教職員のメンタルヘルス対策検討会議(第1回) 議事要旨

1.日時

平成24年1月22日(日曜日)10時~12時

2.場所

文部科学省13階13F会議室

3.議題

  1. 座長の選任等会議の運営について
  2. 教職員のメンタルヘルスの現状について

4.議事要旨

冒頭、布村初等中等教育局長から挨拶がなされた。

議題(1):座長の選任等会議の運営について

会議の公開につき、資料2の通り決定された。

会議の座長につき、吉川委員が選任された。

【座長】
 ご指名でございますので、この会議の座長を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。最初にこの会の運営について考えたいと思います。
 私自身は、琉球大学教育学部の教授として勤務していた経験があるという精神科医としては珍しい経歴を持っております。その経験は、ずっと糸を引いていまして、私は学校問題に関わりを持ってきました。一つは、生徒の問題です。そして、生徒の問題から派生して、教員の問題を考えるようになりました。学校教員がなぜつぶれていくのかについて研究を進めるうちに、保護者の方が学校に対する様々な注文をつけてくるということがわかりました。こうしたことから、生徒の問題すなわち子どもの心の発達ということから考えることと、教員のメンタルヘルスということから考えることと、もう一つは学校にクレームをつけてくる保護者の方々の研究ということをずっと続けてきました。
 以上、三点について、様々な角度からこれまで考えてきましたけれども、この会議でどのような議論になるか私もまだ予想がつきません。この会議にはいろいろな分野の先生方がおられます。それぞれの委員のバラエティーに富んだ経歴や現職を考えながら、この会議を進めさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

議題(2):教職員のメンタルヘルスの現状について

【座長】
 議題(2)に入ります。まず、文部科学省から、教員のメンタルヘルスに関する現状、この会議で議論すべき検討事項案、議論の今後のスケジュール案について、御説明をいただきたいと思います。

