平成25年10月8日（火曜日） 14時～16時
文部科学省旧庁舎2階文化庁第2会議室
【出席者】
内田委員、◎小川委員、片平委員、中庭委員、濱本委員、原之園委員、本郷委員、松宮委員、森山委員 （欠席：橋本委員） ※◎印は主査
（文部科学省関係者）
前川初等中等教育局長、藤原大臣官房審議官、髙口教職員課長、小谷教員免許企画室長 他
【議題】
・現職研修と免許状更新講習の関係の整理について
・「必修領域」のあり方について
・その他
【議事】
○主査より、副主査として森山委員が指名された。
○事務局から資料1、資料2について説明の後、鹿児島県教育委員会 原之園委員及び京都府教育委員会 松宮委員より、それぞれの都道府県教育委員会における取組事例の発表を行い、それらを踏まえ1つ目の検討事項である「現職研修と免許状更新講習の関係の整理」について意見交換を行った。 その後、事務局から資料3について説明の後、2つ目の検討事項である「「必修領域」のあり方」について意見交換を行った。
各委員の事例発表及び主な発言は以下のとおり。
【現職研修と免許状更新講習の関係の整理について】
＜事例発表＞
●鹿児島県教育委員会の取組事例（資料2-4）
・鹿児島県は南北600㎞あり、小さな島々にも全て小中学校がある。学校数は小・中・高等学校全部で230校余りだが、小規模校が多く、教員1人に対する負担が大きい。
・時間的・経済的な負担を軽減するため、10年経験者研修と免許状更新講習の受講時期が重複する者で、10年経験者研修を受講した者は、試験を実施した上で免許状更新講習を受講したものとしている。特例措置として離島勤務の者は、10年経験者研修の受講時期でない者であっても、10年経験者研修の受講を認め、試験を実施した上で免許状更新講習を受講したものとしている。
・平成23・24年度の受講者のうち、約1割が軽減措置を受けている。
・軽減措置の導入経緯は、平成20年11月の文部科学省通知を踏まえている。本県の10年経験者研修の内容は、大学で行う免許状更新講習の内容を包含していると判断し、研修の実施内容を再構築して両方の狙いを十分満たすようにしている。
・軽減措置を行うことについて、特に問題は生じていない。本県では地理的な特性があるため、教員は当たり前のことと受け止めている。
・履修認定は主に教育センターで実施しており、A～Dの4段階で評価を行っている。
＜質疑応答＞
「10年経験者研修の内容が大学の免許状更新講習の内容を包含している」ということについて、鹿児島大学と協議の上でそのように判断したのか。 鹿児島大学と本県は何かと連携を行っており、当初は鹿児島大学の了解を得て判断したと認識しているが、現時点では確認できない。この件に関して大学とトラブルはない。
＜事例発表＞
●京都府教育委員会の取組事例（資料2-3）
・今回の発表内容は、政令指定都市である京都市を除くものである。
・教員とは自ら学ぶことが基本であり、その環境・研修を用意するのが任命権者であると考えている。
・京都府の研修の特徴は3つあり、1.単位制履修制度、2.受講管理システム、3.受講履歴一覧表である。
・京都府では近年、採用年齢の上限を上げており、色々な経歴・年齢の者が教員として任用されているため、教職生涯を通じて個々に応じた研修を行わないと成り立たない。
・単位制履修制度とは、教職生涯を通じて約60単位の研修受講を目安として、個々に応じた計画的な研修を促すことを目的としたシステムである。具体的には、時期を区切り、その期間に示された単位数に相当する単位数分の講座を、選択して取得することを期待している。教員自身が教職生涯に必要な研修は何かを考え、意欲的に受講することが狙いである。この単位制履修制度に、法定研修である初任者研修と10年経験者研修を、必修単位として組み込んでいる。10年経験者研修であれば、7年目～12年目の期間で10年経験者研修に必要な単位を取得する。免許状更新講習は目的が別ということもあり、この単位制履修制度には組み込んでいない。
・採用されてすぐに免許状更新講習の対象となる者は負担が大きいため、免許状更新講習を受けた場合に、選択の4単位としてカウントしている。したがって、それ以外の教員のうち、免許状更新講習と10年経験者研修の両方を同時期に受講しなければならない者も存在する。
・京都府の受講管理システムは、平成21年から運用しており、教員の過去の研修履歴を教育委員会や学校から、サーバーにアクセスして閲覧できるシステムである。過去の研修履歴を皆で共有し、計画性を持って研修を受けられるよう、このシステムを導入した。
・京都府では、大学から専門家を招聘する講座が数多くあるため、教員にとっては、京都府で行う現職研修の内容と免許状更新講習の内容の違いをほとんど感じない。
＜意見交換＞
・10年経験者研修は教員育成の観点が中心であるが、免許状更新講習と10年経験者研修とは目的・狙いが違うため、講習内容や方法は異なってくる。2つのバランスや違いを明確にしながら併存できるような仕組みを作る必要があるのではないか。特に私立学校の教員は10年経験者研修を受講できないという問題がある。私立学校には特に中・.高等学校の教員も多いため、これらを考慮しないと、不平等感や国公私を問わず全ての教員が一定水準の研修を共有することができない、という問題が起こる。
