平成26年5月21日（水曜日）15時15分～17時00分
文部科学省（合同庁舎第7号館東館）3階3F1特別会議室
東京都千代田区霞が関3－2－2
石鍋委員、佐々木委員、藤村委員、松川委員、松本委員、吉田委員
前川初等中等教育局長、德久総括審議官、義本大臣官房審議官、榎本国際教育課長、圓入外国語教育推進室長、直山教科調査官、平木教科調査官、向後教科調査官、葛城プロジェクトオフィサー
【圓入室長】 それでは、時間になりましたので、英語教育の在り方に関する有識者会議 指導体制に関する小委員会を開催させていただきたいと思います。
本日は、長時間にわたり引き続き御参集いただきまして、まことにありがとうございます。本小委員会につきましては、第2回の有識者会議で設置をお認めいただきました。委員のメンバーにつきましては、座長御一任ということでしたので、その後、吉田座長に委員の選任を御相談させていただきまして、また、松本委員に主査をお願いさせていただいたところでございます。
本来、ここで委員の皆様方の御紹介をさせていただくところでございますが、本日、お配りさせていただいている小委員会第1回の議事次第をおめくりいただきますと、その設置の要項、それから委員の皆様方の名簿を添付させていただいております。それをもって御紹介に代えさせていただければと思います。
それでは、配付資料の確認をさせていただきます。本日、配らせていただいている小委員会の資料につきましては、補足的につけさせていただいているものでございます。実質のところ、先ほどの有識者会議の中で指導体制のところ、説明も少し省略させていただきましたけれども、続けて、有識者会議の資料を使わせていただきながら、専門的、技術的な御議論をこちらの小委員会で集中していただければと。大体2回から3回というふうに申し上げましたけれども、そのような形で御議論いただいたものを一旦取りまとめさせていただいて、有識者会議に御報告をさせていただき、その後、有識者会議の中でも議論を続けていただくということを想定させていただいております。資料につきましては、そういう意味では有識者会議の資料と、今、配らせていただいている小委員会の資料、併せて御覧いただければと思います。
続きまして、本日、松本主査が途中退席されるということを伺っておりますので、恐縮でございますが、今回は事務局の方で司会進行の方も務めさせていただきたいと思います。
それでは、せっかくですので、松本主査から一言御挨拶いただければと思います。よろしくお願いいたします。
【松本主査】 ただいま御紹介いただきました松本です。1回目の会議から途中退席させていただきます。御無礼、お許しいただきたいと思います。
先ほどの有識者会議でもありましたが、最終的には指導体制というのが一番重要であるということになるかと思います。
特に、もし、小学校で英語を教科化するということになれば、どのような指導体制が効果的で、あるいは可能なのかということについて深く議論しなければいけないと思っています。ですから、そういう意味で、この小委員会は非常に重要な役割を担うことになると思います。
それほど数多く開催できないとは思いますので、効率的にかつ活発に、見落としのないように、様々な角度から皆さんには議論していただきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
【圓入室長】 ありがとうございました。
それでは、議事の方を進めさせていただきたいと思います。先ほどの有識者会議でもございますように3回程度ということで、今回が1回目ということでございます。指導体制の論点、先ほど御説明させていただきましたのは、英語指導に求められる指導体制の強化、それから教員養成の在り方、研修という三つを大きく挙げさせていただいております。吉田座長からも少しコメントを頂いておりますように、この指導体制のみに収まる議論ではないようにも思いますので、そこは前段の論点である指導や評価、場合によっては目標に戻って行き来しつつというような議論になろうかと思います。
ただ、説明としては、本日、少しその指導体制を中心とした御説明を、この後させていただきだいと思います。
それでは、少し補足的に説明させていただきます。お手元の有識者会議の資料の方でございます。3－1でございますが、こちらの論点を少し御覧いただきながら、これは少し省略させていただいておりますけれども、御一読いただいたかと思いますので、参考資料の方で御説明をさせていただきたいと思います。
有識者会議の資料の3－2でございますが、ページでいきますと56ページからでございます。最初の論点であります、まずは小学校における英語指導の指導体制の強化ということでございます。有識者会議でも申し上げましたように、まず、指導者にどのようなものが求められているかということを以前からも御議論を積み重ねていただいておりまして、それを基にガイドブックなど当時まとめているものを、改めて御紹介させていただきます。
56ページの前段でございますけれども、これは小学校の外国語活動の目標に大きく関わってきているというところから、指導者の方々には次の三つのことが求められているということがあります。
改めて繰り返しになってしまいますけれども読み上げさせていただきますと、1点目に児童の発達段階を踏まえ、興味・関心を抱くような学習内容と活動を設定できること。それから、2点目でございますが、積極的にコミュニケーションを図ろうという気持ちを起こさせることができること。更に3点目でございますが、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませることができることということが挙がっております。
その指導者に求められることを前提に、2番目以降に学級担任の特性と必要性、それから役割、次のページ以降には外部人材、ALTを始めとした方々との役割、連携の在り方ということが続いております。
少し御紹介させていただくと、学級担任の特性と必要性、先ほど来、コメントも頂いておりますけれども、（2）の方に書いております。深い児童理解に裏打ちされているということで、コミュニケーションに対する積極的な態度を育成するためには、児童に自分の思いを伝えたい、相手のことをもっと知りたいと思わせるような話題や課題設定が必要。そのためには児童を深く理解しているということが求められるということが書いてございます。
その下、3番目の役割でございますけれども、学級担任の方に求められることとして、まず、授業の設計・実施・評価の段階ごとに次のような役割が求められるということがまとまっております。
設計から御覧いただきますと、児童の興味・関心に基づいて指導計画を立てて、指導内容、活動を考える。ALT等との協力、その協力の中で教材や教具を準備するということ。
実施段階になりますと、ALT等や児童に指示を出し、授業を掌握し、進行する。その中では、一緒に活動して外国語を使う積極的な姿勢を見せたり、児童のつまずきに気づき適切な支援をするということが書かれております。
更に評価の段階では、有識者会議でも御説明いたしました評価の観点から適切に評価を行う。このような基本的なまず役割というものは目標、内容、それから、指導、評価との密接な関係の中で、これまでの成果を踏まえて整備をしていただいているということかと思います。
57ページの方は実際に学級担任の方々がティーム・ティーチングを行う場合の、例えば単独の授業で行う場合、それからティーム・ティーチングで行う授業というものの留意事項というのを掲げております。続けますけれども、58ページを御覧いただきますと、また、外国語活動の指導者に求められる具体的な資質と指導力ということが書かれております。1番から4番のように、繰り返しになりますけれども、児童の生活、興味・関心についての深い理解から、4番目、カリキュラム開発力というところまで、かなり広がりがある形で指導力としては求められているということになっております。
3番目には、ティーム・ティーチングの意義及び形態というのを書いております。例えば下の方のアからオと書いてありますけれども、実際にその外国語活動の中で行われている形態として、学級担任とALT、場合によっては学級担任・ALTと外国語活動担当教師、この中に専科の教員の方も入ってくる可能性があると思います。それから、場合によっては、ウのように学級担任とALTと更に3人目の方として外国語に堪能な地域の人材も入ってきていただくケースもあると。更にはエの方にありますが、学級担任と外国語活動担当教師となられた方がティーム・ティーチングを行うという例もありますし、場合によっては担任の方と地域人材が行うものもあると。様々な形態の中で今、授業が行われているということでございますが、前回御紹介いたしましたように、多いのはALTということでございます。
