公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議(第13回) 議事録

1.日時

平成24年6月1日(金曜日) 13時~15時

2.場所

文部科学省東館3階 3F2特別会議室

3.議事録

【木村主査】  ただいまから公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議、開催をさせていただきます。

 本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は、前半の1時間で二つの学校、団体からヒアリングをしていただきまして、残りの1時間弱で質疑を行う予定でございます。後半では、これまでのヒアリング及び議論も踏まえまして、前回と同様、今後の教職員定数改善の進め方等についての自由討議としたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず事務局から、本日の資料についての確認及び説明をお願いいたします。

【谷合企画官】  それでは、資料の確認をさせていただきます。

 お手元に議事次第がございまして、資料1は委員名簿、資料2は本日のヒアリングの御出席者名簿、そして資料3が千葉市立緑町中学校及び千葉市教育委員会からの資料、資料4が茨城県大洗町教育委員会教育長、飯島様からの資料、資料5が後半、自由討議をいただくための論点メモ、最後に資料6が討議向けの補足資料となってございます。以上です。

【木村主査】  それでは、ヒアリングに入りたいと存じます。まず最初は、新しい学びへの取組と教職員配置につきまして、千葉市立緑町中学校から大塚秀行校長、千葉市教育委員会から伊藤剛主幹、並びに山田克彦指導主事にお越しいただいております。20分程度でお3人からヒアリングを賜りたいと存じます。その後、10分ほどとりまして、いつものように質疑応答をしたいと考えております。

 それでは、大塚先生、伊藤主幹、山田指導主事、よろしくお願いいたします。

【伊藤氏】  それでは、ただいま御紹介いただきましたので、この資料にありますが、提案者紹介については省かせていただきます。

 それでは、2番の学校紹介ということから、山田主幹、よろしくお願いします。

【山田氏】  それでは、紹介いただきました千葉市教育委員会指導課の山田でございます。千葉市の教育、また緑町中学校について簡単に説明させていただきたいと思います。

 まず千葉市の目指すべき子供の姿ということで、「夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子ども」としております。そして、「わかる授業・楽しい教室・夢広がる学校」ということを合言葉にしまして、日々、教育に当たっております。

 千葉市の学校数ですが、小学校116校、中学校57校、特別支援学校2校という規模でございます。その中で、緑町中学校ですが、千葉市の中央部に位置しておりまして、創立65年を迎える、これは千葉市でも一番古い、歴史のある学校ということになります。

 平成21年度末に文部科学省から委託を受けまして、14台の電子黒板と周辺機器が設置されております。並行しまして、翌平成22年、23年度には、千葉市の研究指定、学習指導を受けて研究をしてまいりました。

 本日は、この後、発表させていただくような研究をしておりますので、校長の大塚から説明をしたいと思います。

【伊藤氏】  それでは、7番の問題定義とあるのですが、ここについてはちょっと後ろのほうに回させていただいて、早速ですが、緑町中学校の研究概要についての発表をさせていただきます。よろしくお願いします。

【大塚氏】  皆さん、こんにちは。ただいま御紹介いただきました校長の大塚秀行と申します。よろしくお願いいたします。

 今、前の画面のほうに本校の、校舎と桜の並木が映っておりますが、ちょっと本校のお話をさせていただきます。本校、開校今年66周年になります。ちょうど創立5年のときに桜の木を60本植えまして、このような形でソメイヨシノが毎年、春になると咲き盛ります。地域の方々がこの校内を歩いて、桜見物をしたり、お弁当を食べたりというようなことで、大変、地域の方々から愛されている学校でございます。

 右下に校章がございますけれども、これは、ちょっと見づらいのですけれども、三つの文字が描かれております。左側のほうが「C」というアルファベットでございます。右のほうが千葉市で5番目の中学校ということで、アラビア文字で5が入っております。そして真ん中が中学校を表す「中」と、これは漢字でございます。子供たちに世界に羽ばたいていってほしいというような願いを込めて、創立当時つくられたというふうに聞いております。子供たち、保護者の方、本校に大変、愛着と誇りを持っておりまして、私たち教員にとってもやりがいのある学校環境が整っていると、そのような学校でございます。