【事務局】
 資料3に基づいて、教員のメンタルヘルスの現状について、御説明させていただきます。
 2ページでございますが、毎年文部科学省で教員の病気休職者について調査をいたしております。このデータは、昨年度末「平成22年度末教育職員に係る懲戒処分等の状況について」ということで、公表させていただいた資料でございます。御案内の通り、平成21年度において、精神疾患による病気休職者が5,458人となっており、17年連続で増加してきています。昨年度におきましても、若干減少いたしましたが、依然として高い水準で推移してきているという状況にございます。また、在職者数に占める精神疾患による病気休職者数の割合は、最新の平成22年度で0.59%となっております。
 3ページを御覧いただきますと、在職者に占める精神疾患による病気休職者数の割合は、ここ10年で約3倍と急速に伸びてきています。
 4ページを御覧ください。病気による休職者のうち、一般疾病等の精神疾患以外の病気休職者と精神疾患による休職者数を比較すると、精神疾患以外の病気休職者数については、だいたい3,000人程度で推移している一方で、精神疾患による休職者数は、近年急速な伸びを示している状況がわかります。
 5ページを御覧ください。これらの状況を学校種、職種別に見た場合、どのような傾向が見られるかを示したものでございます。単年で平成22年度の状況でございますが、学校種別に見れば、「中学校」に多く見られ、職種別では「教諭、助教諭、講師」等の一般の先生に多く見られるという状況にございます。この状況は、平成22年度だけではなく、同様の傾向が見られます。
 6ページでございます。同様に、年代別、性別で見た状況でございます。相対的に見ますと、50歳代以上の方に多い傾向が見られます。
 7ページは、参考資料ですが、公立の小中学校の教員の年齢構成です。40歳代後半~50歳代に大きな山がございます。先ほど、50歳代の精神疾患による病気休職者数が相対的に多いということを御説明しましたが、今後もこうしたことを踏まえた対策が求められるのではないかと考えております。
 8ページも参考資料でございます。公立の小中学校の教員の年齢構成の年代別の推移でございます。教員の高齢化が進み、50歳代の教員の割合が近年多くなってきているということが読み取れると思います。
 9ページを御覧ください。平成22年度の調査から初めてデータをとった項目ですが、精神疾患により休職している教員の約半数は、所属校への勤務後2年以内に休職に至っています。いわゆる人事異動で勤務環境が変化する中で、何らかのメンタル不調が起きているのではないかということが推察されると考えております。
 10ページ目からは、教員だけではなく、他業種等との比較を行っております。10ページでは、一般労働者も含めた一般の国民と比べたデータでございます。厚生労働省が公表している精神疾患の患者数の推移が、ここ10年間で1.58という伸びなのに対して、単純比較は難しいですが、精神疾患による教員の病気休職者数は2.84倍となっております。
 11ページを御覧ください。こちらは国家公務員との比較でございます。国家公務員については、留意が必要であり、精神疾患により1ヶ月以上勤務していない方が伸びているという状況がございます。一方で、教育公務員の病気休職者数と単純比較できないのは、多くの教育委員会においては、90日以上の病気休暇を取得した後になおも精神疾患が寛解せずに引き続き療養するということで、病気休職になっているというような長期にわたって療養される方の数ですので、数字上は少なく出ておりますが、同様に伸びているような傾向がございます。
 12ページでございます。これも単純比較はできませんが、一般の地方公務員との比較です。地方公務員についても1ヶ月以上の期間勤務をしていない者ですので、国家公務員と同様単純比較はできませんが、増加傾向にございます。
 13ページは、教育公務員のうち、条件付き採用、いわゆる新規採用1年目の教員についてのデータでございます。近年新規採用数は伸びている状況ではありますが、病気を理由として依願退職した教員が100人くらいいらっしゃる中で、そのうち90人くらいが精神疾患を理由としています。
 14ページを御覧ください。これも「平成22年度学校教員統計調査」で初めてとったデータですが、病気を理由とした離職教員のうち、精神疾患を理由とした離職教員数が約6割に上っています。
 15ページからは、平成20年に文部科学省が行った委託調査の結果を御紹介するものです。一般企業の労働者との比較では、身体の疲労度合について、教員の方が、「とても疲れる」と回答した割合が高くなっています。16ページは、仕事や職業生活におけるストレスの有無について、「ある」と回答した割合は、だいたい同じような割合ですが、違いが出ているのは、その中身の問題です。グラフにありますように、仕事の量や質を問題とした教員が一般企業の労働者と比べても高くなっています。17ページは、仕事や職業生活のストレスを相談できる者の有無についてです。教員については、「いる」という回答が少ないという状況にあり、グラフに表れているとおり、一般企業の労働者は「上司・同僚」に相談できるとする割合が高いにも関わらず、教員については、14.1%とかなり少なくなっていることが見て取れます。
 18ページを御覧ください。各教育委員会におけるメンタルヘルス対策の取組についてデータを取っております。先ほど御説明したように、相談できる者が少ないということから、各教育委員会において、相談窓口の積極的な設置、あるいは電話相談、精神科医や病院の指定、メンタルヘルスに関する研修を多くの教育委員会において行っています。一方で、キにありますように、健康診断時にメンタルヘルス不調者を把握するための取組を実施しているかについては、まだまだ数字が少ないということが見て取れると思います。19ページは、一端精神疾患となった教員への復職支援の取組ですが、慣らし勤務等により復職がスムーズに行くよう支援していると回答した都道府県が相当数伸びております。一方で、復職後も、経過観察等のアフターケアを含む復職支援プログラムの実施割合については、まだ改善の余地があるのではないかと考えております。
 続いて20ページでございます。文部科学省としては、調査等を行い、その状況を踏まえた通知等の発出や会議で教育委員会の取組を促しているという状況がございます。資料では、通知の内容を5点程あげさせていただいております。校務の効率化の推進について、学校マネジメントの観点からも、業務・校務の効率化を促してきております。また、気軽に相談できる職務環境作りということで、日頃から気軽に相談や情報交換できる環境作りが重要ですので、その点について啓発をしています。メンタルヘルスの不調が見られる者についての早期発見、早期治療、復職支援体制の整備・充実、あわせて相談体制の充実も求めております。詳しくは、参考資料を御覧ください。さらに、各教育委員会における特色あるメンタルヘルス対策の事例集を作成し、配布しております。こちらも本日の参考資料としてお配りをしております。
 最後の21ページになりますが、この会議の御検討も含め、深刻な状況にある教員のメンタルヘルス対策について、分析的な対応が必要でございますので、教員のメンタルヘルスの実態を何らかの形で調査させていただきまして、会議において様々御提言をいただければと考えているところでございます。
 続いて、資料4について御説明いたします。事務局として、検討事項案として2点お示しをさせていただきました。まずは、学校において、教職員は様々な顔を持っておりまして、教科指導、生徒指導、部活動指導あるいは保護者対応など様々な校務に従事しております。また、年代で言いますと、50歳代に多く、経験年数や校内の役割、得意分野等様々な状況の違いがございます。それらを踏まえ、教職員の精神疾患について、原因や背景等に着目し、タイプ別に考察し、学校においてどのような予防的な取組のあり方が考えられるのか、メンタル不調を早期に発見し、対応につなげていく方策が考えられないのかということで、御検討をいただければと考えております。また、効果的な復職支援のあり方ということで、先ほど御説明したように、現場復帰の際に、慣らし勤務ということで教職員の復職を支援するプログラムをそれぞれの教育委員会が試行錯誤されて実施しています。教育委員会から伺うのは、一度復職された教職員が、再度休職となるケースがかなりあると伺います。早期復帰を目指して、本人が若干無理をしたということもあるでしょうし、環境の変化についていけないということもあったかと思います。再度休職となるケースも多々あることから、一度休職となった教職員が再度休職することのないように、特に学校・教育委員会・医師との連携のあり方も含めて御検討いただければと思います。その他、教職員のメンタルヘルスの実態把握やこれに対応した取組についても必要な御検討をいただければと考えています。
 こうした検討事項について、資料5で今後のスケジュール案をお示ししております。議論の状況等によって変わると思いますが、約1年くらいかけて委員の先生方に御議論いただいて、対策等を御検討いただければと思っております。また、様々な場面で御活躍の先生方ばかりですので、委員の先生方からの意見発表も織り交ぜながら、議論を深めていければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【座長】
 資料については、事前にいただいて全部打ち出して読んできたところですが、その中でいくつか検討すべき点があります。学校におけるメンタルヘルス対策について予防的な取組について考えたいというのが一つ。もう一つは効果的な復職支援、職場復帰に対する支援の在り方はどうなのか。ここのところを考えたいと思います。今回のメンバーはこれらの問題に深く関係のある先生方に来てもらっています。特に学校教育そのものではなく、一般職場における職場復帰の問題についての経験をお持ちの委員の先生もお招きしていますので、これからいろいろと話しが出ると思います。その他については、会議での議論の中から出てくることが多いと思います。
 それから、今後のスケジュール案については、今日も日曜日においでいただきました。委員の先生方は非常に忙しいので、次回も日曜日となるかもしれません。いずれにしても、時間調整を早め早めにやって、日程にあまり狂いがないようにさせていただこうと考えています。その時その時にいろいろと御相談したいと考えています。
 今回は、文部科学省の方で用意いただいた資料の説明と今後の考え方ということで話を進めていきますが、次回はそれぞれの委員の先生から意見を頂きたいと考えています。一人あたり10分ないし15分、場合によれば20分でも結構ですので、資料に基づいて「自分はどう考えているか」という御意見を頂ければと思います。今日これからは、これまでの説明を踏まえて、フリートーキングの形で進めさせて頂ければと思っています。今日の資料に基づいた質問・意見でもかまいませんので、今までの経験などを含めて、資料を見て感じたことでもよいので意見等をお願いします。いかがでございましょうか。