データとしては後でお示しいたしますけれども、そのような中でティーム・ティーチングを行う場合の留意事項というものが59ページまで記載させていただいておりますので、御参照いただければと思います。
60ページを御覧いただきますと、実際に例えば小中高で一番多いと申し上げました外国語指導者、ALTの方々の任用形態、人数、それから活動歴をそのまま上げさせていただいております。まず、項目、形態別の内訳ですが、JETで来ていただいているALTの方、それから自治体の方で直接任用をされている方、その次の形態としては、派遣の契約だったり、請負の契約、それからその他とあります。ここはお伺いすると、例えば地域人材ということで、週に本当に数回でも来ていただいて、謝金的な形で御協力いただいているというような方も多くございました。
きょう、データとしてはお示しできていませんが、実際の勤務時間につきましては、JETプログラムで来ていただいている方が、これも契約によって定められていますけれども、1日7時間、一通り仕事を一日中されているという形で週5日というのが多いかと思います。場合によっては、複数校、例えば小学校を複数担当されたり、中学校も担当されたりということで、地域の中を移動しながら授業に協力されているというような形態が多いと思います。
そのほか様々な形態がございますが、ALTの活用率そのものを下でお示ししておりますように、やはり学級担任中心で考えていただいているのと、小学校の段階ではALTの外国語の授業における活用率、これは時間数で見ているのですが、中学校、高校に比べれば当然多いという状況でございます。
そのほかのデータは前回、お配りさせていただいております。61ページの効果的な活用事例につきましては、ALTの中でも経験、資格要件、中でもかなりレベルの高いALTの方は、地域のスーパーバイザーとして、例えば直接教育委員会の方々から雇用されているといいますか、役割を担っていただいているという例もございます。
そういった方々は前回も少し御紹介いたしましたけれども、ふだんは授業に出る場合もあるそうです。ALTの方々に対する講習ですとか、場合によってはいろいろとそのモデルプランを作る。それから、担任の方々とのコミュニケーションの在り方などなども、その御指導、アドバイスを頂くというような形で、学校訪問を地域の中でされているというような例をお伺いしております。
62ページ以降にもそのような例も少し掲載させていただいています。また、JETのプログラムの内容については、前回御紹介させていただいて64ページまでございますので、こちらの説明については省略させていただきたいと思います。
今回、少し御紹介させていただきたいと思っておりますのは、この外部人材ということを考えますときに、様々な形態、例えば雇用形態もあるというお話をさせていただきました。65ページを御覧いただきますと、先ほど一つの形態として出ておりました教師ということが出ておりましたけれども、外国人教諭の登用についてどのような状況にあるかという資料を65ページに掲載させていただいております。
一番上の1でございますが、外国において授与された免許状を有する者などの、いわゆる資格的なものを考慮して、特例に基づき相当免許状の授与をするという形態がございます。これは教育職員免許法に定められているものでございますが、件数を御覧いただくと、英語で何年分か掲載しておりますけれども、かなり件数としては少ないのではないかなというふうに思います。その次の2の特別免許状の授与というところを御覧いただきましても、外部の方で入ってこられた方で、担任の方とはまた別に独立して授業を行うような形で参加されている方、件数はまだまだかなり低いかなという状況かと思います。
三つ目のタイプでございますけれども、特別非常勤講師ということですが、この方は教科の領域の一部に係る事項を担われているということでございますので、こちらの方の件数は多いというような状況になっております。
こういった形で、様々な方々が今現在、参画いただいているということでございますけれども、前回、少し御意見がありました追加教員のデータにつきましても、66ページに再掲させていただいております。今回、加えさせていただきましたのは、小学校の中で教えていただいている先生がどのような方々がいらっしゃるかというようなお話がございました。小学校教員の中で中学校免許を持っておられる方というデータも改めて掲載させていただいております。数字で御覧いただきますと、小学校教員のうち中学校の英語の免許を持っている方は約4.1％というような状況もございます。
更に御参考ですが、67ページには、小学校教員の海外留学経験等の状況等ということで、外部試験を受講されている方、それから、ちょっと薄くて恐縮ですけれども、例えば英語の能力、準1級以上を取得されている方、現段階では非常に少ないという現状があるということです。これらのことから、最初に戻りますが、ALTを始めとした外部人材の方々との担任の方々の役割を踏まえた連携というのが非常に重要であるというようなことが読みとれるかと思います。
それらのことを前提に、本日御議論いただきたいと思っているのですが、参考資料の68ページ以降を少し御紹介させていただきます。様々な形態で外国人の方が御活躍されているということでございますけれども、まだまだ小学校段階ではそのような方が十分でないということを前提に考えまして、これは平成25年12月でございますけれども、文部科学省といたしましては、特別免許状を、なかなか先ほど御覧いただいたように件数は少ないながら、より御活躍いただけるような方々がこれからも入っていただけるようにということで、少し通知の中に69ページでございますけれども、触れさせていただいております。
ただ、現在、文部科学省においては外国人等に対して特別免許状を授与する際の基準の考え方、ガイドラインのようなものを検討しておりますということで、近々検討させていただいたことについては、御報告をさせていただけるかと思います。各都道府県教育委員会に御提示をさせていただく予定でございます。
さらには71ページ、採用の改善ということでの通知もございますし、その中には72ページにございますけれども、外国語活動、それから中学校の授業ということで、授業時数が増加する高校では、授業は英語で行うことを基本とするということで、現在の指導要領改訂ということを受けました。ここに書いてあるように、この段階では英語を母国語とする外国人教員や留学などの海外経験を積み、高度な英語力を持つ日本人英語教諭の採用の促進ということで、以下のようなことを書かせていただいて、より採用といいますか、こういった方々が小中高通じまして御活躍いただけるような形を想定して、各都道府県教育委員会の方に適切な運用と書いてありますけれども、通知もさせていただいているところでございます。
そのほかも、通知がたくさんついておりますが、このようなことを続けてきている中で、このたび、昨年12月の実施計画で提示をされておりますのが、きょう、お話しさせていただいておりますけれども、小学校における指導体制の強化というときに、当然小学校の学級担任の英語指導力の向上ですとか、それから、中高でも指導体制強化ということもまず大前提としながら、御議論いただきながら、外部人材の方を御覧いただきますと、活用促進のためには適切な運用ということを含めますと、ガイドライン、いろいろなものも次回以降にも御議論をいただければというように考えております。これが少し大変なところで、長くなりましたが、論点としては御参考にしていただければという内容でございます。
資料3－1の35ページに少し戻らせていただきますけれども、次の論点といたしましては教員の養成確保の在り方について、どのような内容・取組が求められるかという論点でございます。ここは少しいろいろございますので、後にさせていただければと思いますが、35ページの最後のポツ、御覧いただけると思います。まず、この実施計画が提示されましたときに、本日の有識者会議でも御議論がございましたように、小学校では3、4年生、高学年では教科型導入をされる場合という前提を書かせていただいております。そのような方向性の中で、履修内容として当然教科型という話になりますと、英語の指導法などが考えられると思います。現段階では中長期的な方向性、スパンの考え方があると思いますが、どのような内容に重きを置くことが適切かという論点を挙げさせていただいております。