 それでは、緑町中学校の研究の概要のほうを説明させていただきます。

 学校教育目標でございますが、そこにあるように「心身ともに健康で、自主・自律の精神や豊かな創造性と実践力をもつ生徒の育成」、校訓といたしまして「自主」、「寛容」、「練磨」ということで進めておるところでございます。

 その具現化を目指しまして、平成22年度より研究主題に「確かな学力をはぐくむための「わかる授業」の創出―電子黒板の効果的な活用を通して―」を掲げ、研究を進めてまいりました。

 ここで言う「確かな学力」とは、新しい学習指導要領にも示されておりますけれども、生きる力の中の一つの要素、「確かな学力」でございます。基礎的、基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、そして学ぶ意欲という三つの要素でございますが、それを指しております。

 そして、そのための「わかる授業」ということでございますが、これは後に説明をさせていただきます。

 今、お話を申し上げた電子黒板でございますけれども、これを副題に掲げたということですが、これは平成21年度末に文部科学省から委託を受けまして、全国115校のうちの1校として14台の電子黒板と周辺の機器が設置されたということによります。

 電子黒板でございますけれども、現在、中学校は教科担任制でございますので、移動教室が多いという特性を考えて、普通教室と特別教室に7台ずつ配置いたしまして、必要なときは教室間を移動させて活用しております。

 研究目標として、生きる力を支える確かな学力の育成に焦点を絞り、わかる授業をつくり出す一助として電子黒板を効果的に活用したいということで研究目標を設定いたしました。

 本校の生徒の実態でございますが、大変素直で明るく、まじめである、授業のほうも一所懸命に取り組むという状況でございますが、一方で考えを積極的に発表したり、あるいは説明したりということを苦手と感じている生徒も少なからずおります。また、この表にもあるように、授業がわからないと答えている生徒が15%ぐらいいるというのが実態調査として出てまいりました。そこで、授業で子供たちに、わかった、あるいはできたという達成感、成就感、学ぶ楽しさを味わわせるということで、本校ではわかる授業ということを目指すことに取り組んできたわけでございます。

 そこで、各教科ごとに、わかる授業、あるいはわかったというのはどういう姿であるのかなどを話し合いまして、まとめてみたのがこの三つでございます。一つ目、手順や方法などがわかり、できるということ、二つ目として、問題意識を持って調査や観察、実験をしたり、考えを深めたりしながら、自分でまとめて納得できるということ、3番目に、考えたことやわかったこと、できたことなどをほかの人に伝えられるように表現することという三つにまとめて取り組んだところでございます。

 そこで、これらのわかる授業をつくり上げるために、電子黒板をどのように効果的に活用するか、研究内容を二つに絞ってみました。まず私たち教師が電子黒板をはじめとするICT機器を使いこなし、生徒の言語活動において活用できるように研修を進めてまいりました。次に、電子黒板の特徴である文字や絵の書き込み、移動、拡大、縮小、保存などができることを生かして、わかる授業を目指し、各教科で実践とその工夫を重ねてきたところでございます。

 では、電子黒板を効果的に活用するということで、わかる授業で申し上げたその三つにつきまして、その一つ目、手順や方法がわかるというこの柱につきまして、授業実践事例を紹介いたします。

 まず音楽科でございます。これは琴や三味線、ギターなどの奏法を提示している、そういう画面でございます。書き込みを加えながら、手順やその方法を説明するというようなことで授業を進めてみました。

 次は保健体育のマット運動の授業でございます。ここではインターネットで動画コンテンツを活用しまして、その技のイメージを持たせる、あるいはこの場面では、ハイスピードカメラで生徒の演技を撮影して、ここでアドバイスをし合ったり足をける方向を書き加えたりして、それを書き加えているところでございます、その中で改善点が理解できるようにしたというところです。これによりまして、技の完成までの時間が短縮して、たくさんの生徒ができたという実感を味わうことができました。

 次は、技術・家庭の、はんだづけの方法のところでございます。動画を拡大し、繰り返しその映像を見られるようにしたところでございますが、ラジオの部品は大変小さくて、そばに近寄ってみてもわかりにくいというところがありますが、電子黒板の活用によって、教師が個々に支援する時間が確保できる、多くの生徒が確実にはんだづけをすることができるようになりました。

 次に、わかる授業二つ目の柱、自分で考えて納得できるということですが、自分で考えて納得できるために、学習内容に関心を持たせたり、あるいは目標を持たせる工夫した事例の紹介でございます。

