今後の英語教育の改善・充実方策について　報告（概要）～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～

英語教育の在り方に関する有識者会議　平成26年

○　文部科学省の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（平成25年12月）の具体化のため、平成26年2月～9月に9回開催（そのほか計5回の小委員会を開催）。

○　改革のうち、教育課程や教員養成等については、中央教育審議会等における全体的な議論の中で更に検討を要する。

改革を要する背景

○　グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要である。アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべき。今後の英語教育改革においては、その基礎的・基本的な知識・技能と、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成は重要な課題。

○　我が国の英語教育は、現行の学習指導要領を受けた改善も見られるが、特にコミュニケーション能力の育成について更なる改善を要する課題も多い。東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020（平成32）年を見据え、小・中・高を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう検討を進める。
　並行して、これに向けた準備期間の取組や、先取りした改革を進める。

改革1．国が示す教育目標・内容の改善

○　学習指導要領では、小・中・高を通して1.各学校段階の学びを円滑に接続させる、2.「英語を使って何ができるようになるか」という観点から一貫した教育目標（4技能に係る具体的な指標の形式の目標を含む）を示す（資料参照）（具体的な学習到達目標は各学校が設定）。

○　高等学校卒業時に、生涯にわたり「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を積極的に使えるようになる英語力を身に付けることを目指す。
　あわせて、生徒の英語力を把握し、きめの細かな指導の改善・充実や生徒の学習意欲の向上につなげるため、従来から設定されている英語力の目標（学習指導要領に沿って設定される目標（中学校卒業段階：英検3級程度以上、高等学校卒業段階：英検準2級程度から2級程度以上）を達成した中・高生の割合50％）だけでなく、高等学校段階の生徒の特性・進路等に応じた英語力、例えば、高等学校卒業段階で、英検2～準1級、ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ60点前後以上等を設定し、生徒の英語力の把握・分析・改善を行うことが必要。

• 小学校 ： 中学年から外国語活動を開始し、音声に慣れ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うとともに、ことばへの関心を高める。
  高学年では身近なことについて基本的な表現によって「聞く」「話す」ことなどに加え､「読む」「書く」の態度の育成を含めたコミュニケーション能力の基礎を養う。学習の系統性を持たせるため教科として行うことが求められる。
  小学校の英語教育に係る授業時数や位置づけなどは、今後、教育課程の全体の議論の中で更に専門的に検討。
• 中学校 ： 身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養う。文法訳読に偏ることなく、互いの考えや気持ちを英語で伝え合うコミュニケーション能力の養成を重視する。
• 高等学校：幅広い話題について発表・討論・交渉などを行う言語活動を豊富に体験し、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりするコミュニケーション能力を高める。

改革2．学校における指導と評価の改善

○　英語学習では、失敗を恐れず、積極的に英語を使おうとする態度を育成することが重要。中学校・高等学校では、主体的に「話す」「書く」などを通じて互いの考えや気持ちを英語で伝え合う言語活動を展開することが重要。
　また、生徒が英語に触れる機会を充実し、中学校の学びを高等学校へ円滑につなげる観点から、中学校においても、生徒の理解の程度に応じて、授業は英語で行うことを基本とする。

○　各学校は、学習指導要領を踏まえながら、4技能を通じて「英語を使って何ができるようになるか」という観点から、学習到達目標を設定（例：CAN－DO形式）し、指導・評価方法を改善。併せて主体的な学びにつながる「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」を重視し、観点別学習状況の評価において、例えば、「英語を用いて～ができる」とする観点を「英語を用いて~しようとしている」とした評価を行うことによって、生徒自らが主体的に学ぶ意欲や態度などを含めた多面的な評価方法等を検証・活用。

○　小学校高学年で教科化する場合、適切な評価方法については先進的取組を検証し、引き続き検討。

改革3．高等学校・大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善

○　生徒の4技能の英語力・学習状況の調査・分析を行い、その結果を、教員の指導改善や生徒の英語力の向上に生かす。

○　入学者選抜における英語力の測定は、4技能のコミュニケーション能力が適切に評価されることが必要｡

○　各大学等のアドミッション・ポリシーとの整合性を図ることを前提に、入学者選抜に、4技能を測定する資格・検定試験の更なる活用を促進。
　そのため、学校、テスト理論等の専門家、資格・検定試験の関係団体等からなる協議会を設置し、

• 適切な資格・検定試験の情報提供、
• 指針づくり（学習指導要領との関係、評価の妥当性、換算方法、受験料・場所、適正/公正な実施体制等）、
• 試験間の検証、英語問題の調査・分析・情報提供

等の取組を早急に進めることが必要。

○　「達成度テスト」の具体的な検討を行う際には、連絡協議会の取組を参考に英語の資格・検定試験の活用の在り方も含め検討。

改革4．教科書・教材の充実

○　小学校高学年で教科化する場合、学習効果の高いICT活用も含め必要な教材等を開発・検証・活用。

○　主たる教材である教科書を通じて、説明・発表・討論等の言語活動により、思考力・判断力・表現力等が一層育成されるよう、次期学習指導要領改訂においてそのような趣旨を徹底するとともに、教科用図書検定基準の見直しに取り組む。

○　国において音声や映像を含めた「デジタル教科書・教材」の導入に向けた検討を行う。

○　ICT予算に係る地方財政措置を積極的に活用し、学校の英語授業におけるICT環境を整備。

改革5．学校における指導体制の充実

○　地域の大学・外部専門機関との連携による研修等の実施や、地域の指導的立場にある教員が英語教育担当指導主事や外部専門家等とチームを組んで指導に当たることなどにより、地域全体の指導体制を強化。
　地域の中心となる英語教育推進リーダー等の養成、定数措置などの支援が必要。

○　各学校では、校長のリーダーシップの下で、英語教育の学校全体の取組方針を明確にし、中核教員等を中心とした指導体制の強化に取り組むことが重要。

○　小学校の学びを中学校へ円滑に接続させるため、小中連携の効果が期待される相互乗り入れ授業、カリキュラムづくり、指導計画作成などを行う合同研修など実質的な連携促進が必要。

○　小学校の中学年では、主に学級担任が外国語指導助手（ALT）等とのティーム・ティーチングも活用しながら指導し、高学年では、学級担任が英語の指導力に関する専門性を高めて指導する、併せて専科指導を行う教員を活用することにより、専門性を一層重視した指導体制を構築。
　小学校教員が自信を持って専科指導に当たることが可能となるよう、「免許法認定講習」開設支援等による中学校英語免許状取得を促進。
　英語指導に当たる外部人材、中・高等学校英語担当教員等の活用を促進。

○　2019（平成31）年度までに、すべての小学校でALTを確保するとともに、生徒が会話、発表、討論等で実際に英語を活用する観点から中・高等学校におけるALTの活用を促進。

○　大学の教員養成におけるカリキュラムの開発・改善が必要。
　例えば、

• 小学校における英語指導に必要な基本的な英語音声学、英語指導法、ティーム・ティーチングを含む模擬授業、教材研究、小・中連携に対応した演習や事例研究等の充実、
• 中・高等学校において授業で英語によるコミュニケーション活動を行うために必要な英語音声学、第2言語習得理論等を含めた英語学、4技能を総合的に指導するコミュニケーションの科目の充実等を、英語力・指導力を充実する観点から改善することが必要。今後、教員養成の全体の議論の中で検討。

　同時に、小学校の専科指導や中・高等学校の言語活動の高度化に対応した現職教員の研修を確実に実施。