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資料1 検討事項「専修免許状の取得における実践的科目の必修化」検討のためのたたき台

1 趣旨 下記の中教審答申を踏まえて

  • 教育委員会と大学の連携・協働による教職生活の全体を通じた一体的な改革、新たな学びを支える教員の養成と、学び続ける教員を支援する仕組みの構築(「学び続ける教員像」の確立) 
     
  • 一般免許状(仮称):探究力、学び続ける力、教科や教職に関する高度な専門的知識、新たな学びを展開できる実践的指導力、コミュニケーション力等を保証する。

2 目的 当面の改善方策として、専修免許状で何を保証するのか

 これまでの研究科では、教科に関する科目と教職に関する科目で専門的知識の深化は保証されている。しかし、「新たな学びを支え、学び続ける教員」を養成するためには、それだけでいいのかという問いに応えるための改善方策を具体化する必要がある。

 (1) 前提

   研究科の学生は、既に一種免許状を取得しており、教職実践演習で学部レベルの到達目標に達していることが前提である。しかし、学部時代の教育実習は、「実習校で準備された教育実習」であり、自らが主体的に学校教育に参画するものではない

 (2) これまでの専修免許状に不足していた視点

  教育学研究科では「教職+教科専門」中心、一般の修士課程では「専門科学」中心の理論を学んでいるが、現行の専修免許状では、それぞれの理論を教育実践につなぐ学習が保証されていない。つまり専門職としての教員を養成する上では、「理論と実践の架橋」の視点が不足している、

 (3) 専修免許状で、何を保証すべきか専修免許状の取得にあたっては、「教員としての自己課題を認識し、学校や子どもの実態と課題を把握した上で、主体的に学校教育活動に参画するインターンシップを通して教育実践を行う。この教育実践の中で課題を解決していくプロセスを身につける」ことで、実践的指導力養成に結びつける仕組を作る必要がある。

3 専修免許状の取得における実践的科目の内容について

 (1) 実践的科目の構成

  1) 上記の目的を達成するために、専修免許状に、教職に関する科目、教科に関する科目だけではなく、「教職実践に関する科目」(仮称)を位置づけ必修化する。その上で、各研究科は、それぞれが目指す教師像に向けて教職課程を改善する。

  2) 「教職実践に関する科目」(仮称)には、主体的に学校教育活動に参画するインターンシップと、その教職実践を指導し、実践の事例研究を行う研究科での授業科目:教職実践研究(仮称)が必要である。

 (2)  「教職実践に関する科目」(仮称)の内容

  1) 「教職実践研究」(仮称)の内容としては、インターンシップの事前に、自らの教員としての自己課題の明確化、協力校の児童生徒の実態や教育課程、学校課題等の理解、インターンシップの意図的計画的事前準備と、インターンシップ中また事後においては、インターンシップでのプロセスを振り返り、その実践研究の成果を言語化する報告書作成等がある。

  2) インターンシップは、学生が学校教育活動に主体的に参画するものであり、また学生の実践研究のフィールドである。

 また下記の理由から、期間は、長期から年間を通してのインターンシップが望ましい。

  • 学校における年間の流れを理解することが可能となる。(年間の学校における教育課程、学校行事などを学ぶことができる。)
     
  • 児童生徒と長期に関わることで、成長過程を実感したり、学習指導や生徒指導の成果や課題を認識することが可能となる。
     
  • 学級経営などに年間を通じて協力・参加することで、児童・生徒や教職員との人間関係が深まり、また生徒集団の変化を理解することが可能となる。

4 指導体制について

 「教職実践に関する科目」(仮称)の指導に当たっては、学生が所属する研究科の教員とともに、教職専門の教員(例えば各大学の教職センター等に所属する現職経験のある実務家教員など)が協働して行う。

5 評価

 「教職実践に関する科目」(仮称)の評価は、提出された「教職実践研究報告書」(仮称)によって行う。(学部段階での教育実習記録のレベルでは不十分である。)

6 具体的な科目構成と単位数のモデル

教職実践に関する科目(仮称)

配当年次のイメージ

単位数

一年次前期

一年次後期

二年次前期

教職実践研究(仮称):授業科目

実態把握・課題分析

授業実施のための教科内容構成など

理論と実践を架橋する内容

インターンシップの振り返り

課題解決の方策の検討

教職実践研究報告書の作成

 

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インターンシップ

通年、週一回程度のインターシップ

(年間35週として半日×35回=17.5日 実習3.5単位分)

(不足は、インターンシップ事前訪問や授業準備・行事日など)

 

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お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成24年11月 --