 まず数学科でございます。デジタル教材を活用して、問題のイメージを的確につかませるという画面です。このことによって、自分自身がどういうことをするのかが納得する中で授業を進めることができたということでございます。

 次に、理科でございます。理科では、顕微鏡で見た映像を全員で見ながら考えるという場面でございます。この場面を通して、先生が説明を加える中で、子供たちはなるほどと納得できるようになりました。

 続いて、美術の授業でございます。映っているのは町中の広告の看板ですが、この授業はいろいろなそういう広告というのでしょうか、イメージを画面に表現するというような授業になるわけですが、ではどういうふうにして、どんなものをというところで、実際にこういうものがあるのだよというようなことで子供たちにイメージを持たせて、授業に入ったという場面でございます。

 最後に、三つ目の柱でございますが、考えたことを表現できる、これが子供たちの達成感、成就感につながっていくのだろうというその実践例でございます。

 初めに、国語科の授業で、『平家物語』の群読の仕方を班で話し合い、電子黒板に書き込みながら練習をするという群読の授業でございます。このような形で、班の工夫を電子黒板に提示しながら、これをもとに班同士で発表しまして、お互いに評価するというようなことにつなげてまいりました。

 次に、社会科でございます。子供たちに考えさせていく場面というところで、その過程に問題を挟み込んで、これを書き込ませて保存しながら内容に集中させ、理解につなげていくというところでございます。

 次は、理科の実験結果発表です。お互いにそれぞれの班で考えたことを伝え合い、質問し合うという場面でございます。これによって理解を深めるということにつなげていく、場面でございます。

 最後になりますが、特別活動の授業で、新年度に自分の決意を文字で表すというところでございます。この生徒は「進」という字を自分の今年の抱負であるということで掲げまして、電子黒板に映しながら自分の抱負を述べたという場面でございます。大きな文字ということがございまして、効果的に、かつ力強く自分の意見を発表することにつながったという場面でございます。

 このような授業を通して、わかる授業の創出ということに取り組んでいるわけですが、今、紹介した事例は一部でございます。成果として、私たち教師が電子黒板をどのぐらい活用するのかというのをグラフに表したのがこれでございます。週に2、3回程度使うという状況が大きく見られるようになってきました。22年の3月には、使用していない教員がほとんどでしたが、23年の10月にはほぼ毎日というような教員も増えてきているという状況でございます。

 そのような中で、さらに電子黒板を活用して、その便利さと授業の充実感ということを、そこに掲げてあるような形で実感しているところでございます。一方で、教材づくりというのが大変手間がかかりまして、それを探すというような時間とか、自分自身でつくっていくというようなことで、大変な負担もかかるというのも事実でございますけれども、この電子黒板を活用することによって、授業内容は確実に充実される、リズムやテンポが授業に生まれる、ポイントを押さえた授業が展開できる等々、また子供たちにとっても伝え合う楽しさ、そして学ぶ方法を、こんなふうにして学べばいいのだというようなこともできるだけ多く設定するようにする中で、その電子黒板の効果が身にしみて感じられるようになってきているところでございます。

 次に、授業で電子黒板を使うと、子供たちにとってどうであったかというグラフでございます。白く見えているグラフが黒板を使う前の調査です。そして青いほうが使うようになってからということで、23年度、使うようになってから、それぞれポイントが上がっています。集中しやすくなったかというところは若干、ポイントが下がっておりますが、おおむね伸びているという傾向がうかがえました。

 そして、最初にお見せしたグラフ、授業がわかりますかが、当初、「わからない」と否定的に答えた生徒が15%いましたけれども、これが約11%、そして「わかる」と答えた生徒が85%から88%台に増えてきたという実態が出てまいりました。

 次に、これは子供たちの感想でございます。生徒たちの電子黒板を活用した授業に対して、わかる、楽しい、見方や考え方が広がるという感想が多く寄せられたところでございます。

 最後になります。今後、電子黒板の特性を有効に活用する授業の工夫をさらに進めてまいりたい、また確かな学力をはぐくむための教育活動の工夫をさらに進めてまいりたいという状況でございます。これからますます情報化ということで社会が大きく変化してまいります。子供たちにとってはさまざまな課題があるわけですけれども、たくましく生き抜く子供の育成を目指して、今後も研さんを重ねてまいりたいと思っております。