【委員】
 私自身は平成18年から学校訪問をしながら、最初は管理職に職場のメンタルヘルスの状況を聞き取り、助言を行うということを毎月行っていました。平成20年から当事者の先生からの話を伺ったり、休職しようか悩んでいる先生とか復職を検討している先生方からお話を伺い、助言を重ねてきました。ちょうど相模原市が政令市になり、復職プログラムの作成等を検討する上で、今日も来られている真金先生からも御指導いただき、現在も活動を続けています。その中で感じる教職員のメンタルヘルスの状況は、今日の資料3の通りだと感じています。特に、異動1、2年目での事例化というのはとても多いです。御本人の個人的な要因も影響しているだろうし、職場の中にある要因もあるでしょうし、罹患した方への支援も必要ですが、今後はそのような個人的な要因を明らかにして、精神疾患が生まれやすい職場特有の因子を明らかにしていきながら、予防的な取組を考えていく必要があると考えています。 

【委員】
 説明いただいた状況は、企業と比べると違和感があります。「上司に相談できない」というのは、おそらく上司に相談しても解決しないということが原因なのではないかと思います。普通は、上司に相談すれば人事管理上の問題は解決できるのではないか。家族に相談するのは、「仕事をやめたい」という相談ではないかと思います。職場のサポート体制というのはできているのか、上司がどういった形で介入できるのか、ということは組織にとって重要な問題であり、組織論の問題になってくるのだろうと思います。異動後2年以内に休職しているというのは、職場の受け入れ体制はどのようになっているのか、職務適性について十分考慮しているのか、復職した時の支援体制も含めて、体制がきちんと整備されているのかということ。企業では、復職時に1時間、2時間の面談をし、なおかつ、毎月1時間、産業医が面談をして、上司とも3者面談をします。アメリカの精神学会が出しているように、「再発するとその後の再発率がさらに高くなって、一生涯続くようになる。」というデータからすると、再発は繰り返してはいけない。復職の時に極めて慎重に対応しなければならない。昨今では、復職については十分できているが、解雇の問題について不法行為があったと認定した東京地裁の判決もありますので、復職体制というのは、最低限きちんとしておかなければならないと思います。
 「疲労度が非常に高い」というと、職務のスクラップアンドビルドができているのかという問題があろうかと思います。学校の先生方に対する指揮命令権がどうなっているのか詳しくはわかりませんが、大阪府下では、安全委員会の設置などで講演に呼ばれることも多いのですが、復職後すぐに再発するということに関しても、いくつかの教育委員会から依頼、相談を受けています。職務の内容について、誰がコントロールしているのかを明確にしておく必要が今後あると思います。 

