資料4　幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例に関する検討会議（第1回）における議論の論点

（総論）

• 幼保連携型認定こども園において、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児に対して学校教育が保障されることは重要であり、そのことを担保するために、どのような内容を学ぶことが必要か、ということが議論されるべき。幼保連携型認定こども園において幼稚園教諭の免許状が必要とされる意味を確認しておくことが必要。
• 保育教諭に求められる専門性はどのようなものなのか、ということをどこかで議論をする必要がある。保育教諭の位置づけが、小学校以上の教諭と同等の位置づけとして認識されることが重要。
• 5年の特例期間が経過した後の資格の在り方について見通しを持って検討をすることが必要。
• 厚生労働省の保育士養成課程等検討会議と文部科学省の幼稚園教諭の特例に係る検討会議が、一体となって検討を行っていくことが必要。

（最低在職年数について）

• 現職の教員が隣接校種の免許状を取得する場合と同等の在職年数を求めることが適当。あわせて、保育教諭の専門性の確保の観点から、研修の在り方についても考えていくことが必要。

（勤務経験を評価する施設の範囲）

• 幼児に関する勤務経験年数を原則としつつも、保育所保育指針に基づき保育を提供する施設における在職年数を加味していくことが適当ではないか。
• 認可外ではあるが保育所保育指針に基づいている保育所等について、できるだけ差別がないように線引きをすることについて、今後議論が必要。

（大学等で修得を要する内容及び単位数）

• 現在の幼稚園教育要領や幼小連携等を見越した学校教育としての体系、生徒指導等の在り方に関わる内容、教育公務員としての在り方については学ぶことが必須ではないか。
• 幼稚園教育の核となる環境を通しての教育、遊びを通しての総合的指導の徹底という観点からの学修が適当ではないか。
• 学校の教員としての自覚を持つための科目や、日本国憲法、情報機器の操作は学んでもらう必要があるのではないか。
• 「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）」における「学び続ける教員像」を踏まえた学びが必要となるのではないか。

（その他）

• 現職の保育士が勤務しながら単位を修得することの負担も考慮しながら検討する必要がある。
• 将来の資格の一本化を見据えると、資格の要件を高めることによって、大学教育が硬直化しないように留意することが必要。