・10年経験者研修と免許状更新講習の目的を明確にする必要がある。また個々の教員の経験・キャリアに応じ、教員自身が講習を選択できるような自由度、幅を持たせた研修にすべきである。制度をなくすというのではなく、より発展的に良い形になっていくよう工夫が必要である。
・10年経験者研修と免許状更新講習は狙いが違う。その上で10年経験者研修の対象となっている教員は、学校現場でも要となる教員であり、負担感も大きい。本県では、教育センター等で行う機関研修と自校で行う研修を併せて行っており、免許状更新講習も考慮し研修日数を軽減している。自校研修は年間に割り振って研修を行い、夏季休業中に研修が集中することができるだけないようにしている。このような配慮は行っているが、一方で10年経験者研修の他にも任命者研修として行う研修、さらに市町村は服務監督権者としての研修等もある。10年経験者研修と更新講習は狙いが違うが、重複する内容については更新講習として読み替えができるなど、具体的な議論を行う必要がある。
・中央教育審議会教員養成部会の委員の意見（資料1-2）で、免許状更新講習を受講し、判定・評価が出たら、その結果によっては教育委員会に行って研修を受ける、というような意見があったが、これは判定・評価をどのような基準で行うのかが非常に難しいと感じる。
・1年経験者研修と免許状更新講習は制度や目的が違うが、教員の負担が重いのも現実。本学で受講生に対しアンケートを取ると、負担感について意見が出る。大学でも夏季休業中の講習開設について、何とか工夫が出来ないかと考えているが、最近は大学の授業が夏季休業期間に食い込んできており、7月末までは授業が、8月には補講が入る。一方、8月末になると小・中学校が始まってしまうので、対面講習を開設する期間は8月上旬～お盆過ぎが限界、というのが大学の現状である。
・10年経験者研修と免許状更新講習の連携は、単位の互換ということであればある程度可能ではないかと思う。しかし教員に対する社会的・教育的要請を受けて教育委員会が行う研修と、大学の教官が担当する教職課程の科目としての取り組みや内容は異なる。それぞれ違うスタンスから教員養成に携わっている、このような特徴も尊重すべき。単純に大学のシステムと教育委員会システムを融合すればうまくいくというものではない。基本的には、大学で受けた教職の単位が10年、20年でどう変わったかということに教員自身が注目しながら、目の前の子供達に新たな教育を施さないといけない、ということで免許状更新講習がスタートした。必修領域だけでなく、選択領域も必要であるとの結論に至ったのは、幅広い教養を身に付けつつ、制度的な改正等も意識できる、そのような教員を研修の中で育成すべきと考えたからだと思う。都道府県の研修目的と大学の免許状更新講習の目的は、重なるところもあれば、違うところもあるため、うまく住み分けする必要があるのではないか。当大学で受講した教員の意見では、受講に来るまでは面倒であったが、受講してみたら良かった、という好意的な意見が多かった。大学に赴き、研修を受けたということに関するプラス効果があるというコメントもあった。それぞれの役割分担を行いながら、検討を進めるべきだと思う。
・現場の教員としては負担もあるが、一方で研鑽もしなければならない。重複するところはなるべく軽減して欲しい。例えば免許状更新講習を受けた者は、10年経験者研修を軽減するという方が現実的ではないかと思う。
・教員としては、スキルアップ、新しい免許状を取得できるようなシステムがあればよいと思う。新しい免許状を取得したことによって修了確認期限の延期ができるので、そのような環境も必要なのではないかと思う。教員が自分自身のためになる専修免許状の取得を促進できるようなシステムがあればよい。
・（鹿児島県・京都府の事例発表に関する質問）今後、さらに現在の教育委員会における研修システムと免許状更新講習の連携について、何か検討していれば教えて欲しい。
・本県では、大学も離島でいくつかの講座を開講しており、その大学の講座を受けている教員もいる。地理的な特性もあることから、柔軟に研修を実施できる状況を提供していくことが必要と考える。また、教育センターや義務教育課の職員を、大学へ准教授として派遣するというような連携も図っている。教育委員会の研修は実践的すぎるため、大学のより専門的な講習を受けたいという声もある。大学と教育委員会が協力していくことが必要。
・本県教育センターの職員が全学校に聴取をした中では、免許状更新講習を教育センターの研修に換えて欲しい、という希望が非常に多い。現場の教員の声を踏まえ、できることはないかと考えているが、単位の読み替えや、京都府の研修が免許状更新講習として認定を受ける、というようなことは考えていない。もしそうなると、少ない該当講座に受講者が殺到し、現実的には実施が困難となることが想定されるからである。
