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資料4:茨城県大洗町教育長提出資料

文部科学省「学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」ヒヤリング資料

2012.6.1

茨城県大洗町教育委員会教育長 飯島 郁郎

1 町村教育委員会の概況

(1)茨城県の小規模学校構成

茨城県:33市11町村(9町2村)

学校

学校数

100名未満校

複式校

複式学級

へき地校

小学校

549 

97(17.6%) 

 37  

55  

1

 中学校

231 

15(6.5%) 

 2

1

 計

780 

112(14.4%) 

38  

57 

2

○ 茨城県の教職員配置に関する施策

  • 少人数教育充実プラン推進事業(小学校1~4学年の学級編制弾力化)
  • 中学校スタート支援事業(中学校1学年の学級編制弾力化)
  • 学校活性化支援事業(小規模校への非常勤講師の配置)

(2)大洗町の学校概況

大洗町:人口17,738人,面積23.19km2

小学校

3校 887名

日本語指導・特別支援教育対応の児童が多い

A校  67名

通6

B校 228名

通7・知3

C校 592名

通18・知2・自情2

中学校

2校 485名

教科教室型授業システム導入13年目

A校 163名

通6・知2・自情1

B校 322名

通9+1(町裁量)・知1・自情1

 ○ 大洗町の対応

  • 少人数教育等国・県の施策に積極的対応(独自の学級編制)
  • 国・県の加配に加えて,町独自の教科指導・特別支援教育指導加配措置
  • 教科教室型授業(平成11年度~),放課後チャレンジ教室開設(平成22年度~)
  • 平成24年度学校統合(小学校4校を3校へ)

2 町村における小・中学校の学級編制の現状と課題

(1)小学校1・2学年の35人学級実現について

○ 35人学級実現で2校1・2学年8学級が該当(大洗町)

 ア 効果

  • A校:教師の目が行き届き,一人一人の児童の把握と指導に工夫ができた
    (机間指導・ノート指導・グループ活動・児童の発表・個への対応)
  • 小一プロブレムへの対応(集団生活の基本的事項の未確立,落ち着かない,人の話を聞かない,徘徊する,些細なことでトラブル,指示が聞けない)
  • きめ細かな教科指導(課題別,発展的学習などでの個に応じた指導)
  • 生徒指導面の充実(児童と教員の向き合える時間の増加,配慮を要する児童への理解と指導の充実)
  • 学年進行の指導の継続性

 イ  課題

  • 茨城県の町村では,35人以下学級が小学校90%, 中学校69%の現状
    少人数学級の実現により少人数指導加配の削減
  • 学力向上等に及ぼすメリットについての明確な検証
  • 独自の施策(町村裁量30人学級3市町村)として町村の財政負担

要望 (1)  35人(30人)学級実現の推進

        (5・6学年35人学級の試行導入)

    (2)  定数・加配措置の算定基準の見直し

        (小規模校への配慮)

(2)学級編制の事前協議同意制から事後の報告制に変わったことについて

○ 学級編制弾力化により町裁量で2年生3学級を4学級に(大洗町)

 A校 H23 中学校1学年35人学級で4学級(国・県の施策)

     H24 進級した2学年を町裁量で4学級(町の裁量)

 ア 効果

  • 各学校の実態に応じた主体的編成,きめ細かな教科指導,生徒指導面の充実,中一プロブレムへの対応と指導の継続性

 イ 課題

  • 教科担任の指導時数の増加,同一町内の他校とのバランス,少人数指導加配で対応できない学校の現状

要望 (1)  国としての教職員定数改善計画の推進

    (2) 町村や学校での学級編制裁量の幅拡大

3 その他教職員配置上の課題

(1)小規模校への定数・加配措置改善について

○  児童生徒数の減少に伴って大規模校の減少,小規模校の増加が見込まれる

 ア 課題

  • 町村における学校規模の変化(中学校5~6学級規模への家庭科0配置)
  • 地理的条件等による学校統合の困難性
     通学時間の増加と統合による通学バス支援での経費負担
     バス時刻に合わせた教育活動の制限,臨時的対応の困難さ
  • 山間部・交通不便地域等への教員配置の困難性

要望 (1) 学校や学級規模の大小にかかわらず,免許教科の定数措置

    (2) 教育予算の総額の拡大(教育の機会均等,教育水準の向上)

 

お問合せ先

初等中等教育局財務課

電話番号:03-6734-2567

-- 登録:平成24年06月 --