こちらにつきましては、参考資料の中で養成の関係の資料を添付させていただいております。ページでいきますと78ページでございまして、前回の有識者会議でも松川委員からも少し御意見がございました。78ページの方に記載させていただいたのは、現状でございます。その他の科目というところを御覧いただきますと、教職に関する科目とまた別にその他の科目というところがございますけれども、各2単位以上修得するという中に、現在では外国語コミュニケーションがございます。更に次のページ、79ページを御覧いただきたいと思います。これが今の教育職員免許法の施行規則でございますけれども、それぞれどのような単位の修得が必要かという一覧を添付させていただいております。
先ほど申し上げました仮に5、6年生教科型というようなことも前提に考えた場合、例えば指導法等と申し上げました。79ページの図でいきますと、第4欄のところ、教育課程及び指導法に関する科目というところがございます。ここで囲みのところに各教科の指導法というのがございます。ここは例えば国語ですとか、他の教科でも2単位以上ということになっておりますけれども、実施計画に示されているような教科型というような話をされるときには、このようなところでもどのような、これは単位数だけではなくて、内容について重きを置いて履修していただくということが考えられるのかという内容面を含めて、御意見を頂ければと考えております。
次のページを御覧いただければと思いますが、こちらの資料は下の方に小さく書いてあります、80ページのページ数の上に書いておりますが、中教審の初等中等教育分科会教員養成部会、今、ワーキンググループというものがスタートしております。その中での論点でございますけれども、今後の論点、三つ大きくありますが、2番目の教職課程の見直しというところでございます。以下の観点から教職課程をどう見直すべきかというのがございますが、ここの3番に英語教育を始め具体の教育課題への対応を課題として論点として挙げて議論をスタートいただいたという状況でございます。
なお、教員養成部会につきましては、こちらの有識者会議、英語教育の在り方に関する有識者会議の立ち上げのときの状況も御報告をさせていただいておりますので、こちらでの御議論というものは是非そのような教員養成の議論の場にも提示させていただければなというように考えております。
行ったり来たりで恐縮ですが、36ページの論点に戻りますと、一番上のポツ、御覧いただきたいと思います。養成研修の段階において、大学と教育委員会、それぞれの強みを生かした一貫した教員養成の在り方はどのようであるべきかということを挙げさせていただいております。
先ほどの教員養成部会のワーキンググループでも御指摘がございますけれども、例えば80ページの1番の論点、教員免許制度の改善というものが挙がっております。これからは小中一貫教育、中高一貫教育というような様々な多様な教育課程区分の設定、それから、小学校の教科担任制というようなものが挙がっております。多様な教育体制に対応するための教員免許証をどう改善するべきかという大きなテーマがございまして、その場合、単に養成の中で収める話だけではなくて、生涯にわたって指導力、英語力を向上させるというお話が、松川委員からも先ほどお話しいただきました。免許の在り方についてもこのような観点から議論する場合におきましては、養成にとどまらず研修も一体的にどのようにあるべきかという論点として、今後の大きな論点として挙げさせていただいております。
次のポツの論点につきましては、小学校と中学校の連携を進める強化という、これはもう従来から言われておりますけれども、更に具体の議論に踏み込んで御意見を頂ければと考えております。
最後、次の丸でございますが、これは研修のことでございますけれども、先ほど申し上げました現職教員の方にどのような資質能力向上をしていただきたいか。それから、その場合、指導力、英語力を高められるようにどのような充実をさせていくのか。その場合、教育委員会と大学、外部専門機関等との連携の在り方をどのように考えるかという論点を挙げさせていただいております。こちらについても、参考資料をきょう添付させていただいております。
研修につきましては88ページ以降でございますけれども、教員の方々に対する研修の実施状況がございます。いろいろ国レベル、都道府県レベルで実施しておりますので、体系的にまず御覧いただければと思います。
89ページでございます。教員研修の実施体系ということで、国が実施するレベルではリーダーとなる方ということで、本日の小委員会の資料を後ほど御紹介いたしますが、英語教育推進リーダー中央研修というものを今年度からスタートさせていただいているという状況でございます。これは小学校、中学校、高校の各地域のリーダーとなる方ということで約500名参加いただくというような形でスタートしております。
その次に、国レベルでは若手教員の派遣というものがございます。さらには、国レベルの研修ということになりますと、独立行政法人の教育研修センターが実施されている研修というものもありまして、その中でも特に小学校における英語活動、国際理解活動、指導者養成研修など、今後の英語教育の状況を踏まえた研修というものもございます。
さらには、都道府県のレベルにおきましては、法定研修ということで原則として全教員が対象となるもの、初任者研修、10年経験者研修、それから、これはもう御判断ですが教職経験に応じた研修というのが5年経験者研修、20年経験者研修と様々なレベルでの研修が行われているということで、イメージを書かせていただいている部分もございます。このような段階での研修の充実ということでは、後ほど御紹介させていただきます今年から始まった外部専門機関と連携とした英語指導力向上事業におきましても、有効な今後の先を見すえた改善というものも図っていただけるように進めていきたいというように考えております。
そのほか、90ページ以降も研修関係のデータということで添付をさせていただいております。少し論点に戻りますけれども、現職研修をどうしていただきたいかと、期待するかということが書かれております。論点としては挙げておりますが、先ほど御紹介させていただいたような様々な段階での研修というものがありますので、まずは外国語活動、外国語という中での当面の必要な期待される研修の、例えばこれは内容も含めてだと思いますが、是非御意見を頂ければというように思います。中長期的な話になってきますと、先に御紹介いたしました養成との関わりというような観点が出てくるかと思いますので、そのような御意見も是非頂ければというふうに考えております。
最後に御紹介としまして戻りますけれども、教員免許更新制度の改善についてという報告が3月に出ております。86ページでございまして、こちら、21年4月に導入されまして、既に5年を経過しておりますけれども、その時点での改善ということでございました。
英語の関係でいきますと、関連する点をちょっと御説明しますと、これまで必修の領域というのがありましたけれども、それを見直しまして、選択必修領域を導入するということになっております。必修領域だったところを12時間が6時間にするとともに、86ページの下の方に選択必修領域を新設と書いております。これは6時間でございますが、下の1からいろいろ個別の課題と挙げられているものがありますが、10番に英語教育というものが挙がっております。
今後、これは制度改正を経て、早ければ来年度以降、このような形になっていくというように考えられますけれども、例えば10年研修と経験者研修等の整備も必要かと思いますけれども、そのような段階で当面受けていただきたい内容といいますか、どのようなものに重きを置くかということも含めて御提案を頂ければ、このような改善の内容の充実というものにつながっていくのではないかと思います。是非御意見を頂ければと思っております。
説明が長くなって恐縮でございますが、以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
