対象とした2回の研修会については悉皆研修とし、先進的な取組を進めている学校での研修を実施。
• 2・3年次校長についてはこの2回の研修会のうち1回を悉皆参加とし、理解を促進。
• このほか、全小中学校長及び学校運営協議会委員も参加対象とした研修会を開催し、理解や取組の充実を促進。
  （各回100名～500名程度）

熊本県
教育委員会

未指定の市町村教育委員会等への積極的な働きかけを実施

• 県内全体におけるコミュニティ・スクールの拡大を視野に取組を推進。
• 県内の導入促進を図るため、コミュニティ・スクール未指定の市町村教育委員会関係者や学校関係者を主な対象とし、理解促進等を図るシンポジウムを開催。（160名程度）

新潟県
教育委員会 

「地域コーディネーターに向けた研修会」課題別に対象者を分けた研修会を展開

• 新規実施校研修会（年1回）
  職員紹介、事務手続きやハンドブックの説明、事例紹介
• 開始年度別研修会（年3回）
  学校支援地域本部を開始した年度ごとに分けた研修を3日間実施。
• 教職員対象研修会（年5回）
  新任管理職･教員、12年経験者、新任事務職員対象。

東京都
教育委員会

企業・大学、NPO等と連携した「教育支援コーディネーター・フォーラム」を開催

• 教育支援コーディネーターと教育支援プログラムを提供する企業・大学・NPO等が一堂に会する「教育支援コーディネーター・フォーラム」を開催。
• 活用可能なプログラムの情報を得るとともに、双方のマッチングの場となっており、意見交換を通じてより効果的なプログラムの導入を検討。

和歌山県
教育委員会

県が推進する「きのくに共育コミュニティ」の理念に基づく、研修や交流会を開催

• コーディネーター、教員、行政職員対象に、コーディネートのスキルアップ研修（全県対象、地方別）
• NPO、企業等と連携した、支援内容を共有する「共育支援メニューフェア」の開催。
• 共育コミュニティ、放課後プラン、家庭教育支援などの関係者が一堂に会する実践交流会の実施。