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資料3:公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議(第5回)の主な発言

○ 専門スタッフの充実が大事だという意見があるが、教員の充実の方が大事。スクールカウンセラーも人次第でうまくいく場合とそうでない場合があるが、それよりも教員を充実させ、その中から専門家を育てるという発想が欲しい。不登校の子どもにとっては学校に頑張って来た時に担任が気づいて一声かけるだけでも違う。そういったケアをできるような人員体制を整備することが重要。

○ 山形県においては、小学校1学年時での学級規模より2学年時の学級規模が大きくなるほど、家庭学習の取組状況が負の方向に変化する生徒が多い傾向が見られるという結果が出ている。最低限小学校2年生については少人数学級を進めるとして、加配とのバランスを見ながら何を要求するか考えることが必要。

○ 学級規模の縮小について費用対効果をきちんと考えなければならないという指摘がある。経験則上は少人数学級は学校現場に非常に効果があることはわかっているが、検証できるような数値を多く出すのはなかなか難しい。

○ 学力だけでなく、不登校なども含めて様々なグッドプラクティスを集めるしかないのではないか。まめに様々な事象を評価し、観察することが重要。

○ 学級規模の縮小の効果を構造化し因果関係を説明しようとするよりも効果的な事例を集め、国民の理解を得る方が良いのではないか。

○ 生活指導面については因果関係はともかく学級規模との相関関係はある。一方、学力の向上に関わる要因は非常に多く複雑で学級規模との関係性を示すのは困難。少人数学級にすることで教員が様々な学習指導をしやすくなり、授業作りの選択肢や可能性が広がるという説明がベターではないか。教員の勤務実態に着目する方法もある。

○ 子どもの未熟さ、難しい家庭の増加、特別支援教育を必要とする子どもの増加等最近学級経営は非常に大変になっている。少人数学級は例えば不登校の子どもには効果がある。不登校の子どもは勉強がわかると思ったら学校に来るが、今の教員の人数では難しい。

○ 学校が地域の力を借りられると良いが、進まない。学校の教員がコーディネーターとして協力していくことが効果的。コーディネーターは市民では難しい。

○ 財政状況が厳しい中で、来年度の概算要求においては必ず小学校2年生の学級編制の引下げを行うべきだと思うが、それ以上はどのような優先順位付けをして要求をしていくか考える必要がある。

○ 特別支援教育に係る要望も多くある。通級による指導のニーズは高は高い一方で、通級指導教室がないために通常の学級に障害児が在籍することもあるため、弾力的な仕組みが求められる。

○ 教員は日中は基本的にずっと子どもと接した仕事をし、16時以降になってようやく授業準備、地域連携、若手の研修等の業務をこなす。多忙化の解消が必要。

○ 小学校1年生については1,700人の既存の加配定数の振替を行うことにより35人以下学級を実現したが、その恩恵をあまり受けない小規模の町村からは、加配定数の振替をやめて欲しいとの要望が強い。

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初等中等教育局財務課

-- 登録:平成23年08月 --