【委員】
 最初に資料の確認をさせていただきたい。資料のメンタルヘルスのデータは教員がほぼ中心になっています。今回の会議のように、教職員を対象に検討するということになった時に、静岡県の場合は他の職、事務職員とか学校栄養職員にも増えている傾向にありますが、教員の場合と少し異なる気がします。そこはどのように理解すればよいのでしょうか。あと、資料の中で疲れが非常に多いとされているが、疲れというのは分かりにくいので、どのような職務内容で疲れているのかを具体的に教えていただければと思います。
 静岡県で話題になっていることですが、管理職自身のメンタルヘルスケアについてです。新任管理職から聞いていることです。基本的にはセルフケアということになると思うが、管理職となると責任や情報の扱いとか一般職員と異なるところがあります。
 あと、4年目の教員、小中学校の教員が精神疾患になり、退職する場合が多いものですから、民間の方との交流会を実施しました。非常に良い効果が出ました。ただ、対象者が100人以上であることから、5時以降に開催して、希望職員ということにしました。難点は、希望される方は元気な人が多かったので、メンタルケアということではどうかとも感じましたが、結果的には非常に良い交流でした。内容的には、コミュニケーション作りを目的に、ゲーム的なものを行いました。それはよかったなと思います。

【事務局】
 2点の質問について、まず、1点目ですが、文部科学省の方では教育職員のデータを取っており、事務職員等の職については、地方公務員一般の方でデータを取っているという整理になっています。ただ、今回、メンタルヘルスについて、何らかの対策を考えた場合、教育委員会や学校で留意しておくべきことと考えた時に、教員だけ取り出していくということはなく、学校の中で上司や同僚同士が留意すべきことは共通している部分があるのではないかと思います。ただ一方で、職務内容や得意分野、校務の中身によって変わる部分もありますので、その点は若干違う点もあります。データ上は教員の部分しかないのですが、対策を考えるにあたっては、その他事務職員、学校栄養職員等を含めた学校にいる教職員のメンタルヘルスについて検討頂きたいと思っています。2点目については、確認をさせていただければと思います。

【委員】
 学校現場に勤めていますが、本当に資料の通りだと思います。私は中学校に在籍し、管理職になり、行政にも3年間いました。本当に増えているという感じがします。以前は同僚、先輩教員、後輩でそんなに体調を崩したり、精神的なことで休む方はいなかったのですが、ここ数年特に増えていて、どの学校にも1人くらい休んでいる方や、ちょっと危ない方がいるように受け止めています。そのような中で、本会議に期待しています。復帰訓練して、今は充実して生徒と向き合っているといった成功例や躓いてしまった先生の例も知っていますので、どのように克服していくかを考えていきたいと思います。
 それから、教員は、上司や同僚に相談しないというのは寂しいかぎりです。現実的には逆に上司や同僚がストレスの原因になっていて、そこから厳しいことを言われて具合が悪くなっていたり、朝起きて学校に行きたくないというような事例もあります。これは、しっかり考えていかなくてはならないと思います。先生方が少しでもゆとりと自信を持って、子どもたちに向き合えるように、また、教育というのは、日本の国づくり、人づくりですから、しっかり考えていければと思います。 

【委員】
 私も一般企業の労働者の方々のメンタルヘルスに携わってきましたので、それとの比較から、感想・意見を述べさせて頂けるのではないかと思います。
 質問の1つ目としては、示していただいたいろいろな数は、のべ人数なのか、1人の人については1つとしてカウントしているのかを教えてください。1年の間に何回か休んでいる人は、回数で入っているのでしょうか。また、年代別には、50歳代が多いということでしたが、今、民間の企業の場合は、30歳代、40歳代の休業者が増えており、増加という面で見るとそのあたりが心配だという現状です。そこで、伸び率、増加傾向での年代別の数値はどうなっているのでしょうか。この会議が今後の改革、かなり中期的なことについて考えをまとめていく必要があるかと思いますので、確認をしたいと思います。もう1つ、男女差はどうでしょうか。ストレス要因のところで、民間の労働者健康状況調査のデータによると、男女によってストレス要因がかなり違っています。例えば、平成19年の調査では、女性の場合には、人間関係の割合が高く、男性の場合は、仕事の質が一番多くなっています。その後、人間関係、仕事の量と続くというように、傾向が違いますので、教員の場合はどうなのでしょうか。最後は、この事業として調査研究をするという説明がありましたが、調査研究とこの会議との関係は、どのように考えていますでしょうか。ここで議論になって、現状を知りたいとかいろいろな意見が出てくると思いますが、それをこの調査研究に反映できて、速報でも上げることができれば、この会議が充実したものになるのですが、関連付けてできるのかどうか、できるとすればこの調査研究を早く立ち上げる必要が出てきます。また、調査研究の項目にどんなものを盛り込むのか、ということをこの会議の議題の優先順位の早い方にしていただく必要が出てくるかと思います。
 感想になりますが、現在ある地域全体の地方公務員のメンタルヘルス対策に関わっています。その中で、学校のデータがいくつか出てきています。それによると、学校によって、職員の先生が抱えているストレス度にかなり差があります。一般の地域の地方公務員の平均より、かなりストレスが高い学校がある一方で、低い学校もありますので、もう少し丁寧に低い学校の方を見ると、モデルや好事例を拾い上げられるのではないかと思います。

