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参考資料2:平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方に関する検討のまとめ(概要)

全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議

1.調査目的

○ 平成22年度全国学力・学習状況調査の調査目的は、今後も極めて重要であり、このような調査目的を実現するための全国的な学力調査の実施は今後も継続すべき
○ 経年変化や教育格差の分析など新たな視点に立った調査も必要

2.対象学年・実施時期

○ 小学校第6学年及び中学校第3学年の児童生徒を対象とすることが適当
○ 過去4回の調査で定着してきた4月下旬を基本とすることが適当

3.対象教科

○ 「国語」、「算数・数学」に加えて、平成24年度から「理科」を追加することを検討することが適当
○ 「社会」、「英語」については、理科の検討状況、準備状況を踏まえつつ、改めて検討

4.調査方式

○ 当面、平成22年度調査と同様の調査方式を継続し調査の意義・目的の実現を図る
○ 今後、経年変化の分析や教育格差の分析を重視した新しいタイプの調査方式の開発や、全国的な学力調査と地方独自の調査のデータを結合することにより、全国的な学力調査の役割の一部を地方独自の調査が担うことが可能となる仕組みについて具体的検討の継続が必要
○ 上記の検討にあわせて、国として教育格差等の状況を把握・分析し、関連する施策の検証を行うとともに、教育委員会等や学校が行う教育改善に資するために、数年に1回は、「きめ細かい調査」を実施することを検討することが必要

5.実施頻度

○ 「国語」、「算数・数学」について、毎年度、調査を実施することが適当
○ 「理科」の実施頻度については、児童生徒や学校の負担増を懸念する意見に配慮し、3年に一度程度とすることが妥当

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成23年09月 --