資料4-2:平成24年度調査の理科追加について

専門家会議の検討のまとめを踏まえ、「理科」における教科の特性や児童生徒や学校の負担増への配慮から、「知識」と「活用」に関する問題を一体として問うこととし、以下の時間割とする。


小学校

1時限目	2時限目	3時限目	4時限目
国語Ａ 算数Ａ （各20分）	国語Ｂ （40分）	算数Ｂ （40分）	理科 （40分）	児童質問紙

中学校

1時限目	2時限目	3時限目	4時限目	5時限目
国語Ａ （45分）	国語Ｂ （45分）	数学Ａ （45分）	数学Ｂ （45分）	理科 （45分）	生徒質問紙

※理科については、「知識」「活用」を一体的に問うこと（1単位時間）により、国語、算数・数学とあわせて調査を1日で行うこととする。
※ペーパーテストで実施するが、「観察・実験」の場面を可能な限り盛り込むことにより、その重要性を強調する。

【参考1】専門家検討会議の検討まとめ（抄）
3．　対象教科
（2）「理科」の追加について
○　「理科」における教科の特性を踏まえ、また、児童生徒や学校の負担増への配慮から、理科については、国語、算数・数学のように「主として『知識』に関する問題」と「主として『活用』に関する問題」のように分けて問うのではなく、一体的に問うことや、一度の調査ですべての領域について出題するのではなく、領域を限定して出題すること、また、他の教科の調査時間等の見直しなどの工夫を検討する必要性が指摘されている。これらを含め、「理科」における出題方法等の具体的な方策については、問題作成の過程で検討することが適当である。

【参考2】専門家検討会議の検討まとめ（抄）〈理科に関する記載〉
○　平成24年度調査から「理科」の追加を検討すべきこととした背景としては、
1　「知識基盤社会」において、次代を担う科学技術人材の育成がますます重要な課題となっており、新学習指導要領においては、国際的な通用性、内容の系統性の観点から理数教育の授業時数及び教育内容の充実が図られたところであること
2　さらに、「理科」については新学習指導要領において、科学的な見方や考え方の育成、科学的な思考力、表現力の育成、科学を学ぶ意義や有用性を実感させ科学への関心を高めることなどの観点から充実が図られており、その方向に沿った学習指導の充実が求められていること
3　児童・生徒の「理科離れ現象」が指摘されていることを踏まえ、学力や関心・意欲・態度など学習状況を把握・分析し、実態の把握や課題の改善に向けた取組につなげていくことが必要であること
4　政府の新成長戦略において「国際的な学習到達度調査において日本がトップレベルの順位となることを目指す」とされ、具体的な目標も示されていることから、その実現のため、TIMSSの「理科」、PISAの「科学的リテラシー」と関係が深い「理科」を対象教科とすることは有意義であることなどが挙げられる。

○　「理科」においては、観察・実験が重視されるが、その測定にあたっては、実技面に焦点を当てた「パフォーマンス・アセスメント」を実施することが想定される。その場合には多大な労力を必要とすることから、大規模学力調査に馴染まないことや、調査の結果得られたデータの妥当性・信頼性の確保に留意する必要がある。これについては「特定の課題に関する調査」などの異なる方式の調査を充実し、全体として目的の実現を図っていく必要があると考えられる。

○　「理科」における教科の特性を踏まえ、また、児童生徒や学校の負担増への配慮から、理科については、国語、算数・数学のように「主として『知識』に関する問題」と「主として『活用』に関する問題」のように分けて問うのではなく、一体的に問うことや、一度の調査ですべての領域について出題するのではなく、領域を限定して出題すること、また、他の教科の調査時間等の見直しなどの工夫を検討する必要性が指摘されている。これらを含め、「理科」における出題方法等の具体的な方策については、問題作成の過程で検討することが適当である。

○　「理科」を追加する場合においても、全国的な学力調査により測定できるのは学力の一部分であることについて引き続き留意が必要である。

4．　実施頻度
（2）「理科」について
○　「理科」を追加する場合、実施頻度については、国語、算数・数学のように毎年ではなく、3年に一度程度とすることが、実施面からも妥当と考えられる。また、解答類型の設定や採点上の課題などの検証等のための予備調査を行うことも考えられる。