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資料3:公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議(第9回)概要

公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議(第9回)の主な発言

○ クラス替えの問題もあり心配したが、今回の小2への対応に感謝。さらに、全学年での制度化を望む。

○ 次期の教育振興基本計画では教職員定数の改善について数値目標を掲げてほしい

○ インクルーシブ教育について「合理的配慮」とは具体にどういうことか、それを踏まえた対応体制の見直しの検討が必要。

○ 35人以下学級の拡充は教育に対する公財政支出の拡大にもつながるため、第2期教育振興基本計画に明記することが必要。

○ 新学習指導要領の下での適切な学級規模の観点からも推進すべき。

○ 特別支援教育については、対象児童生徒の増加に伴い、学校施設の確保も課題。

○ 配慮が必要な児童生徒の調査(通常学級在籍)を文科省で実施すると思うので、そういうデータに基づく議論が必要。

○ 効果検証に関して、加配定数は個別目的があり、単に数の観点から基礎定数と一緒に議論することはできない。一方、効果は加配定数の方が検証しやすいのでないか。

○ 小2の35人以下学級のための900人の加配は先行県には配分されないので、先行県のインセンティブが削がれないか心配。地方の主体的な取組にインセンティブを与えるような工夫をお願いしたい

○ 現場校長の立場からは加配はいつ剥がされるのか心配。35人以下学級を計画的に制度化してほしい

○ 中学校は部活動への対応が大変。部活動に係る加配も検討してほしい

○ 小中学校での35人以下学級は目指すべき施策だと思う。

○ 中学校での生徒指導の前段階として小学校での「児童指導」(※)も重要であり、そういう観点からの定数充実も必要。 

○ 学校組織のマネジメントを改善する観点から、主幹教諭の配置充実を望む。

○ 文科省でも調査するようだが、特別支援教育の対象児童生徒は急増しており、通級指導を受けられない待機児童も増えていると聞く。さらに対応が必要。

○ 障害者基本法の改正を受けて、施設環境の整備や一人一人に応じた「合理的配慮」について各地方や学校で対応がはじまる。これらの状況を見ながら、カウンセラーやサイコロジストのほか、医師や看護士など様々な職員の充実も検討が必要。

○ 各地方が安定的に35人以下学級に取り組めるよう、35人以下学級の制度化の今後の方向性を是非示してほしい

○ 新学習指導要領が求めるICT教育や双方向型・協働型授業など新たな取組をする上で現状の定数で十分なのか検討が必要。

○ 少子化により学校が小規模化する中でも教育の質を落とさないという観点からも、教職員配置の検討が必要。

○ 小中連携による教育活動に取り組む学校も増えてきている。定数配置も小学校、中学校を分けて考えるのではなく、一体的に考えて柔軟に対応していくことが必要。

(以上)

(※)小学校段階における生徒指導を指す

お問合せ先

初等中等教育局財務課

-- 登録:平成24年04月 --