きょうは、こちらの方で司会の方もさせていただくということで、1回目ということもございますので、委員の皆様方から一言ずつ、まず御発言いただければと思います。
藤村先生から是非、指導体制を中心とした御意見について頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【藤村委員】 前の1回目のときにもお話をさせてもらったのですけれども、英語科という時間数等の関係も当然出てくるのですけれども、基本的には私は担任が中心になってやるべきだというふうに思っています。ただ、英語の当然キャリアはないわけですから、ALTなり外部の英語の能力を持っておられる方とT1、T2のティーム・ティーチングを組んで進めるのがいいのではないかというふうに思っています。
それはなぜかというと、どうしても小学校教育の他教科との関連とか、子供たちの様子を非常によく知っている教員が授業を進めていますから、そこに英語だけが外部の先生が授業をするということに対して、やっぱり子供たちの違和感というのですかね、それはすごく子供たちは感じますし、中学校の先生が実際に指導されていることもあったわけですけれども、どうしても受け身の学習になってしまっているということが多くございました。
これからの課題でもあろうかと思うのですけれども、現状から考えてここ数年のうちということになりますと、やっぱり担任が英語の専門の方とチームを組んでやっていくということがいいのではないかと。そういうふうに私は今思っています。
【松本主査】 すみません、退出しなければいけないので先に発言させていただきます。今の藤村委員の「誰が教えるのか」ということを考えるときには、別の要素も考慮すべきだと思うのですね。「教育環境」と「教材」がどうなるのかによって、「誰が」というのがかなり変わる可能性があるのではないかと思います。
先ほど提示された資料では、「カリキュラム開発」まで求めるということもありました。そうなると、「シラバス」も、ということになるのでしょう。そうなると、やはり専科教員がいないと、かなり苦しいのではないかと思います。
教材に関して今、『Hi，friends!』を文部科学省が作成、配布している関係上、指導法についてもかなりのクオリティーコントロールができていると思います。
それが、検定教科書を使用することになったときに、直山調査官がおっしゃっているような「指導法の前倒しはしません」という方針でも、場合によっては文部科学省や私たちの意図とは違う教科書が出来上がって、それらが結果として検定不合格にできないというような事態が発生したときに、担任の先生だけでは手に負えないという事態も考えられると思います。
私は、もちろん今まで御努力されてきた担任の先生を排除してはならないと思います。担任の先生の中にも御自分で勉強されて、専科の先生よりもすぐれた指導ができる先生がいらっしゃるはずですので、排除してはならないとは思うのですが、様々な要素を考えないと、単に誰がという話だけが先行してしまうのは危ないと思います。
「教育環境」についても、例えば40人で教えるのか、20人にしてくれるのかによっても全然違います。担任の先生の負担感というのを考えたときにも、やはり人数というのは大きいです。それから、先ほど葛城さんがおっしゃっていたようなICTがどこまで整備されるのか。かつそれを担任の先生が使いこなせるレベルまで達しているのかどうか。あるいは教材をちゃんと提供してもらえるのかといったようなこととも関わっていると思います。
地域によって状況がかなり変わってくるんじゃないかなと思うので、担任、ALT、専科教員、そして外国人教員などを柔軟に取り入れて対応するという意味で、ベストミックスを考えるというのが一番現実的ではないのかなと思います。
その中で、ALTという短期しかいない人に頼るシステムは、やはり長期的に見てよくないと思います。優秀なALT経験者を外国人教員として雇用するということについて、文部科学省が後押しをするという施策がやはり必要なのではないかなと思います。以上です。
【吉田委員】 私は、先ほど有識者会議のときに松川先生もおっしゃっていた目的の問題、何のためにどういう目標に向けてやるのか。今、松本先生もおっしゃったどこまでの仕事が必要になるのかによって、誰がどこまで何ができるのかというのが決まるような気がするのですね。
私も藤村先生とは基本的に同じ意見を持っている部分があって、それはやはり小学校の担任の先生というのは、本当に私もいろいろな授業を見ていて、本当によく子供たちをつかんでいるし、子供たちを活動させるという、その技術に関して言うならば、単なる英語力の問題ではないという、いわゆる授業力の問題というのは非常に大きいので、これは外部のどんなにすばらしい英語の力を持っている人が入ってきてもできないことをやっておられるなというのはすごくよく分かるのですね。
ですから、まず、その担任の先生を完全に排除するというか、なくしてしまうというのはまずあり得ないだろうし、また、それをやっちゃったら、もう本当に大変だろうと思います。ただ、先ほどのこのデータを見ていても、小学校の先生で英語の免許を持っているのは4％ぐらいですか。非常に少ないですよね。更に英検で何級といったらもっともっと少ない、0.何％という準1級ですか、そんなような状況の中で、まず一つは英語力を準1級というものを定めること自体が小学校の場合必要なのかどうかという疑問があります。
特に、担任の先生の、先ほど言いましたような授業力ということを考えたときに、必ず誰かと一緒にやっていれば、英語力そのものに関しては、英語の専門の外部指導者であったり、専科の教員であったり、ALTがついていれば、もうそれで十分で、むしろその人と一緒にコミュニケーションをするという、子供たちを巻き込んで一緒に活動するということが、多分担任の先生は一番お上手だし、またそれをやっていただくということが大事かなというふうに思います。
もう一つ、外国人のALTの採用に関して、今は4,000人ぐらいしかいないというような、JETプログラムですよね。異様に減っていますよね。これを本当に今ある2万1,000とか2,000という小学校があるわけですけれども、どれだけ配置できるのかなというのが非常に大きな疑問だし、民間と合わせても全部で1万人ぐらい、1万2,000人ですか、先ほどのデータを見ても。それぐらいのネイティブスピーカーしかいない。
その数からすると、かなり多くの人たちは、いわゆる委託の形で現場に入っているとなった場合、今は法律的に見て単独での授業はできないかということになる。ではなく、単独でしかできないというか、逆ですよね。担任の先生とそこで組んでティーム・ティーチングができないという、そういう状況がある。
そうすると、これはやっぱり理想形であるティーム・ティーチングのような形で、英語の力のある人と子供たちをよく知っている担任の組合せというのはできないことになりますよね。ですから、これはやはり何としてでもそういうネイティブの先生たちと担任の先生が一緒に授業の中で、授業を組みながらやっていける体制をもっときちんとやっていく必要があるだろう。民間にしてみると、多分派遣よりも委託の方が、お金の面で絶対いいのだと思うのですけれども、その辺を考えても、やはりきちんとALTの人材と担任が一緒に仕事ができる。そういう体制を何とかして組んでいくしかないかなと。
免許法の改定とかありますけれども、これ、たとえ選択必修で英語が入ったとしても、何人とるか分からないし、しかも、その割合が今、英語の免許を取っている割合があれだけ少ないとなると、一体何年たったらこの人たちで賄えるのかなと、ちょっと気が遠くなるような話なので、どう考えたって外部人材の活用はせざるを得ないと。少なくともここ10年ぐらいは絶対そうじゃないかと思うのですけど、その際にもっと外部人材とうまくできる体制を、何とか法律の面から見ても整えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
【石鍋委員】 今、何人かの委員の皆様からもありましたけれども、私も小学校の英語教育、教科化された場合には、学級担任というのは基本になっていくのだろうと思います。ただ、それが基本ということであって、常に学級担任が1人とか、ずっと中心だという考え方は柔軟にしなければならない。特に小学校の5、6年で週3時間となったときに、学級担任がかなりイニシアチブをとって内容まで踏み込んで、指導技術も上げながら指導していくとなると厳しい面もあろうと思います。
