平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）に関する実施要領について

資料6－1（2）

「全国学力・学習状況調査に関する実施要領」は、調査の目的、対象、内容、実施日、実施体制及び結果の取扱い等の調査の適切な実施に必要な事項を定めたものであり、教育委員会等は本実施要領に基づき調査に参加・協力する。

1．主な変更点

○本体調査（従来実施している一斉調査）が全数調査となることに伴う修正。調査結果の取扱い等は、前回全数調査であった平成21年度と同様。

○本体調査の他、追加調査として「経年変化分析調査」「保護者に対する調査」「教育委員会に対する調査」を実施することを新たに記載。

2．平成25年度実施要領の概要

【調査の目的】

○義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。また、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

本体調査（従来実施している一斉調査）

※21年度調査（前回全数調査時）と同様の内容

【調査の対象】

○国・公・私立学校の小学校第6学年、中学校第3学年の原則として全児童生徒

【調査事項】

○児童生徒に対する調査

• 教科（国語、算数・数学）に関する調査
  「主に知識に関する問題」と「主に活用に関する問題」を出題。
• ・学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する質問紙調査

○学校に対する質問紙調査

【調査実施日】

○平成25年4月24日水曜日とする

【調査結果の取扱い】

○調査結果の文部科学省による公表
文部科学省は、国全体の状況、国・公・私立学校別の状況、都道府県ごとの公立学校全体の状況、地域の規模等に応じたまとまりにおける公立学校全体の状況等を公表する。

○調査結果等の提供

• 文部科学省は、調査報告書のほか、以下の事項等の調査結果を提供する。
  （1）都道府県教育委員会に対しては、当該都道府県における公立学校全体の状況、域内の各市町村における公立学校全体の状況及び市町村が設置する各学校全体の状況に関する調査結果。
  （2）市町村教育委員会に対しては、当該市町村の公立学校全体の状況及びその設置管理する各学校の状況に関する調査結果。
  （3）学校に対しては、当該学校全体の状況、各学級及び各児童生徒に関する調査結果及び個人票。
• 各学校は、各児童生徒に対し、個人票を提供する。

○調査結果の活用

• 各教育委員会、学校等においては、調査結果を活用し、教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善等に取り組む。
• 文部科学省においては、児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析し、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善に取り組む。また、教育及び教育施策の改善に向けた全国的な取組を進める。

○調査結果の取扱いに関する配慮事項

• 都道府県教育委員会は、個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わない。
• 市町村教育委員会が、市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断に委ねる。ただし、市町村教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わない。
• 学校が自校の結果を公表することについては、それぞれの判断に委ねる。
• 調査結果の公表にあたっては、本調査の目的や、調査結果が学力の特定の一部分であることなどを明示するとともに、序列化につながらない取組が必要。
• 文部科学省は、調査結果のうち公表する内容を除くものについて、不開示情報として取扱う。教育委員会等においても、文部科学省の対応を参考に、適切に対応する必要がある。

【留意事項】

○調査の教育課程上の位置付け
○障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒への配慮
○調査問題等の公開（調査の実施後、速やかに、調査問題、正答例、問題趣旨、解答類型を公開）

（参考）時間割
小学校

1時限目	2時限目	3時限目
国語A、算数A (各20分)	国語B (40分)	算数B (40分)	児童 質問紙

中学校

1時限目	2時限目	3時限目	4時限目
国語A (45分)	国語B (45分)	数学A (45分)	数学B (45分)	生徒 質問紙

経年変化分析調査

【調査の対象】

○文部科学省が調査対象として抽出した国・公・私立学校（原則として、本体調査を実施する学校）の小学校第6学年、中学校第3学年の原則として全児童生徒

【調査事項】

○国全体の学力の状況について、経年の変化を把握・分析し、今後の教育施策の検証・改善に役立てるために、以下の調査を実施

• 教科（国語、算数・数学）に関する調査
  ※各学校はいずれか1教科を1単位時間で実施
• 教科に関する調査の問題に関わる質問紙調査

【調査実施日】

○平成25年5月13日月曜日から6月28日金曜日の期間中、調査の対象となった学校が実施可能な日時

【調査結果の取扱い】

○調査結果の公表
文部科学省は、国全体の状況に関し、具体の問題内容が明らかにならない範囲で公表する。

○調査結果等の提供
文部科学省は、調査の対象となった学校に対して、当該学校の希望に応じて、具体の問題内容が明らかにならない範囲で、当該学校全体の状況に関する調査結果を提供する。

○調査結果の取扱いに関する配慮事項
希望により調査結果の提供を受けた学校が、自校の結果を公表する場合には、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることなどを踏まえる。

【留意事項】

○調査の教育課程上の位置付け
○障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒への配慮
○調査問題等の公開（文部科学省が公表する調査問題等を除き、非公開）

保護者に対する調査

【調査の対象】

○文部科学省が調査対象として抽出した公立学校において、本体調査を受けた児童生徒の保護者

【調査事項】

○家庭状況と児童生徒の学力等の関係について分析するために、本体調査を受けた児童生徒の保護者を対象に、児童生徒の家庭における状況、保護者の教育に関する考え方等に関する調査を実施

【調査実施日】

○平成25年4月末（本体調査実施日以降）から実施

【調査結果の取扱い】

○文部科学省は、調査の回答状況、当該回答状況と本体調査の関係について、国全体の状況及び地域の規模等に応じたまとまりにおける状況を分析した結果を公表

【留意事項】

○調査内容等の公開（本体調査の公開と同時に、調査内容を公開）

教育委員会に対する調査

【調査の対象】

○全都道府県教育委員会及び市町村教育委員会

【調査事項】

○国の教育施策の検証や、教育委員会における効果のある教育施策の把握・分析を行うため、各教育委員会に対し、教育施策の実施状況等に関する調査を実施する。

【調査実施日】

○平成25年4月末（本体調査実施日以降）から実施

【調査結果の取扱い】

○文部科学省は、調査の回答状況、当該回答状況と本体調査の関係について、国全体等の状況を分析した結果を公表

【留意事項】

○調査内容等の公開（本体調査の公開と同時に、調査内容を公開）