資料2　第7回保育士養成課程等検討会における議論の論点

（実務経験の算定対象とする施設）

• 幼稚園以外の実務経験として、4種類の認定こども園、認可の幼稚園ではないが幼児教育を行っている施設はどうするのか。
• 小学校と幼稚園の教員が人事交流している自治体もある。小学校教諭の経験は、幼児の生活面での関連性も考慮し、実務経験として認めるかどうか検討する必要があるのではないか。
• 幼稚園教諭免許を持ち、保育所で補助的業務に就いていた人は、保育士資格はないが保育所で仕事をしていた人として、勤務経験を算定するか。
• 幼稚園教諭免許を有する者の特例なので、対象施設は幼稚園と認定こども園でよいのではないか。

（実務経験年数）

• 幼稚園教諭免許の種類（2種・1種・専修）に応じた実務経験年数を考えることも検討が必要。
• 正規職員として働いていた年数と、パート的な仕事をしていた場合を区別する必要があるか。
• 20年前に退職した保育士の退職前の勤務経験を認めるか。それとも、勤務経験を認める期間を定めるか。
• 社会福祉士や介護福祉士のように、実務経験を360時間以上という時間数で判断し、正規・非正規で分けない方法が妥当ではないか。
• 1年は短いが、経過措置が5年間と考えると4年は長い。2年か3年というところを各委員がどう考えるか。その上で、必要な科目はきちんと履修なり試験なりを受けてもらう。

（受験を必要とする科目、試験科目免除を行うために必要な履修内容）

• 幼稚園教諭の養成課程と、保育士の養成課程に共通している科目は何か。また、幼稚園養成課程独自のものと、保育士養成課程独自のものは何か。それらが整理された具体的な資料を基に検討し、どの部分がより強化されなくてはいけないのか、また、そこに実務経験をどこまで考慮できるかの検討が重要。
• 試験科目と履修科目は、「必ず学ばなければならない科目」、「実務経験により知識・技術を身につけることで、軽減してもよいか検討できる科目」「各委員が、実務経験により軽減してもよいと考える科目」の3つに分けられるのではないか。
• 幼稚園は保護者の相談に応じることが学校教育法で定められており、それを踏まえて幼稚園教諭が勤務していることから、保育士養成課程の『相談援助』や『保育相談支援』、『家庭支援論』などが履修科目から外せるかという具体的な検討が必要ではないか。
• 保育士資格を与える以上、実務経験があっても『乳児の保育』や『社会的養護』の部分については、試験または履修による修得が必要ではないか。