・この検討会議は改善策を検討する場なので、具体的な改善策を提案したい。まず、課題は既に出尽くしている。課題は3つあると考えられる。1つ目は、制度の目的と現実の乖離である。目的は違うものの、受ける側からみれば同じ。2つ目は、現職研修との内容の重複である。免許状更新講習で、ニーズを把握し、それに合わせるという方向にいくと選択講習が増えることになる。そうすると任命権者の研修に近づいてしまう。一方、任命権者は教育委員会の研修にアカデミックな内容を入れる研修を増やしており、逆に免許状更新講習に近づいている。これが現状。3つ目は、研修が夏季休業期間に集中していることである。大学が行う更新講習時期を分散させることは現実的ではないので、他の方法で何とかしなければならない。そこで結論だが、教育委員会で行う研修講座の中に、免許状更新講習として認められるような内容の研修講座を劇的に増やすことができないか。また、免許状更新講習の受講期間である2年間をもっと長くできないか。可能なら、個人的には10年の間に必要な講習を取るのがよいと考えている。更新から更新の間に必要な講習を受講するような、ポイント制のような仕組みができればよい。それが無理であれば、せめて受講期間を5年に延ばすことはできないか。このような方法で、現場の教員と大学の事情を考え、折衷案ができないかと考えている。
・10年経験者研修と免許状更新講習という2つの制度を調整する上で、講習の受講期間は重要なポイントだと思う。講習の受講期間にもう少し弾力性を持たせることで両者の関係を整理し直せるのではないか、という新たな論点もある。このような視点も加えて、今後2つの制度に関する議論を進めていきたいと思う。
【「必修領域」のあり方について】
・資料3-5にあるとおり、現在の必修領域はカバーする領域が広すぎて、教える内容が広く薄くなってしまうことや、全学校種を対象とした共通の内容を設定することが難しいのではないかということで、第1回会議において選択必修という枠を設けることについての提案があった。仮に選択必修を設定した際、必修をどのような考え方でどのような時間配分とするのか等、再度必修領域のあり方について検討する必要があるため、意見を頂きたい。
・免許状更新講習の目的は、「教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身に付けることで、教員が自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ること」となっている。つまり社会の尊厳と信頼を得ることが教員免許更新制の最終的な目的である。定期的に最新の知識・技能を身に付けることは手段である。したがって、免許状更新講習は必修だけでよいと思う。選択のような内容は任命権者に任せればよい。校種に関係なく必修にしないといけない内容に絞ればよい。社会や保護者の信頼を得るために必要な内容は、教員としての使命感だと思う。保護者が子供を預けるとき、その教員に預けるのではなく、日本の教育システムに預けているのである。公立・私立を問わず、教員には免許状の更新のたびに、そのことを思い出して欲しいと思う。教え方の技術や指導方法は任命権者に任せればよい。日本の教育システムの中で、一人の教員として子供と向き合っているということを思い出させて欲しい。日本の教育システムの中で、社会の信頼を得ることが教員免許更新制の目的なら、そのことが更新制の中心となって欲しい。そのような内容を語れる方が講習を行って欲しい。
・大学における受講者のアンケートで好意的な結果が出たからといって満足してはいけない。良い内容の講習を受けているのだから、皆、内容に満足したと答えるはず。だからといってその講習内容が更新制度にふさわしいという訳ではない。講習を受講した教員が信頼を得るに足りるか否かが問題であり、そのために国の制度をどうするのかということである。
・必修領域の内容が広がりすぎている。さらに必修領域の中にも選択があるのは問題ではないか。内容を精査として最低限にすべきであり、そうしないと、どの教員にも必要な共通部分が明確にならない。必修領域の中にある選択部分を少なくして、最低限の内容は何かを明確にすべき。それ以外の部分については、ある程度住み分けをすれば、任命権者の研修の中で行えるものもある。
・「最新の知識・技能」というが、「教育の最新事情」とは何かということを明確にする必要がある。受講する教員も、これは最新か最新でないか、と疑問に思っている。先日、学習指導要領については「最新」の内容ではないのではないかと受講者から意見があった。「最新」の内容についてコンセンサスが得られていないことが課題である。
・必修を絞り込むという話について、松宮委員からは教員の使命感の話があった。これは資料3-2の4領域でいうと「教職についての省察」に絞ればよいのではないかという話かと思うが、この4領域・細目を例にとると、最低限の部分に絞り込む場合、どの領域を絞ればよいか。このあたりも具体的にお話いただけると議論しやすくなる。