【事務局】
 データの数は実人数です。休職者については、年度を通しての発令が多く、実人数で数値を上げています。増加傾向については、資料に単年の輪切りのデータがありますので、次回お示しできればと思います。男女差の部分では、民間の方との比較は、こちらもデータがあれば確認をして対応させていただければと思います。最後の委託の調査研究の関係ですが、これは来年度の予算案の中に計上しています。予算として成立すれば、4月以降執行できることになります。今回の会議において、追加的に全国的に把握をする必要があるとか、事例についてどうなのかというオーダーがあれば、調査研究の内容として、例えば必須項目として、この会議の中で出た意見を踏まえて実施できればと思っています。調査研究については、民間や大学等に対しての委託調査ということとしています。調査項目、調査設計を当方で作った上で、最終的には、委託の企画内容や金額等を踏まえて委託先を決定することとなりますので、調査をしている中でも、この会議で頂いた意見については、調査中身に反映できるものもあるかと思っていますので、御意見をいただければと思います。

【事務局】
 資料3の最終ページの調査研究事業の2にある調査研究とはこの会議そのものです。この会議を前倒しをして設置し、先生方に集まって頂き調査研究を行うというのが、2のことです。それ以外に、委託をして実態把握の調査が同時並行で行われるということです。それがお互いに関連付けられれば、という趣旨で考えており、この会議と別に2の調査研究があるわけではありません。

【座長】
 この調査に関する提言委員会のようなものを作るのでしょうか。

【事務局】
 実態調査については、委託調査の形で実施できればと思っています。今回のこの会議を充実させていくにあたって、必要な実態調査をできればと思っています。その際に、詳細な調査項目やどの点に着目するか等を含めて、この会議で意見をいただき、それを反映させて、委託先に調査を実施させることとしています。必要に応じてこの会議で御紹介して、検討を充実させて頂きたいと思っています。

【座長】
 別に調査委員会を作れるとすれば、調査委員会とこの会との間に良いネットワークを作らないといけないと思いますが。

【事務局】
 別に委員会を設けることはいたしません。調査をする機関を定め、調査を行った機関がこちらの会議にそのデータを提示し、それをこの会議で紹介することとしています。そして、この会議で検討を頂ければと思っています。

【座長】
 内閣府がやってきた自殺の調査等は、調査機関で委員会を持っており、その委員会で方針を出して、調査会社に委託をし、解釈も委員会の方で行い、調査のための委員会を作っていました。もしそのようにするならば調査委員会や企画する委員会とこの会議との関係が難しいなと。

【事務局】
 調査結果について解釈等の検討をどうするのかということであると思いますが、調査結果については、委託先で独自にまとめることとし、この会議と別に会議を設けることはありません。

【委員】
 臨床では、平成14年頃から環境要因が強い方が、目立って増えてきた印象があります。教員の仕事は、通常の用務がちょっとしたはずみで大変なストレスになってしまう。加えて、忙しさで他人に相談する時間が取りにくく、孤立してしまうということもあり、皆さん個人として仕事をせざるえなくなっています。どちらかというとビルドアンドビルドになっていて、そういう中で起こりやすくなっていると思います。その意味では、平成22年度に若干とはいえ数が減ったのは意外です。しかし、全体的な傾向としてはまだまだ平成20年度に比べると似たような数字ですので、楽観はできないと考えています。また、教諭の割合が高いこととの関連で、管理職もどうかという話しがありました。管理職は実は辞めていっているのではないかと感じています。特に副校長先生、教頭先生で、昇任したての先生が不調に陥ることが非常に多い印象がありますので、何らかの手だてが必要だと思います。この会議は今後、教育全体で良い影響があるのではないかと期待しています。

【委員】
 私はスクールカウンセラーをしていますが、この制度が始まったのは、平成7年からです。精神疾患による病気休職者を見ると、平成7年頃からどんどん伸びてきています。スクールカウンセラーが導入されたきっかけは、いじめと不登校であり、それまでの教員が対応しきれていた問題と子どもたちの質が違ってきているのかなとデータを見て思います。それまでの生徒指導では難しい課題が、学校の中に持ち込まれるようになったと思います。スクールカウンセラーとして学校に入った時に先生方が気の毒だと思ったのは、心理的に深い課題とか、家庭や地域の中で難しい問題を抱える時に、心理職であれば、とるべき行動が決まっています。これはカウンセラーを守る意味とクライアントを守る意味とが両方があります。心理的な課題を扱う難しさがあるがゆえに、行動が定められて仕事をしているのですが、学校の先生方は大変な課題を生身で抱えてしまっています。自宅の電話番号まで教える学校風土の中で、そういう大変な対応をせざるえないことにすごく驚きました。
 先生たちは、使命感があり、子どもが一番で、子どもにとって良いことを行うのは、教師として当たり前という文化があり、担任とかの役割をきっちりこなすことが当たり前の世界になっています。うまくできないと、本人のメンタルヘルスを考えるよりも、周りのアドバイスとしては、その仕事をどうこなすかというアドバイスが中心になるので、精神的に弱っている方やできない方にとってはもっとできないようになってしまいます。元気でないとできない職業になっていると感じています。
 また、学校の先生方の様子がどんどん変わってきています。最初は、子どもと遊ぶ時間があったのに、今は必死に事務作業に追われて忙しくして、子どもたちに対応する時間よりも、こなすべき仕事が多く出ています。最近は、仕事が増えているなど、学校状況も変わってきているなと思います。いろいろなことをテキパキとこなさないと弱ってしまい、逆にこなせて当たり前となってきていると感じています。

