資料5-3小松郁夫氏（玉川大学教職大学院教授）提出資料

2011年6月24日（金曜日）　
10時～12時30分　
文部科学省東館16Ｆ　特別会議室

「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」

　　　　　　　　　　　　諸外国の少人数指導と学級経営
玉川大学教職大学院　教授　小松　郁夫

1．教職員配置に関する調査研究委託事業「少人数教育に関する調査研究事業」から

• 平成18年度文部科学省調査研究委託事業報告書（代表者：小川正人教授）の海外調査班の班長をして、アメリカ（7州）、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、韓国、シンガポールを調査
• 統計的なデータの比較とできるだけ現地調査の結果をまとめた
• 定数配置と実際のクラスの様子では、具体的な場面で、やや異なる様相が見られた
• よりきめ細かく、柔軟性のある教職員定数、学級編成の実態が把握できた
• 子どもの教育に関わる人材の多様化が見られる
• 学級規模や教職員配置の標準モデルはない。最後は政策判断によって、よりよい教育環境が整備される

2．「学級の機能変容」調査（平成10，11年度の、いわゆる「学級崩壊調査」）を経験して

• 単純に少人数であれば、学級経営がうまくいくとは限らない
• しかし、学級規模の大小は、より機能的な学級経営にとっては一定の影響がある
• 日本の学校では、学級の状況（人数、学級の状況、教師の指導力など）を総合的に判断し、校長がリーダーシップを発揮しながら、ぎりぎりの学級編成をしている
• しかし、社会環境の変化、子どもの変容、保護者の意識の変化、さまざまな学校教育の課題の深刻さ、高まる学校への期待、教職員の多忙観観などの複合的な要因で「学級がうまく機能しない状況」が、いつでも、どんな学級でも起こりうる
• 最近の状況は、かつての深刻な「学級崩壊状況」に似てきている。特に社会経済的な困難さの深刻化は、やがて学校の荒れや学級の荒れに繋がる予兆を感じる