 本日はお招きいただきまして、まことにありがとうございました。この後、本校の実践例を含め、学級規模及び教職員の配置の適正化につきまして千葉市教育委員会よりお話がございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

【伊藤氏】  それでは、教育委員会のほうから具体的な千葉市内の小中学校の学級編制の現状について簡単に御説明させていただきます。

 まず学級編制基準の弾力的な運用に関する配置ということで、教職員の定数改善が行われました小学校2年生並びに中学校1年生のほうで弾力的な運用を県の定数配置基準にのっとって行っています。実際に、先ほど小学校116校、中学校57校ということで御説明いたしましたけど、そのうち今のような弾力で実際に学級を開いているのが小学校22校、中学校9校。

 小学校3年生から6年生まで、並びに中学校2・3年が38人の学級編制を行っています。該当するところは小学校31校、中学校13校ということになります。

 なお、中学校の場合は2学年にわたって弾力で開いた場合については非常勤講師1名の派遣というのも行っております。

 進級時弾力、社会増弾力、生徒指導困難弾力については、そこに書いてあるとおりです。

 弾力的な運用の加配のほかに、少人数指導加配ということで、小学校98校、中学校69校が配置を行っています。総計にしますと、加配数としましては小学校が156、中学校が91となっています。

 このほかに、千葉市独自として行っているのが、平成13年度から小学校1年生から3年生まで36人以上の学級については、市費による少人数指導教員の配置を行ってまいりました。ただし定数改善後は該当の小1、小2、小3の中で、小1、小2は該当外となってきますので、平成24年度については小3のみということで、小学校15校、配置しております。この改善計画前は、平均にすると35校近くが該当していたということになります。

 4番の千葉市学校適正配置について、これは直接、本日のものとは関係しない部分があると思いますので、後ほど資料をごらんいただいて、千葉市の統廃合適正配置計画概要が示してありますのでごらんください。

 最後に、要望についてということで、今の発表を受けて、昨年度まで緑町中のほうに在籍しました山田指導主事のほうからまず一つ目の提案をさせていただきます。

【山田氏】  それでは、一つ目のICTを活用した教育実践や校務IT化の推進を図るということですが、たまたま私、自分自身が昨年度まで緑町中で勤務しておりましたので、当然、電子黒板を使った授業もしておりました。そういう中で、先ほど発表があったように、ICTを使っていくことで非常に効果的な授業ができるということは実感しております。生徒の反応がよくなったり、また教材を一度準備していけば、またそれが同じように使えるというようなメリットもたくさんございます。

 ですが、やはりそういう効果的なコンテンツを探すまでに時間がかかったりですとか、それからどうしてもかゆいところに手が届かないというか、できているものだと物足りないというときには、やはり自分自身がそれをつくっていくというようなことになると、かなりの時間がかかるということがございます。

 また、機器のメンテナンス等、全員が詳しいわけではありませんので、そういううまく動かないとき、また機器が壊れたときに対応する職員が常駐していると、非常にうまく授業が進められるのかなというのを実感しているところです。

【伊藤氏】  また、その次に書いてありますが、校務IT化ということで、千葉市は昨年度からキャビネットで情報媒体についての一括管理を、千葉市の教育センターのほうで行っています。例えば出席簿とか成績書類関係、情報媒体の紛失等を防ぐための意図もあるのですが、そういう校務IT化におきましても、今の緑町中学校のICTを活用した教育実践におきましても、やはりこの情報処理専門員の配置というのが今、学校現場の中で我々がアンケートをとっている教員の、例えば非常に勤務負担の軽減を図ることでも、ここの配置というのが強く望まれている部分ではないかなと思います。

 最後にもう一つ、これは直接、今までの提案とはリンクする部分ではないのですが、特別支援教育のほうが推進されていますが、例えば車いすの生徒等、特別に支援を要する生徒が通常の学級のほうに入っていますが、その対応に、一人の教員がその生徒にかかりきりという現状が現場では起きています。そういう生徒への対応教員の配置というのも、学校現場では強く望まれているものであります。

