ここからサイトの主なメニューです

コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第6回) 議事要旨

1.日時

平成26年12月24日(水曜日)10時00分~12時00分

2.場所

中央合同庁舎7号館東館5F3会議室

3.議題

  1. 今後の学校運営協議会の在り方について
  2. その他

4.議事要旨

(1)今後の学校運営協議会の在り方について

審議に先立ち、事務局より参考資料1、2に基づき小中一貫教育に関する中央教育審議会答申について報告があった。
その後、資料3について事務局より説明を加え、論点1から5まで順に審議を行った。

<現行のCSの機能の取扱い(教職員の任用に関する意見の扱い)>

  • 教育委員会規則に教職員の任用に関する規定を設けていない自治体もある実態の中で、任用規定をきちんと扱うとなると、学校運営協議会の広がりは難しくなるのではないか。
  • 学校運営協議会の機能について、校長や教育委員会にとっての意義やメリットが十分に理解されていない。立法したときの考え方や現実の運用も含め、もう少し丁寧に、具体的に伝える必要がある。
  • 任用に関する意見について、必要なときに正式に議論し意見を言える道を開いておくことは非常に重要。法律の枠組みの中で、学校、地域に応じて議論していくことが重要。
  • 大阪府では、学校運営協議会の任用に関する規定が教育委員会の方針と合わないことで設置が進まないという現状があるのではないか。
  • 校長が出した人事の希望がどれだけ都道府県教育委員会に届いているかわからないので、この任用に関する規定が機能すれば大変よいことである。
  • 教職員の任用について保護者や地域住民の要望を聞くことは可能だが、学校運営協議会の意見として県教委に伝え、人事に直接反映させるのは難しい部分もある。
  • 任用規定が、地域とともにある学校づくりを推進する上でネックになっている面がある。
  • 学校運営協議会から教育委員会に出した任用に関する意見と違った人事が行われた場合、当初は理由の説明があったが、CSの数が多くなると対応が難しくなる。学校運営協議会委員もどうしたらうまく聞いてもらえるか、意見の出し方を工夫するようになった。
  • 任用に関する意見という重い責任があるから一生懸命やるという反面、自分には荷が重いと感じる人もいる。
  • 佐藤委員の研究資料のうち、任用部分を分析したところ、「こういった理由があるため、今いる先生の異動を少し延ばしてほしい」という意見は比較的聞いてもらえているようだ。
  • 任用に関する意見について「臨時任用職員が多いので正規職員を配置してほしい」「主幹教諭が異動時期だが引き続き主幹教諭を配置してほしい」など、個人の人事ではなく、学校が組織として機能するためにどんな人事配置が必要かという観点で意見を出している。
  • 県費負担教職員であれば、人事権は都道府県教委にあり、市町村教委は内申権を持ち、校長は意見具申権を持っているということを前提とした上で、学校運営協議会が協議し合議して任用に関して意見が出せるものであることを理解する必要がある。
  • 地域住民や保護者が任用について意見する場が法的に整っていることは必要であり、それによって市民も成長していく。
  • 基本方針の承認、学校運営に関する意見、任用に関する意見は三つでセットだと思う。校長が何を考え、何をしたいのか、それを保護者や地域住民は理解できるか、どのような協力ができるかである。その過程で人事の問題も関わってくる。
  • 人事について校長の考えを伺うことによって、校長の学校経営、学校運営についての考えが分かり、理解・協力ができる。
  • 教育委員会も、規定があるために人事に対して保護者や地域からクレームが来ると誤解しているところもある。学校運営協議会から人事についての意見を言ってもらうことは、教育委員会にとっても見えない部分を知ることになり、助かる面が多いと思う。
  • 学校運営協議会のメリットなどは、是非、首長局にも情報として伝えてもらいたい。そして、教育委員会や首長等が、学校運営協議会を話題にするようなシステムを作ることが大切である。

<CS類似の取組の取扱い、学校支援機能の位置付け(学校支援地域本部との関係)>

  • 地域によっては、学校運営協議会によらず、類似の形にせざるを得ない実情もある。地域に根ざした教育を考えた場合、これらも許容していくべきではないか。
  • 学校支援地域本部をエンジンとした地域支援型のコミュニティ・スクールなど、学校運営協議会型ではない、多様な形態のコミュニティ・スクールがあるものとして包括的な概念で捉えてはどうか。
  • 地域と一体となって取り組むことが求められているので、学校支援地域本部や学校運営協議会制度など、いろいろな方策を執りながら地域とともにある学校づくりを目指しているものをコミュニティ・スクールと呼んでいいのではないか。
  • 学校を拠点にフードサービスを行うなど、様々な包摂型でコミュニティの力を活用して学校を応援することを、大きな概念としてコミュニティ・スクールと捉えると我々も活動しやすい。

<学校評議員制度の取扱い>

  • 評議員制度を更に拡充、機能化した姿が運営協議会であると考えている。評議員制度より運営協議会の方が、学校運営の改善を果たすことができるという意味で成果認識が高い。
  • 評議員制度は、年に数回開催するだけで学校を十分に理解できていない人たちが評価をしていることも多く、形骸化している。これでは学校の改善に結びついていない。
  • 学校評議員が学校関係者評価にも関わっている例が多い。年数回の集まりで適切な評価ができるかは非常に疑問である。早く学校評議員の実態を変える必要がある。
  • 杉並区では、年10回以上実施している所がほとんどで、学校の状況がよく分かっているため評価がしっかりできている。また、教育委員会は、気づかなかった指摘があることで活性化にもつながっている。

<学校関係者評価の取扱い>

  • 学校関係者評価を学校運営協議会が行う場合、学校運営協議会の本来の役割だけを担っている場合と、学校支援も含めている場合では評価の意味が違ってくる。学校支援も含めていると自己評価の色彩が強く、本来の役割だけの場合は第三者評価に近い。学校運営協議会が何をやっているかによって、学校関係者評価の役割に違いがあるのではないか。
  • 保護者へのアンケートが学校評価だと認識している教職関係者が学校の半数以上になってきている。これが学校評価だと認識して終わっているようなら、改善が必要である。
  • 当時は、外との関係を捉えていこうということにエネルギーを注(そそ)がなければならない状況ではあったが、ここで学校評価の全体像をしっかりと組み立て直すことも併せて考える必要がある。
  • 学校評価に学校関係者評価という段階を置いた意義は、開かれた学校づくりの一環として、校長の考えや学校での活動を知ってもらうことで、偏った情報によるクレーム問題が解決することと、学校の現状や目指す方向を理解してもらうことで、協力、責任分担ができるようになることである。
  • 学校評議員制度や学校運営協議会をもっと学校評価でも活用する必要がある。
  • 学校評価は、保護者の意見、教員の意見、児童生徒の意見を聞いて分析する方法で行えばいいと思う。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成27年02月 --