・この4領域については、必修領域とすることはそれなりに妥当かと思う。時間数と必修領域をどこまでにするかという境界線を考慮する必要はあるが、ある程度満遍なく行う必要があるとも思う。ある領域の全ての内容が欠落するのはどうか、また教職についての省察だけというのも、教育の最新事情を行う必修領域の内容としては課題が残る。
・本校で必修領域を受講した教員にアンケートを取ると、この4つの領域のうち、「子供の変化についての理解」について、もっと内容を深く聞きたい、という意見が多い。また、「学校の内外における連携協力についての理解」については、危機管理やアレルギーの問題を取り上げたので、反応がとても良かった。「教職についての省察」も改めて教職について考えさせられたという意見もあり必要かと思う。学習指導要領については、講習を担当している講師も、全学校種全科目を担当することは難しいので、任命権者の研修に任せてもよいのではないかと思う。
・本校の必修領域の受講者アンケートも、もう少し深く知りたいという意見や、講習を担当した講師からも、もっと深く教えたいといった要望がある。そこで、我々は選択領域としてそれに関する講習を用意している。必修領域の枠の中で、全てを掘り下げて行うことは難しい。選択領域は行わない、ということになればこれらの内容は教育委員会で掘り下げていただく必要があるが、現在のところは選択領域の講習を用意することで対応している。
・その意見はその通りかと思う。同じように教育委員会の研修でも、これらのジャンルを取り扱って欲しいという希望者は多い。今教員が知りたい内容だからである。しかし、これは免許状更新講習として必要なことなのか。必要だというのであればやればいい。免許状更新講習で行って欲しいのではなく、教員が今知りたい内容だから、という理由で、教育委員会の研修と免許状更新講習の両者で実施するなら、この更新制度の目的は何なのか、という議論になる。受講者に人気があるから免許状更新講習として必要な内容だ、と判断することは出来ないと思う。また、あれもこれもと欲張ってはいけない。
・免許状更新講習の目的にマッチさせ、主に必修領域を中心とした講習を実施するとなると、大学がそれに耐えられるだけの体制が取れるのだろうか。本県では22大学にお願いしているが、22大学が同じような講習内容を提供できるのか、担当できる教授や講師はいるのかも課題となる。大学が必修領域として実施できるものはしっかりやりつつ、各々の大学の専門性を生かし、教員の実践が理論付けられる内容が提供できれば、選択領域としてもしっかりやって欲しいと思う。大学の規模や内容をよく吟味しないといけない。
・資料3-2は興味深い。「子供の生活の変化を踏まえた課題」について、これからの子供達はグローバル社会を生きていく中、「社会的・経済的環境の変化に応じたキャリア教育」のように、これからの子供達に身につけて欲しい資質能力に関するものを必修領域の中で実施している割合は17％しかない。また「教育政策の動向についての理解」については、一番低いのは道徳に関連する項目である。一方、教員が一番困っていることに保護者への対応がある。また、教員は法律について疎い面がある。体罰問題などに関する法律などを教員にあらゆる機会を通して伝えるべきである。このようなことについても、各大学の法学部の先生方等の力を借りて講座を実施する、という切り口もあると思う。
・資料3-4、3-7について補足をすると、必修領域の受講者アンケートについて、結果を鵜呑みにはできないが、「1 内容の総合的評価」「2 最新の知識・技能習得の成果に関する総合的な評価」については、受講者の約85％が十分満足・満足という結果となった。一般に必修領域について否定的な意見が多いが、本校では再研修の機会になったという意見も多い。一方で15％のやや不満足、不満足の存在も忘れてはいけないと考えている。「講習の方法」について不満であるという結果が出たのは、座学の講習だったということのみが問題ではなく、会場が2つあることによる演習への誘導の仕方やグループ分けの問題も要因としてある。また、講師へのアンケート結果でもわかるように、講師も様々な努力をしている。
・本質論はよく考えないといけない。大学が本質論だけを実施することとなると、座学の講習だけになってしまい、必修領域の評価をさらに下げてしまう。
・京都府の教育センターはとても緻密な研修計画を立てているが、これをその他の教育委員会に期待するのは難しい。その地域にある大学と役割分担をする等、実態にあわせて検討する必要がある。
・資料3-2について、キャリア教育や道徳の指導等は学校で行うことなので、任命権者が行う内容かと思う。大学では、大学でしか学べないような専門的な知見を扱って欲しい。このように考えていくと、資料3-2についてもっと整理ができるのではないか。
・受講を経験し、大学の工夫を感じた。小中高校の受講者が集まって講習を行った際、校種が違う者同士が触れ合う場、話し合う場を作ってもらった。そういう工夫も大切だと思う。
（了）
初等中等教育局教職員課