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全国的な学力調査に関する専門家会議(平成25年7月9日~)(第6回) 議事要旨

1.日時

平成26年12月1日(月曜日)13時~15時

2.場所

文部科学省 第一講堂(東館3階)

3.議題

  1. 平成27年度全国学力・学習状況調査における質問紙調査項目(非公開)
  2. 平成27年度全国学力・学習状況調査について
  3. 平成25年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」の報告(東北大学より報告)
  4. その他

4.出席者

委員

梶田座長、耳塚座長代理、鵜沢委員、大津委員、小川委員、加藤委員、小泉委員、斉藤委員、柴山委員、清水(康)委員、田中委員、垂見委員、土屋委員、寺井委員、長塚委員、濱本委員、福田委員

5.議事要旨

議事1 平成27年度全国学力・学習状況調査における質問紙調査項目(非公開)

  • 「児童生徒質問紙調査、学校質問紙調査」の具体的な事項等について意見交換を行った。

議事2 平成27年度全国学力・学習状況調査について

  • 事務局より(資料4)「平成27年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領の記載見直しについて」の説明を行った。委員からの意見等は以下のとおり。

【委員】
資料4の2つ目の丸について、もう少し実施要領上のどの部分で、どういう形での修正となるのかということについて説明を願いたい。

【事務局】
参考資料2に今年度の実施要領を記載している。公表については、3ページの「7.調査結果の取り扱い」をより詳細な記載に変更している。例えば、公立学校の全体の状況というのが何を指しているのか不明瞭であるという指摘を受け、(1)と(2)の関連性を詳しく書くとともに、(1)と(2)をマトリックスにした表を最後に付けようと考えている。これにより、都道府県ごとの公立学校の全体の状況とは何を指すのかというのが分かる形にしている。

【委員】
その下の「『教育委員会が関係機関に調査結果等を提供する際の取扱い』について、留意すべき事項がより一層正確に解釈されるよう、記載振りを修正」についてはどうか。

【事務局】
こちらは、7ページ「9.留意事項(1)オ」の部分となる。ここでは、「関係機関等に対して調査結果等を提供する場合には、提供を受ける機関等において本実施要領が遵守されることを前提とする」という記載はあるが、教育委員会側として何を遵守されることを前提とするのかがよく分からない。そこに関しては、教育委員会側がきちんと提供を受ける側に対して実施要領が遵守されるという確認を取った上で、提供するといった記載内容の明確化を図った。

【委員】
趣旨そのものの修正ではなく、明確により説明を加えたというふうに理解をすればよいか。

【事務局】
そのとおり。中身の趣旨は変わらず、あくまでも誤解を招かないように明確化するといった観点で修正する。

【委員】
公表に関する今年の実績データは、どのような形でまとめていくのか。単純に処理するだけではなく、具体的な事例などをある程度紹介しつつ、整理していただけると非常に学校現場には役立つ。どのような整理を今のところ考えているのか。

【事務局】
現時点では、まず状況把握を最優先で進めており、全市町村1,700以上の自治体に対して、確認を取っているところである。よって、公表資料は数字的なものを整理している。ただし、改善方策を含めて説明をしている・数値に偏らない形で公表する、といった点でよい事例については、今後自治体に発信できるように考えていきたい。

議事3 平成25年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」の報告(東北大学より報告)

  • 柴山委員より平成25年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」の報告があり、その後質疑応答が行われた。質疑応答の主な内容は以下のとおり。

【委員】
埼玉県も独自で県の学習状況調査を来年から実施する。小学校4年から中学3年まで、一人一人の学力の伸びを経年変化で追っていく。その調査を、本日の説明にあったIRT推算値、要するに項目反応理論で進めようと思っている。今後、発表する機会があれば提供させていただきたい。

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成27年02月 --