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資料2:「個別の教育課題に対応するための教職員配置」に関する主なご発言(平成24年6月19日検討会議第14回)

1.学習支援等が真に必要な児童生徒への手厚い支援

<学力定着に課題を抱える学校への支援(学びのセーフティーネット)>

○ 中学校での学習内容を十分理解するためには、小学校段階の学習内容の定着や学習上のつまづきの解消が不可欠。学力定着に課題を抱える学校への支援は重要。

<特別支援教育への対応>

○ インクルーシブ教育システム構築を進める上でも、通級による指導の体制整備や、特別支援教育コーディネーターの配置促進は重要。

○ 特別支援教育支援員の配置は市町村によって対応は区々。学級担任の負担も大きくなっており、教育の機会均等の観点から国の責任による支援が必要。

○ 教職員の配置充実もさることながら、スクールカウンセラー、ST(言語聴覚士)、OT(作業療法士)などの専門スタッフの体制整備も重要。

<生徒指導上の特別な配慮、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導の充実>

○ 日本語指導が必要な児童生徒について、母国語が多言語にわたるとともに、授業が理解できるレベルまで到達するのは困難なケースが多い。支援体制の強化が必要。

2.きめ細やかで質の高い指導の充実、学校運営の改善等

<小学校における専科指導の充実>

○ 小学校における専科指導は、兼務発令を受けた中学校教員が小学校で授業を行うことを通じて、小中学校の教員が児童生徒の学校生活の状況を共有することが可能となる等の効果もある。

○ 小学校における専科指導では豊かな感性をはぐくむ観点から、芸術教育にも力を入れるべき。そのため、理科や外国語活動のみならず、書写、音楽、図工などの指導において、専門的な知識を有する教員による指導が必要。

○ 小学校における専科指導は、学校運営の改善にも資する。一人の児童を学級担任のみならず、複数の教員で見ることができるという効果もあり、得意な教科に関する授業を交換することにより、指導の充実を図ることも可能。

<地域連携による質の高い教育の充実>

○ コミュニティスクールの拡大が過渡期にある現状において、人的支援を推進することは重要。

<学校運営改善、食育等の拠点的取り組みに対する支援>

○ 学校運営の改善のためには、教員のみならず、就学支援等を行う事務職員や、医療的ケアを行う看護士などの配置も必要。

○ 子どもの健康を取り巻く問題を踏まえ、食育の充実を支援することが必要。

<小規模な学校における教育指導上の課題の解消>

○ 都市部においても学校統合は課題となっており、市町村合併を伴わない学校統合への支援に対する定数上の措置は重要。

○ 学校統廃合支援のための定数措置については、それが子どもの教育環境の充実に資するものであり、将来の教職員定数の効率化にもつながるという点を打ち出すべき。

<教員の資質能力向上に対する支援>

○ 今後の教員に求められる資質能力を踏まえ、研修等を支援するための加配措置の在り方の検討が必要。また、教員の修士レベル化に向けて、教職大学院への教員派遣に対する定数上の配慮が必要。

3.全体について

○ 各課題について、スクラップアンドビルドで対応できるものと、新たな財政措置が必要なものとを整理した上で、優先順位を付けて計画的に取り組むことが必要。

○ 財政当局に対しては、学校現場における状況変化を踏まえると現在の加配では足りず、新たな加配が不可欠であることをきちんと説明することが必要。

○ 加配定数について、学校現場の実情に応じて校長や市町村教育委員会が柔軟に活用方法を判断できる仕組みを検討すべきではないか。

(以上)

お問合せ先

初等中等教育局財務課

電話番号:03-6734-2567

-- 登録:平成24年08月 --