 以上、時間のほうが30分になってしまいましたけど、千葉市のほうとして御提案させていただきます。ありがとうございました。

【木村主査】  ありがとうございました。

 ただいまお聞きいただきましたように、プレゼンテーション二つの内容がございまして、一つが電子黒板の件、もう一つが学級編制についてでございます。いかがでございましょうか、ただいまの御発表に対して何か御質問、あるいは御意見等ございましたら、お願いしたいと思います。どうぞ。

【小川副主査】  電子黒板の件でちょっとお聞きしたいんですけれども、僕も幾つかの自治体で電子黒板を使った研究開発をいろいろ見たことありますが、やはり先ほどの報告があったように、電子黒板は確かに便利ですけれども、それをどう活用するかというのには、いろんな準備とか、コンテンツに沿ったソフト開発とかということで、先生方すごく大変なのが非常によくわかったのですけれども、ある自治体では、そうした負担を軽減するために、民間の教材会社等々に派遣していただいて、そこで決して丸投げするのではなくて、やっぱり先生方、こういう単元でこういうふうなものを電子黒板で使えばこういうような効果があると思うのでということでいろいろ相談しながら、専門の方に、じゃあ、そういう文脈で使えるソフトで工夫してみましょうということで、先生方とやりとりしながらつくっていく、そういう自治体とか学校があったんですけれども、ですから今の教材会社がやっぱり電子黒板で使う教材開発、これが商売になるということで、かなりやっているところも何か出始めているんですが、ですから一つ、僕も情報処理専門員のような配置も必要かと思うんですけれども、もう一方では外部のそういう教材開発とかソフトをやっているところに一部委託するなり連携しながらやるという方法もやっぱりあるのかなというふうには思うんですが、やはりそれではなかなか難しいのであれば、教育委員会にそういうノウハウを持った専門の方が何人かいたほうがいいでしょうかね。

 その辺のところは、実際やられてみて、どうなんでしょうか。

【木村主査】  いかがでしょうか。

【伊藤氏】  千葉市のほうでも、千葉市の教育センターというのがありまして、今お話しいただいた教育コンテンツの開発ということで、現場の教員が実際、授業の中で、例えば15分程度、例えば数学のシミュレーションとかソフトとか、そういう開発を業者と委託してやっている事業はあります。

 ただし、やはりその物が広く公開はされているのですが、どうしても現場の教員としては、自分がこういうふうにつくりたいという、そういうイメージとそぐわない部分で、なかなか活用ができていないというのが現状なのかなと思います。

【木村主査】  ありがとうございます。どうぞ、井上委員。

【井上委員】  ICTの教育利活用の推進というのは、21年からずっと取り組んでこられたということで、これはやはりICTを活用するかどうかというのは、校長が先頭に立って、教職員の研修を進めて、ICT、電子黒板やタブロイド型パソコンとか、あるいは実物投影機とか、そういうものを総合的に活用するということが必要だと思っています。実際、ICT教育実践事例集を発表していますが、私はその責任者をやっていますが、そういうのを見てみても、地域によってかなり温度差があるのですね。

 そして、小学校でも最近は仙台市の小学校などでは電子黒板とタブロイド型のパソコンをつないで、それぞれ班ごとの研究成果を発表して、お互いに単に発表するだけじゃなくて、それぞれが違う意見を出すと。その違いをみんなが理解するということによって、さらにそれを進めていくというような、そういう協働学習のやり方もありますし、単に電子黒板を使うだけというのはちょっと古くなってきているのではないかと私は思っているので、やはりグループごとにタブロイド型のパソコンを持って、それを授業で活用すると、自分たちがまとめた意見を電子黒板に分割して投影して、それをお互いに意見を言い合って、こういう考え方がよりいいのではないかとか、自分たちの意見の違いを理解するということが非常に重要だなと私は思っています。

 ですから、そういうような電子黒板の利用方法というのも今後、検討していただけたらなと思います。千葉県では、私、特に感心したのは、袖ヶ浦高校の情報コミュニケーション科がこの間、千葉の情報センターで公開授業をやりましたが、これはまさにタブロイド型のパソコンを一人一人が持って意見を発表していましたが、それが究極の形じゃないかと思っていて、だんだんそういう条件整備ができれば、単に電子黒板だけじゃなくて、子供たちが自然に授業に参加する形、それが授業を楽しくして、確かな学力をつける道じゃないかと思っているので、そういうような取組も今後進めていくべきではないかと思っています。