そうなると当然、今、お話があったように、ALTもそうですし、外国人をきちんと雇用するということもそうでしょうし、また、日本人でも構わないと思うのですね。英語の専門家、英語専科として英語にたけている人を入れていくということも必要になろうかと思っています。
ただ、これ、予算はもちろん大変なのでしょうけど、それはまあ置いておきまして、実は都道府県によって教員定数という問題もありますので、その雇用した教員が定数にカウントされて、ほかの教員が減っていくというようなことになってくると、これまた違った問題が生じてしまうのだろうと。そういったところも見すえて外部人材を登用するということになるのだろうなと思っています。
あとこれは、私の小中一貫校時代の経験からですけれども、やはり小学校の高学年になると、先ほど直山調査官もおっしゃっていましたけれども、文字を知りたいとか、もっと自分のことを自分の英語で言ってみたいとか、実際にネイティブと会話をしてみたいとか、そういう意欲が出てきます。そうなってきたときに、英語の専科とか、ALTとかの活用の時数は当然増やすべきであろうと。例えば担任と外部人材のバランスを、やはり外部人材を随分多くしていく必要はあるのかなと思っています。
あと最後に、ICTについては当然必要だろうと思いますけれども、これ、自治体による格差は出てしまわないかと非常に危惧をしています。先ほど葛城プロジェクトオフィサーがおっしゃっていましたけれども、非常に夢のような話で、全学級にあればかなり進むのだろうなと思っていますけれども、自治体によっては非常に予算が組みづらい部分もあって、更に人材を確保するとなると、人件費にもかなりのお金が投じられてしまう。
そこで、端的に言えばお金持ちの自治体とそうでないところで大きな差が出てくる。このあたりをどう考えていくのか。これはこの会で十分に議論していく必要があろうかなと思います。
以上です。
【松川委員】 小学校に関しては、「全科担任制」という現状が変わらない限り、学級担任が指導することとなります。学級経営や生徒指導が教科指導と密接に関連していることに「小学校カルチャー」の特徴があります。小学校において、学級担任の役割には絶大なものがあります。意味のあるコミュニケーション体験を大事にすることが維持される限りにおいては、深く児童を理解している学級担任は欠かせないだろうと考えます。
ただ、教科になって、若干でもスキル面が指導内容に加わる場合、学級担任の力では十分指導ができなくなる可能性はあります。したがって、先ほど御説明がありましたが、大学の教員養成課程において、小学校英語科指導法や基本的な英語の音声学、文法に関することなどを大学生にしっかりと学んでいただくということがかなり必要です。また、教員研修や免許更新制度の枠組みの中で、教員の指導力を高めることも必要だと思います。しかし、この場合であっても、学級担任が中心となり、高学年で専科教員が指導するという指導体制も検討してよいだろうと思っています。
ただ、ここでいう「専科教員」とはどのような人を指すのでしょうか。担任する学級をもつことなく英語の指導だけを行う人という考え方もあれば、学級担任をしつつ、自分が担任する学年の学級については、自分の学級を含め全ての学級において英語の授業を受けもつ人、という考え方もあるでしょう。後者のような指導体制も教科担任制と捉えれば、現状でも、例えば理科などは既に50％程度が、後者のタイプの教科担任制で実施されています。高学年の英語指導がこのタイプの教科担任制により行われるということはあり得ることだと思います。
それから、ALTなどの外部人材の活用について私は否定するものではありませんが、それは飽くまで補助的なものとして必要だと思っています。ALTはもちろんのこと、外部人材として御協力いただいている日本人にも、英語が堪能な方がいらっしゃることは確かでしょう。しかし、そのようなALTや外部人材と週2時間程度接してさえいれば、例えば英語の発音が上達するかといえ、それは別問です。御自身が英語を堪能に使うことができるということと、教えることができるということは全く別の問題なのです。英語教員に求められていることは、御自分も英語に堪能であってほしいとは思いますが、それだけではなくプラスアルファの指導能力がなくてはいけないということです。そのような指導能力を兼ね備えたALTであれば、それは結構なことですが、やはり、ALTは飽くまでも補助であるということは踏まえておかなくてはいけないと考えています。
最後に、今回の改革案が小学校に限ったことではなく、中学校や高等学校における英語教育についても視野に入ったものとなっています。このことを踏まえたとき、中学校や高等学校の英語教員の現状の免許要件は十分なものだとは思っておりません。
現在の中学校、高等学校の英語の先生の間には、教員養成系大学の出身者もいらっしゃれば文学部や外国語学部の出身者もいらっしゃいます。英語について何をどの程度学んでこられたかということには差があるわけです。したがって、小学校教員だけではなく、中学校や高等学校の教員に対しても、資質・能力を高めることに資する大学の教員養成課程の在り方を考える必要があると思います。
また、教員の英語力ということについて申し上げれば、都道府県による違いもあります。岐阜県においては、教員採用試験が小中両方の免許を所有しているということをかなり重視していますので、両方の免許を持っている方が多いということになります。すると、教員養成系大学の出身者が多くなるということになり、中学校、高校の英語の先生の英語力に差が生じやすいということになります。
文部科学省が課程認定をする際、具体的にその科目の内容についても踏み込んで確認する必要があると思います。私も以前大学におりましたので分かりますが、大学の英語の先生は、英語学、英文学、英語教育学など、御専門としている分野が様々で、やはり御専門に近い内容に力を入れて教えておられることと思います。科目の名称にとらわれることなく、当該科目の実態について厳しくみていく必要あります。必ずしも実力が伴っている教員が養成されていないという実態がありますので、この際、免許要件ということをきちんと考えるということが根本的に必要なことではないかと考えています。
【佐々木委員】 小学校に関して直接の関係ではないのですが、個人的にお話をさせていただきますと、これまでいろいろな先生がおっしゃっていたように、私も担任が基本であってというのは、やはり児童との信頼関係を築ける人間でなければいけないと。これは専科の先生が駄目だということではなくて、専科の先生を置くにしても、やはりどれだけふだん児童と関わっているかとか、そういったことがベースになってきて、担任、専科関わらず児童との関わりを重視した体制であってほしいなというふうに願っています。
それは高校まで引き続く英語の勉強に、これも繰り返しになりますが、興味、関心が持続していくような楽しい、面白いというところから中学校、高校へつなげられるような先生に教えていただきたいなというふうに思っています。
高校について一言お話をさせていただきますと、教員養成に関してはこれからまた議論があるかと思いますが、1点、現職の先生の研修という話がありましたが、これも1回目のときにお話ししましたけれども、英語の教育内容は非常に変化が激しく、これまでも現場の先生方は大変努力をして研修を重ねてきたと思います。
ただ、課題になっているのは、多忙化するその自分のふだんの職務とその研修とのバランスというのは、研修する環境も少し考えていかないと、これは小中も同じかもしれませんが、これだけのことを自分で勉強して変えていくとなると、それなりの環境を与えてあげないとなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
合わせて、今、高校の方でも示されている教員の英語力というレベルがありますが、英語力を高めるだけではなくて、今、実際に求められているのはやはり自分の授業でどう展開していくかと。指導方法そのもの、具体的な指導方法をやはり学びたいと。いろいろ知りたいという先生が非常に多いと思います。
ですから、それを当然国内でいろいろな都道府県単位でも国単位ででも多くの先生が学べる環境と時間を設けていただければ、指導体制はより充実するのではないかなというふうに希望しております。以上です。