【座長】
 ありがとうございました。これだけの資料を見て頂くと、質問や意見が出てくると思います。今後の問題として考えたいですし、次回は最低でも15分間を差し上げるので意見を述べてもらいたいと思います。
 私としての質問は、資料3の6ページ、年代別では、50歳代以上が大きく、7ページを見ると50歳代の教員が多くなっており、実数の問題で考えるのではなく、比率の問題で考える必要があるのではないかと思います。本当に50代が多いのか、若い人はあまりないが数も少ないので、少ない中で実際どのくらいあるのかを見ていく必要があろうと思います。
 もう1つは、17ページのように上司、同僚への相談が教員は少ないですね。教員はどういう教育の過程で教員になっていくのか、現場に入ってからどういうふうに教員になっていくのか、そこで抱える様々な問題をどのようにして、誰に相談をしてきたのかを考える必要があります。以前、教育学部の教員をやっていた時に一番問題になったことは、教員たちが誰にも相談できないでいることでした。卒業するとすぐにクラスを任されて、担任になっていく小中学校では、ある意味では教員は自分の教室がお城であって、その城の中にこもってしまうというマイナス面と、城の中で自由に教育できる面と、両面ともとても怖い問題があります。他人に相談できないということは、卒業後の教員養成の中で、教員同士が相談できる環境がないのではないかということです。
 以前、京都地裁において亡くなった女性教員側が敗訴して、大阪高裁で逆転勝訴したという事件で、精神科医として裁判で意見書を書いたことがあります。その時にいろいろ調べましたが、この先生が誰にも相談できなかった、つまり自分のクラスが落ち着かなくて授業がちゃんとできない状態になっていた時に、その時の校長、教頭は、「実力がないからだ。生徒をまとめられないからだ。」と言っていたということでした。同僚の教員たちもやはり同じように考えて彼女を支えなかったということがわかってきました。元同僚教員も含めてできるだけ集めて、そのことについてどう考えるかを教員同士で集まって話し合っていただきました。結果的にその元同僚教員が、実際に法廷で証言をして、それに、その当時の生徒たちがその教員に対して自分たちが取った態度がどうだったかということを証言してくれたために、大阪高裁で結論がひっくり返った事件がありました。なぜ、教員同士は支え合いをしないのかということを教員に聞いてみると、卒後教育において、教師は自分の教室を守ればよく、同僚のことには口を出さないという文化があることが分かってきました。隣の教室の男性の先生がちょっと顔を出すだけでも違ったかもしれないのに、そういうことを考えもしなかったんです。これを聞いた時に、教員間の教員としての文化のどこかに問題があるのではないかと考えて、意見書を書きました。上司、同僚にどうしてこんなに相談できないかをよく考えなくていけないと思います。
 資料3の20ページについて、文部科学省もこの何年間かに、教員のメンタルヘルスに関して、問題意識を持っていろいろなことをしてきました。ただ、なぜ、その効果が現れないのかが気になります。やはり、教員養成の過程のどこかに問題があるのではないかと考えています。医者の世界では、自分の子どもは、自分の同僚には任せません。10年はたたないと、一人前の医者として認めないので、自分の子どもを任せない。せいぜい5年はたたないと、一本立ちではないが、10年経って初めて独立した医者として認めるというのが、医者の世界では暗黙の約束です。患者を診る時に、上に指導医がいる。その上に科長もいるという組織になっていることから考えると、教師と医師の養成に違いがあると考えています。今のようにメンタルヘルスの問題が顕在化してくると、根本的に考え直す必要があるのではないかと考えてしまいます。20ぺージでところで、これだけのことをやりながら、なぜ問題が解決していかないかというと、もっと構造的な問題を考えなくてはならないなと考えています。

【事務局】
 まず6ページの部分ですが、下の小さな円グラフの紹介でいえば、下が全体の年齢構成の比率であり、50歳代の教員は多く、全体の中でいうと32%が50歳代の教員です。その中でメンタル不調の教員を見ると、40%弱となっており、全体の構成比の32%に比べて、相対的に50歳代が多いと見て取れると思いますが、経過はどうなのかということもありますのでデータを追っていきたいと思います。
 新人の教員の指導については、特にコミュニケーションの問題だと思います。多くの教育委員会で言えば、新人の教員については、指導教員を付けて1年間学びながらやっていく初任者研修を計画的に行いながら、校内研修としても指導教員から学ぶということで、だんだん教師として経験していくということがあります。特に若い先生方については、いろいろなノウハウや蓄積、経験を先輩教員から学んでいく必要がありますので、教育委員会側も、若い教員について相談できる環境の整備をし、学校に対し、手塩にかけて育てほしいということを言っています。コミュニケーションの問題の部分で、学校の中では、ルールとしてやらなくてはならない部分がありながらも、一方で同僚同士のコミュニケーションとか、上司も含めた円滑なコミュニケーションも大事ですので、文部科学省としても呼びかけ、教育委員会の方でも工夫してきました。一方で必ずしも成果があがっていない部分もあります。平成22年度のデータで若干減っているのが成果であるかどうかは断じることはできませんが、様々な試行錯誤している教育委員会がある中で、何が効果的な解なのかということが我々もはっきりとは分からない状況です。ここにお集まりの皆さんにそういった点も含めて御検討・御示唆を頂きたいと思います。