 そしてその場合に、結局、発表したり意見を交換する時間が今の40人学級でいいかというと、ちょっとそれでは発表時間がないから、もっと学級規模を小さくしてほしいという声が全国の学校からありますから、そういう点についてはどうお考えなのかについてお尋ねしたいと思います。

【木村主査】  いかがでしょうか。

【山田氏】  今おっしゃられたとおりだと感じております。新しい学習指導要領では、言語活動をもっともっと進めようということが言われておりますが、ただ電子黒板で発表するだけではなくて、お互いのやりとりというのが当然、大切になってくるかと思います。

 ただ、タブレット型のパソコン等を入れるためには、予算的な裏づけがないとできませんので、そういう面をしっかりやっていくということと、発表については、今おっしゃられたとおり、もっと少ない人数でないと1時間の中では発表する機会がないとかということも当然あると思いますので、そういう条件面の整備をしていくことが必要かなとは思っております。

【井上委員】  ありがとうございました。

【木村主査】  ほかにございますか。どうぞ、清原委員。

【清原委員】  ありがとうございます。東京都三鷹市長の清原です。本日は、電子黒板を授業で活用した事例を伺いまして、何よりも生徒の理解力、表現力、達成感が高まったという成果があったということで、学校での教員を中心とした取り組みに敬意を表したいと思います。

 さて、そこで御質問ですが、1台の電子黒板を利用するときに、この映像だけでは判読できなかったのですが、生徒の適正な人数規模としてはどのぐらいのクラスが相対的にこのような成果が上がったというふうにお考えかどうか。

 私は、財政的な面も考えなければいけない市長の立場ですので、いろいろな成果があるにせよ、電子黒板を導入することで意義を上げるために、また教員を増やさなきゃいけないとか、あるいは学級規模を減らさなきゃならないとかなりますと、鶏と卵みたいなことなのですが、電子黒板が教師の指導を補強し軽減するとか、補助教員を減らすとか、そういうふうな方向にならないと、何か人と電子黒板が対立するようなことにもなりかねないと思います。学校現場はそんな対立構造などを望んでいるわけではなく、むしろ何よりも生徒本意の教育を考えていかなければならないということで実践を進めてこられたと思います。何か電子黒板をとるか教員をとるかというような争いにならないような解決の方向性みたいなものを実践を通して感じられていたら、御指摘いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

【木村主査】  いかがでしょうか。

【山田氏】  電子黒板を使うことの良さというのは、使ってみて本当によくわかりましたので、一度使ってみると、この良さがわかって、なしの授業というのはなかなか考えられないような状況になっています。

 本校、緑町中学校がこのように整備をしていただいたということで、どのクラス、どの先生も使えるようになってきていますが、まだ千葉市のほとんどの学校は1校に1台しか電子黒板がないような状況ですので、本当に一部の先生しか使えないというような状況なので、ぜひそれが使えるようにするためには、まずは機器の整備、そしてそれをまた動かしていくためには、どうしても専門の先生が必要になってくるのかなと思います。ただ、機器が配置されれば、一般の教員でも対応はできていくし、慣れてくればなおさら人が必要ではなくなるのかなというようなことは思います。

 発表等については、やはり少ない人数のほうがいい場面が多いかと思いますけど、一斉で使うということも当然できますので、一つのものをみんなで見るという場合には多くの人数でもできることももちろんあるかと思います。以上です。

【木村主査】  ありがとうございました。では、貞広委員、どうぞ。

【貞広委員】  ありがとうございます。大変ご近所の学校のプレゼンテーションをいただきまして、ありがとうございます。

 今、井上先生と清原市長さんからは、生徒の学習集団規模についての御質問があったと思いますが、私のほうからは、教員集団の規模に関連して御質問させていただきたいと思います。

 例えば教育センターに専門職員を配置するということも重要ですが、やっぱり学校の中で先生たちが新しいコンテンツを自分でつくっていきたいと考えますと、新しいものに対応する校内研修であるとか教員集団で学び合っていく必要がおそらくある、それによって有効に活用できるというのがあると思うんですけれども、そうしたときの教員集団の規模について、何か御意見が、緑町中学校の規模ではちょうどよかったとか、大き過ぎるとか小さ過ぎるとか、ちょっと小さいと、いろいろな多様な先生の諸活動というものがないので、こういう新しいものに対応するのは少し難しいので、ある一定の規模が教員集団に必要だというような、例えばそうした御意見がありましたら、お聞かせいただきたいということと、それにかかわって、緑町中学校の学校規模を確認させていただきたいんですが、たしか1学年3学級でしたでしょうか。よろしくお願いいたします。