【圓入室長】 ありがとうございました。こちらの方から少し補足して、きょうの配付資料の研修の関係など御紹介できればと思います。
1回目の会議資料に全部とじ込みになっておりますけれども、これと合わせて机上資料といたしまして、小中高等学校を通じた英語教育強化事業という資料がございます。これは予算の事業ですが、この資料の右側の方を少し御覧いただければと思います。こちらの白黒で印刷したものでございます。これの右側の方でございますが、先ほど来、国レベルで今年から始めさせていただいた研修も含めた英語指導力の向上事業ということでございます。一つ目の丸は先ほども御紹介いたしました国レベルということで、現在、外国の法定機関等と連携して書いてあります。ここはブリティッシュ・カウンシルにお願いさせていただきながら、もう研修を先週からスタートしているという状況でございます。
小学校の英語教育の推進リーダー、中高の英語教育の推進リーダーになっていただける方、実際トータルで受講していただいて、かつ検証というのも入ってくるのですが、全てを修了された方には修了認証をお渡しさせていただくような形で考えております。加えて、外国語指導助手の方の、短いのですが研修メニューというものを準備といいますか、用意はさせていただいているという形になっております。
この資料が1回目の配付資料の2の方に実際の事業の研修実施要項から、これをちょっと省略いたしまして、8ページ以降に中央研修の枠組みという資料も添付させていただいております。9ページが今年の研修日程でございます。
高校から中学校ということで、教育調査官の先生にお話をお伺いすると、先週からスタートいたしました高校の推進リーダーの研修、かなり実践的な研修内容というようになっているということと、全て英語による研修ということなのですけれども、その指導力だけではなくて、英語力も含めて高いものを求めていただけるような研修にというようにお願いさせていただいております。常に好評を得ているということもお伺いしております。
まず、流れの方でございますけれども、指導力を高めるという意味では事前の課題ということで、実際の授業案と授業ビデオの撮影提出も頂きつつ、実際研修後に作成する、授業案と比較をするというような検証作業というものを組み込ませていただいたり、実際に教員研修センター又はオリンピックセンターに集まっていただいて集合研修がございますけれども、その実践的な研修にかなり特化した研修を5日間泊まり込みで実施いただくというような内容になっております。それに当たりましても、意識調査から英語力の確認テストというものも組み込ませていただいて、事後に検証に使わせていただくということになっております。
さらに、地元に戻られて所属校で授業実習ということも実施いただくのですが、こちらについても授業計画からエフレクション、それからオンライン教材の活用、ICTの話題もありましたけれども、それからオンラインサイトというものも設けさせていただくような交流というものを設けさせていただく。これにつきましては、授業のビデオの撮影、それから、提出、分析ということにつながせていただくような形になっております。
その上で集合研修の2ということになりますが、今度は指導のための研修、このときにも意識調査などから、今度はまた地元に戻られて研修実習の計画をして、実際に実施していただくということになります。予算の資料でいきますと、丸の二つ目に都道府県政令指定都市教育委員会はこちらも外部専門機関、これには外国の法定機関もありますけれども、地元の大学との連携というものも是非進めていただきながら、地域全体で指導力向上に取り組んでいただきたいというような事業の仕組みになっております。実際、その御提出、手を挙げていただくときには、域内の英語教育改善プランも作成し、かつその目標設定、その管理をしていただくということになっておりますので、この集合研修2のところで実際に地元に戻られた研修を行うための計画を立てていただいて、次の矢印にいきますと、地域の中間教員となる方に対して研修実習をすると。
それに当たりましては、今、優先して研修の内容として考えられるものというものを2時間掛ける7セット程度と書いておりますけれども、そのモデルとなるものを10ページ以降に添付させていただいております。
例えば小学校になりますと、教室英語から例えば4番目のALTとの打合せ、これは連携のために不可欠なもの、それから、アルファベットの音ということで、これまで余り十分でなかったと御指摘いただいているような研修実習というものを、地域に戻って実施していただくというようなモデルというものを、小中高という形でお示しを今、させていただいているところでございます。
これも行っていただくときには意識調査、それから実習等とありますが、これは例えばブリティッシュ・カウンシルのトレーナーがいらっしゃいます。非常に能力の高い方と、国際的な教授法を身につけられた資格をお持ちの方というように伺っておりますが、そういう方々からも実習とか、更に教科調査官にもお伺いされたりというような形で、様々な角度から、このトータルの総合的な検証を行っていただき、次のステップとして次年度以降の改善につなげていくと。よりその指導力を高めていただくためには、どのようなところに今課題があって、更にその弱いところを含めまして、どのような研修にしていくのかということにつなげていきたいというような工程をとらせていただいております。
今回、御紹介させていただいた資料につきましては、後ろの方にも実際のプログラムをそれぞれつけております。小中高とございます。最後のページの方にいきますと、外国語指導助手の方のプログラムも、まだ案が取れておりませんが添付させていただいておりまして、先ほど来、ALTのお話を頂いておりますけれども、それらの方々がやはり量だけではなくて、質ともに高めていただいて、恐らくモデルとなったり、リーダーとなっていただくというようなことも少し試行的に設けさせていただいたら、残念ながら今年申請は少し人数が少なくございました。来年度以降、その申請の在り方についても少し改善を図っていきたいというように考えております。
このような形で現職の方々に対する研修については充実を図っていきたいというように考えております。是非いま一度一通り御意見も頂きましたけれども、もう既に有識者会議で御説明させていただいた英語教育の強化地域拠点事業もスタートしていたり、それから、こちらの英語指導力向上の授業というものを今年からスタートして、できれば5年間続けて集大成なるものを作っていきたいというようにも考えております。是非当面の話も含めて、もっとこのように工夫を図った方がいいのではないかというような御意見がございましたら、もう少しお時間を頂いて御意見を頂ければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
【吉田委員】 形としては分かるのですが、気になることは幾つかある。一つは、昔の指導者研修のときなんかもそうだったのですけど、個々の教員が筑波に来られて研修を受けられて非常に力を出される。現場へ戻ったら学校は全くそのことを考慮しない。ほとんどその個人がただ研修を受けただけであって、学校の体制はほとんど何も変わっていなくて、結局個人が埋もれてしまうというケースが非常に多かったと思うのですね。
今回、例えばこういう推進リーダーであるとかという人たちが各校から選ばれるのでしょうが、出てきて戻ったときに、校長先生以下はこの内容を御存じなのでしょうか。こんなことをして、こういうために行って、その人が学校に戻ったらこういう役割を果たすのだということが周知徹底しているのかどうかということを非常に気になるのですね。
よく、例えば外国で教授法を学んで戻ってきた教員が全く生かされないというケースが物すごく多いというのと同じケースというのが十分考えられる。英語が使える日本人育成のときのあの悉皆（しっかい）研修も同じですよね。結局みんな、研修してというので10日間やったけど、何か体制は変わらなかったような気がするのですよね。体制が変わらなくて、個人はまあ少しよくなった人がいるかもしれない。セルハイなどは学校で取り組んでいくから、学校自体がそれなりの工夫をして一生懸命頑張っているというところは結構ありましたよね。