【委員】
 企業で言えば、クレーマー対策があります。お客様センターがあり、いろいろな方が電話をしてきます。クレーマーを処理している人と面談をしています。厳しいクレームも多く出てきますが、担当の人たちは何年もやっているのにつぶれない。それはなぜかというところが1つのポイントになってくると思います。クレーマー対策では、どこまでやるかが決まっています。その次を上司がちゃんとカバーして、きちんとバックアップ体制を取っています。そうするとクレーマー処理に対してかなり安心して対応できますし、仮に本人が来られた時には、必ず1人では対応させずに、横に課長がつき、無言で後ろに立ってくれることによって、サポート体制ができます。最後は人の和です。企業ではお客様センター等を多く作っており、毎日聞いているとつぶれていくのではないかと思うようなクレームが多い中で、学校でも、保護者のいろいろな意見を先生方が真摯に受け止めているのではないかと思います。1人で受け止められない場合に、うまく干渉して、皆で受け止めてあげると、大きな力になっていくのではないかと思います。教師も人間なので、誰かがサポートしてくれるという気持ちがあったら力強いわけですから、そこの連携を取らないといけないのではないかと思います。そのために一番重要なのは、管理職が出向いていって部下のケアをしなくてはならず、困っていたら管理職が、同僚に手伝うように言うという形で、企業では指揮命令権を持たしています。若い方には、新入社員~3年くらいまでは、PTA制度ということで、同じ大学出身の4,5年の先輩を付けて最初の指導をさせます。新入社員を見守るにはこうしなさいというノウハウも教えます。逆に、その先輩と産業医の役割分担も行い、先輩たちがストレスにならないよう、「ここまではあなたたち、それ以上は私たちがケアします。」ときちんと責任とサポート体制をしています。そうすると早期発見、早期治療ができるシステムを作っていく、サポートをすれば予防できるということで、ここに焦点を当てていくことも1つの解決の方法なのかもしれません。

【委員】
 学校の先生の職場環境は、自分のクラスで起きたことは自分で抱えて周りに相談できず、周りの先生たちも介入を遠慮してしまう風土は確かにあります。各校をまわっていると、事例化の少ない学校というのは、そういう風土が薄いのではないかと思います。それは、校長先生のカラーが大きく影響していて、校長先生が早めにフランクに介入していくような学校は割と事例化が少なく、一方で事例化が度々あるような学校は、校長先生が各教員の状況をあまり把握していません。こちら側から調子の悪い先生の事例をあげて、どういう状況ですかといろいろ質問しても口ごもってしまう校長先生がいる学校は事例化が多いです。2000年くらいの富山の心のケアセンターでの調査研究の中でも、情緒的な支援体制の有無で事例化の差が出るという結果が出ていることから、支援体制を組んでいくことも今後、大きな課題になっていくのではないかと思います。

【委員】
 コミュニケーションの関係では、以前「衛生管理者研修会」を実施しました。その際に、小学校の先生方は子どもたちが帰った後はどういうふうに過ごしているかという質問をしました。大部分の先生が、教室にこもって事務仕事をしているという回答でした。1校だけは、全員が職員室に戻ってきて、皆さんで和気あいあいとやっている学校がありました。間違った見方かもしれませんが、先生自身も殻に閉じこもっているのかと思い、事務仕事は職員室でもできるのにと感じた部分があります。全員職員室に戻ってくるような学校はあまり問題が生じていないんですね。もう1つ管理職、校長の姿勢については、以前ある校長が学年別にあった衝立を取り払ったということがありました。そういうこと等を各教育委員会に紹介しながら取組を進めています。