ですから、校長先生が別に英語じゃなくたって、それなりに体制を組んでやっていた。今回の多分スーパーグローバルにしても、採用された学校は一生懸命、学校として取り組むだろうけれども、そうでない学校って取り組むのだろうかという。そこは非常に不安だというのが私、感じることの一つです。
もう一つは、推進リーダーから中核教員、この中核教員も同じような心配があるのですね。その中核教員に選ばれた人がどういう役割を果たせるのかな。本当に役に立つような、そういう研修の結果がね、本当に現場が役に立たせられるのかな。物すごく心配な気がします。
ですから、そういう意味で言うと、教育委員会とか学校、その組織自体がどれだけこういうことについて熟知していて、こういうリーダーだとか中核教員を送るということにどういう意味を持っていて、そういう人たちは各学校の中で特別なある意味では与えられた地位を持っているとか、ただ、行って戻ってきたら埋もれてしまうようなことだけは絶対ならないようにしないと、ほとんどこれ、意味がないことになってしまうというふうに思うのですね。
ALT、外部講師の研修もすごく大事なのだけど、これも結局さっきの話じゃないですけれども、外部の指導者として入っているだけだと、本当に学校の全体の英語教育に生かされるのかどうか非常に疑問ですよね。例えば民間の先ほど言いました委託されているような人たちはこれには関係ないのか。JETの人たちだけなのか。JETとか直接雇用を合わせたって数千人にしかならないわけで、文部科学省の話ですと全体で7万人ぐらいは必要だという話も前ありましたね、専科教員とかを含めると。それぐらいの教員の数が必要だとしたら、民間で派遣されてきているような、そういうALTに対してもこういう門戸は広げられるのかどうかとかね。
あるいはそういう委託業者に対して、業者を指導するような業者の研修制度というものはあるのかどうか、民間の。全体として、やはりとにかく人の数は少ないわけだし、それをどう有効に使っていくのかというのは物すごく、これを見ているとすごくまだ心配ですね。ですから、その辺がまだ整っているかどうかが全然見えてこないということです。
【圓入室長】 ありがとうございます。そのほか御意見がありましたらお願いいたします。
【石鍋委員】 今、吉田委員がおっしゃったこと、実は現場サイドでも全く同感です。まず、学校現場、校長の方がどれぐらいその内容等を理解できているかという、参考までにこの間の私の勤めている自治体でのお話をすると、たまたま私がこういう会に参加しているので、資料を増し刷りして校長8人ぐらいのグループの集まりがあったので、そこで配って説明をしました。東京オリンピックの2020年までの大きな流れから入っていきました。
そうしたらば、新聞情報では、こういうことがあるというのは分かっているのだけれども、どんなスケジュールになっていて、どういったものを求めているかというのは、今、聞いて、石鍋さん初めて分かったよと。そうなってくると、もう少し私たちも勉強したいということで、この次の機会も情報提供するという形になったのですね。
つまり、校長の方としては、分かりやすい資料があったり、情報があって、誰かが伝えてくれれば当然学ぼうという姿勢は十分あるはずなのですけれども、余りに現場までそのことが伝わっていないというのが先日分かりました。ですから、このあたり、どうやって国として教育委員会等を通して現場まで浸透させるかというのは、簡単なようで非常に難しいだろうなと思います。
あともう一つは、吉田委員がおっしゃっていた教員の活用、よく私も地区で勉強している教員には、学校や学校の周りのブロックに還元をしなさいよという言葉でお話をするのですけれども、なかなかそのような時間が取れない。その一つとしては、学校側の業務がたくさんあるというのもありますが、もう一つは学校の校長たちがその意味をまだつかんでいない。今、申し上げたことと共通ですね。ですから、いかにそれを理解してもらうかが大きいことなのだろうなと思っています。
あと最後に、校長の立場として、その研修についてなのですけれども、中核リーダーは育てたいです。ですが、中核リーダーは学校経営の中核でもあるのですね。出したくないという、もう1人の校長が出てきます、私の中に。1年待ってもらおうかなとかね、いやあ、ちょっと今回はパスしておいてよとか、たまにはこの資料をちょっと校長だけでとっておこうかなとか、本音を言えばね。そういうことも当然出てきてしまうのですね。
そのあたりの葛藤があるのは事実です。答えはありませんけれども、そういう葛藤を持ちながら私は英語の担当の校長なので、資料を出していますけどね。参考意見というか感想も含めてお話ししました。
【圓入室長】 ありがとうございます。そのほか御意見ございましたらよろしくお願いいたします。
【佐々木委員】 お二人と同じことですけど、現場として、せっかく受けた研修が埋もれないように全国に伝達できる方法を是非国として保障してあげた方がいいなと思っています。やはり都道府県へ帰ってきて、各学校がその先生の実績というか研修内容を知らないとか、生かし方を知らないということが実際あると思います。
国としてやはりその追跡調査、追跡の監督をしていっていただいて、できればその都道府県と連携をとりながら、どういうような生かし方をしていったかというところまで追っかけていかないと、やはり都道府県任せではそのまま埋もれてしまうのではないかなという感じがします。
しかも、この研修内容を見ると、かなり実践的な研修が5日間組まれていると思うのですよね。ですから、その実践が実際に伝わるような場面を設定してあげないといけない。とかくこういう中央研修を受けると、受けてきた人間がその教科実践を還元しないまま管理職になったりとか、その学校経営側に引っ張られたりとか、また行政に引っ張られたりとかいうことで、この中身がなかなか生きてこないという現状もあるかと思うのですね。ですから、是非この内容が末端まで伝わるような見方を国の方でしていっていただければ有り難いなというふうに思っています。
【圓入室長】 ありがとうございます。研修について御意見を伺いましたけれども、そのほかの論点につきましても、もしよろしければ御意見いただければと思います。
【藤村委員】 重なるのですけれども、教員の指導体制をどうするかということは、やっぱり学校体制をどうするかということになるのですよ。教員だけがやろうと思ってもできないことがたくさんあって、その優秀な外部指導者が入ったからといって、じゃあ、うまくいくかといったらやっぱりそうではなくて、学校体制できちっとそれを作っていくということでないと効果は上がらないというふうに思うわけです。
そうすると、学校体制を作るのに教育委員会がきちっと後押しをするということが大前提になるのかなというふうに思っています。私も支部の校長会の方で英語教育の改善計画の話を出したときに、ほとんど関心がなかったです。
というのは、私はたまたま英語の研究会の会長をしているという関係もあって、比較的いろいろな新聞も含めて見たり、情報を得たりしているのですけれども、小学校で言いますと、特に英語というのが特別な学習ではなくて、いろいろ教科をやっていますから、英語だけここでは特化した話をしていますから、すごく英語、英語となっていますけれども、現場に戻るとさほどそうではない。むしろ現在で言うと、5、6年だけでやっている外国語活動というとらえ方になっています。1年からしているわけではありませんから。
そうすると、学校でいいますとすごく温度差がある。研究指定を受けているところは非常に一生懸命やるだろうし、教育委員会も後押ししているところは比較的頑張れるだろうけれども、そうでない学校となりますと、本当に恐らく直前まで動かないといいますか、というような現状ではないかなというふうに思っています。
ですから、指導体制を作るというのは学校体制、そうすると、学校の現場の校長がどれだけ意識を持ってこの英語教育を考えているかということも大きく左右するのではないかなというふうに思っています。
【圓入室長】 ありがとうございます。そのほか御意見ございますでしょうか。
【松川委員】 2点ほどあるのですけれども、1点目は先ほど小学校の指導者に関してALTと外部人材について補完的な位置付けではないだろうかということを申し上げたのですけれども、中学校、高校に関して言うと、一定の基礎的なものが習得された段階で、つまりかなりリアルなコミュニケーションをできる相手としてALTとか外部人材の方に教えていただくということではなくて、教えてもらったものをかなり使う相手としては私は中学校、高校でもっと外部人材の活用というのはあっていいだろうというふうに思っております。
高校では特にスーパーグローバルハイスクールなんかで、単に英語が堪能だということではなくて、その企業人としてかなり英語を使ってきた方とかといろいろな形で内容のあるコミュニケーションをするということが、高校生のキャリア教育にもつながってきますし、単なる勉強としての英語という域を超えて本物のコミュニケーションをするための環境整備の一環として、もうちょっとALTとか外部人材の活用というのは、むしろ上級レベルで私は必要ではないかなというのが1点です。
それから、先ほど有識者会議の方でICTの活用というお話があったですけれども、私はそのICTに先生の代わりをしてもらうということではなくて、むしろ先ほどからお話になっています教員研修なのですけれども、その中央研修に行ける人なんていうのはごく限られているわけです。
それから、先ほどからお話があったように、行けるような優秀な人は学校にとってほかの分野でも非常に優秀な人であるわけですけれども、英語の教員というのは本当に大勢いるわけでして、その一人一人にこういう研修を受けさせたいわけですけれども、それはできない相談ですし、この末端の校内研修と言っても、その筑波でやった研修のようなものが再現できるわけではないわけです。
むしろ筑波でやるような研修をDVDなり、ICTなり、あるいはNHKさんに頼んでもらって、夜やってもらうとか、そういうことでやっぱり一人一人の意欲のある教員が、やはり多忙なので、学校でそんなしっかりとした研修の時間というのを取ることなんかなかなかできないわけです。
お休みの日だとか夜に、やっぱり一人一人が自己研修できるようなツールとしてICTの活用というのを考えてもらいたいし、それから、もう一つの活用は、要するにこの発音が正しいか間違っているかの判断をできるような簡単なツールというのがあるというお話でしたよね。私はその4技能の評価の中で、話すことの評価というのがやっぱり時間も取られるし、できないということに今までなっているわけですけれども、それをするための手段として、私はもっと評価用にICTというのを使うと。インタビューテストなんていうのは実際にはなかなか時間がかかってできないわけですけれども、それを個別にできるようなツールとしてむしろ考えていくと。だから、メーンの指導用の先生の代わりというよりも、もっと別の面で活用ができるのではないかということを考えていますけれども。参考までにということで。
【圓入室長】 ありがとうございます。いろいろと御意見いただきましたけれども、もう少しお時間がございますが。
【吉田委員】 今、松川先生がおっしゃったICTの利用ですけれども、通信講座だとか例えばそういう何かプログラムを開発して、それを受けることによって、例えば何らかの単位になるとか、何かそういうプラスになるような制度ができれば、学校にいながらにして自分の時間を使って研修を自分たちで受けていけるというよさもあると思うのですよね。
ですから、筑波中央研修で戻ってきた人から研修を受ける。それはそれで一部かもしれないけど、それは本当に限られている。もう1か月に1回あればいい。そんなにも多分ないのじゃないかと思うので、1学期に1回かもしれない。だとしたら、それぐらいしかやらないのだったら、日常的にそれと関連する内容の通信講座なり何なりのコースを設ける。
放送大学なんかで免許更新講座で私、小学校英語、ラジオですけどやっていますけど、そういうプログラムがあれば、そういうもので一応通れば、何らかの賞状なり何なりもらえるとかね。というふうな何かプログラムができれば、むしろ連携がうまくいくのかもしれませんね。
【圓入室長】 ありがとうございます。御意見ほかにございますでしょうか。
【佐々木委員】 先ほど松川委員がおっしゃったように、外部人材に関して授業以外でやはり活用できる外部人材というのが高校あたりにあると、やはり運用能力が高のではないかなというふうに思います。やはり授業だけで身につけることは難しいのと、身につけた力をやはり試す機会がない環境だというのが一番課題だと思うのですね。ですので、それを試す機会として学校の中にそういう外部人材として、できれば外国人の方、いつでも、休み時間でも行って話せる、又はほかの科目の授業にアシストで来ていただくとかというような活用ができれば、もっと生徒の使う場所ができて力が伸びるのではないかなというふうに思います。指導体制の補完的なこととしてちょっと一つ申し上げておきます。
【榎本課長】 どうもありがとうございます。いろいろな論点を頂きまして、幾つかあったように思うのですけれども、まず、校内における指導体制ということで、小学校を中心に学級担任の先生の役割が非常に大きいということ。ただ、それだけではなく、専科教員、それからネイティブスピーカーを始めとする、いろいろな外部人材の活用が出てくるという話がございました。
また、ICTの活用に関して、これも教材という面と、それから、教員研修に生かしていくという方のお話があったように思います。
また、こういった指導体制を支えるものとして、養成課程、それから研修の体制ということに関して御意見を頂いたところでございます。論点を事務局として整理したいと思っております。
この中でも外部人材ということでネイティブスピーカーのお話もございました。資料にもございましたけれども、今、JETも含めまして約1万人いるところでございます。JETに関しましては、もうこれもピークの頃よりも人数が減って今4,000というところでございますが、今度これをどうするかということに関しまして、JETは総務省、外務省との連携事業でございますので、文部科学省としても、そういった関係省庁といろいろな相談をしてみたいと思っているところでございます。
また、JET以外の方々、派遣、それから請負というところがございますけれども、ここに関しましても、どういう工夫ができるか。少し考えてみたいというふうに思っているところでございまして、一つのチャンネルからだけ人材が来るというよりも、幅広くいろいろな選択肢が提供できるように心掛けていきたいと思っております。
また、こういったネイティブスピーカーに関しましても、どうしても先ほどのお話でも地域間の財政力格差という話もございましたけれども、JETに関しましては、これは総務省との連携によりまして交付税措置が出てまいりますので、実はこれもこういったJETは交付税措置があるということが、必ずしも教育委員会の中で知られていないということがあるなということを認識しておりまして、現在、これも教育委員会、それから自治体の首長部局の方に説明をする機会を多くとろうというふうに思っておりまして、教育委員会の中で、JETであれば交付税がありますよといった話もできるように周知をしていきたいと思っています。
そういったJET、それからそれ以外のいろいろなネイティブスピーカーの活用、確保方策に関しまして、更に知恵を絞っていきたいというふうに思っております。御指摘ありがとうございます。
そのほか、きょうはいかがでございましょうか。大分いろいろな論点を頂いたところでございますので、よろしければきょうの議論を集約整理いたしまして、また次回の議論、それから親委員会の方への反映等、また工夫していきたいというふうに思っているところでございます。
よろしければ、きょうはこれのところで、きょう、松本主査、所用により中座されておりますけれども、また、主査とも御相談しながら、この小委員会の運営に関しましてまた御相談していきたいというふうに思っております。
そういたしましたら、その小委員会の中身に関しましてはここまでとしたいと思います。
【圓入室長】 申し訳ございません。日程でございますが、なるべくきょうの形のお時間でいいようでしたら、有識者会議に続けてというように考えているのですが、次回以降の調整がまだできておりませんので、近日中に2回目、御案内をさせていただければと思います。
また、テーマにつきましても、次回は少し具体的かつ実施計画に上がっておりますようないろいろなテーマがありますので、御議論をいただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。
初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室