【委員】
 校長、副校長は、先生方の担任の気持ちや、出勤中も休み中も含めて先生方の様子を見て、元気だった先生の言葉数が少なくなってきたとか、表情が曇ってきたとか、会話が少なくなってきた時には要注意なので、呼んで話しをするとか、無理をしないようにとか、ほめるとかする必要があると思います。教員はプライドが高いので、やはりほめられるとうれしいので、校長は気にしてくれている、心配してくれていると思ってもらうことが大事だと思います。職員室から笑い声が聞こえたり、子どもたちのことで、いろいろと話しが盛り上がったりすることはとても良いと思います。開かれた学校、開かれた校長室、開かれた職員室、今はどこの学校も校長室をオープンにして、廊下や職員室とつながるように開けています。そうすれば、地域や保護者からクレームが来て、この先生が対応していることがわかります。終わった後に聞くと、「実は・・・」ということでとわかる。そして、あの先生と相談して一緒に対応しようということになる。クレーマーという言葉も出てくるが、その人自身も子どもの教育で悩んでいることが多いんですね。先生方はよく困った親だというが、実は親自身も困っているという気持ちで対応しないさいと、うちもいろいろとマニュアルを作っています。また、できるだけ早く対応する、教育というのは「今日行く」ということで、その日に行くことによって、行けなくても電話をすることによって親も喜んでくれます。行政職にいた時も、管理職に関する苦情の中で、ある校長が新規採用の教員に今年しっかりやらないと来年、採用しないというプレッシャーをかけていたこともありましたので、校長の姿勢とか、雰囲気作り、アンテナを高くして先生方の様子をしっかり見て声かけをしていくというこういうことをやっていけば深刻な状況にならないですむケースが多々あるのではないかと思っています。副校長に課題があるにしても、指導しながら、あるいは励ましながら、同じパートナーとしてやっていく必要があると思います。教員は校長、副校長との関係をよく見ていますし、パートナーとして、校長もやりがいを持ち、学校のために、先生のために、子どものためにがんばっているという姿を見せることも大事だろうと思います。

【委員】
 民間企業ではメンタルヘルス対策として、ずいぶん前から「管理・監督者研修」をやっています。さらに、最近大企業で増えてきているのが職場会議です。現場の生の対策が紹介されましたが、現場で考えながら、トップダウンではなくて、現場で自分たちの職場で何ができるのかを考えながらやっていこうとする気運、動きがあります。なんの材料もなくてやりましょうというのは、うまくいかないので、ワークシート、チェックリストがいくつか開発されています。自分の職場ではこれはできている、これはまだできていない、ぜひやるべきだ、とチェックした項目について、具体的には何をやるのかをみんなで話し合うやりかたで、そういうことをパッケージで提案されています。ただ、一般企業でのパッケージが、教職員の方々に使えるかについては、違うところもあるのかなと思いますので、教職員向けの職場改善、いくつかのパターン、パッケージそういったものができればいいという気もします。

【委員】
 今、職場のサポート体制の話が出ていました。管理職の先生方の負担がそういう意味では大きく、現場の雰囲気は校長先生、副校長先生、教頭先生によって、大きく変わります。それは間違いのないところですが、一方でそれにからめて保護者の方々の要望の話も出たところであり、保護者の方の要望では、けっこう微妙な、クレームまではいかないけれども、各種多様な要望が細かくたくさん寄せられることが一般的には多いかと思います。ものすごいエネルギーのある保護者の方というのは少なく、多くは気持ちをちょっと強く学校に言ってきたという人たちが多い。あまり非常識な意見というよりは、一般的な要望がやや逸脱している状況が多くあります。それらは、個別にみるとたいしたことはない、一つ一つの解決はそうでもないが、いろいろな業務の間に挟まってきて、「今日行く」という話もありましたが、今日行くために、やらなければならない今日の仕事は全部おいていかざるを得ない。そうなってしまうと積み残し感となったり、それをまた別の時間にやるとかになってしまう。先生方の仕事は、個人商店的なところがあり、学級ごとの独立性もあるが、学級のことだけではなくて学校の業務も全部担って、企業でいうと企画、庶務、経理からなにから全部1人の先生が一部ずつ担っているのが学校の実情です。そういった中で細かな業務の積み重ねがあり、しかも、それが対人的仕事の場合は精神的にも疲れやすいとか、神経を使って対応したり、つたない対応で失敗したりして痛い目に遭う等もあります。学校の組織運営自体、先生が学校の多種多様な業務をこなさざるを得ないような形になっていて、これはこれで良い点もありますが、そのままでいいのか、今後、対応していけるのかどうかということを検討しないといけないのではないかと思います。

【委員】
 学校の全部の業務を先生がやるかについては、大きな課題であると思います。例えば、アメリカのようにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが分担をするかどうかということになると、すごく大きな課題になります。今の学校のメンタルヘルス対策という部分でどれだけできるか分からないのですが、少なくともいろいろな外部の他職種を使っていいんだと思っています。

【座長】
 結局は2巡しました。最初お話しを頂いた時よりはずっと具体的な話が出たと思います。最後に、事務局から次回の日程等を御連絡ください。

【事務局】
 今後の日程については、正式には改めて御連絡したいと思います。今のところ3月4日(日曜日)になるかと思っています。
 また、先ほども話がありましたが、特に現場でご活躍されている先生方に集まって頂いておりますので、委員の先生方から、それぞれの先生方のご知見、日頃の問題意識等も含めて意見発表をお願いできればと思います。資料を御提出頂いて、発表等を頂ければと思います。2回に分けてお願いしたいと思いますので、担当して頂く回についても後日御連絡・相談をしたいと思います。

【座長】
 以上で、議事は終了いたします。本日はありがとうございました。

(以上)

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