【木村主査】  どうぞ。

【大塚氏】  学校の規模から最初に申し上げますと、通常の学級が3学年で11、特別支援が3でございます。したがって、子供の数は約400でございます。教員の数は約30名ということでございます。

【山田氏】  教員の学び合いということですけども、今、お話あったように、学年で大体3クラス、4クラスですので、教員が6名前後という学年の人数です。私自身はちょうどいい人数なのかなと思っておりましたが、やはり教科で授業をしているわけですけれども、学年の中で情報交換をする、こんなうまい使い方ができたよというようなことを話し合っていくということもありましたので、6、7名というのがコミュニケーションをとっていく上では非常にいい人数ではなかったかなと実感しております。

【木村主査】  兵馬委員、お願いします。

【兵馬委員】  青鳥特別支援学校の兵馬と申します。今の貞広委員と少し重なる部分があるんですけど、前回から教員の質の向上、専門性の担保ということが財政的にも考えられるというお話があったものですから、その研修の時間の確保の問題と、それから、今、どんどん職員が入れかわっていきますから、それをどうやって継続していくかといった点でのOJTというようなことがどう考えられているのか、お教えいただければと思います。

【伊藤氏】  まず研修の時間の確保ということですが、これは中学校も小学校も現場のほうでは校内研修というのが大体、月1回程度開催されています。そういう中で、いろんな生徒指導の研修とか、こういうICT教育の研修とか、いろいろなものが学校ごとに取り組まれているということです。

 あと教員の入れかわり等については、基本的に新規採用だと3年、それ以降については7年ということで、私どものほうで教職員に関する人事配置を行っていますが、それぞれの学校のバランスを考えた上で、あまり若い教員ばかりとならないように、全体のバランスがとれるような形でそれぞれの学校に適正な配置ということで努力しております。

【木村主査】  ありがとうございました。よろしゅうございますか。どうぞ、米田委員。

【米田委員】  緑町中学校さんが行ってきた、「わかった」ということはどういうことかということ三つのステージに分けて、最終的には考えたことを表現するというところまで持っていくという実践についてであります。これはおそらく電子黒板を使用する、しないにかかわらず、子供たちには最終的に言語によって表現させたり、あるいは技能的なものはしっかりできるようになるというふうなことを目指してやるべきことであると思いますが、その辺、電子黒板を使用する以前と使用してから比較して何か大きな違いが見られたのか伺いたいのですが、よろしいでしょうか。

【大塚氏】  先ほども幾つか申し上げたところでございますが、今、御指摘があったように、いろいろな課題に対して最終的に自分で自分の言葉で表現していくというようなことを、例えば理科の例で申し上げたと思いますが、各グループごとに話し合って、それを電子黒板を用いて発表します。それから、技能的なものができるようになるというのは保健体育の例でも申し上げたと思いますが、こういう姿になれば、できたということを実感させることで、子供たちも「わかった」という成就感、達成感に確実につながったと思います。

 今、委員さんのおっしゃられるように、電子黒板というのは、あくまでも方法でありまして、最終的には確かな学力をつけるというのが目的でございますので、そこのところはしっかり我々、肝に銘じて、ただ単に電子黒板を子供たちが、ああ、おもしろいな、楽しいなということではなくて、あくまでも方法として使うべきである、最終的につけたい力はほんとうに身についたのかという、その部分を教員はしっかり把握しなければならないという気持ちではおります。以上です。

【木村主査】  ありがとうございました。よろしゅうございますか。

 私のほうから質問があります。私は6年前にイギリスで、4年前にフィンランドで電子黒板を使った授業を見てきたのですが、非常にうまく使っているので驚きました。外国で電子黒板をどういうふうに使っているかという情報は入ってきているのでしょうか。

 電子黒板については外国のほうが導入が早いようですから、さまざまな工夫がなされているのではないでしょうか。その辺は納入する業者などからお聞きになったことはありますか。

【山田氏】  具体的な操作等については、特に外国のものを聞いたということはございませんが、使うこと自体については、子供たちはわざわざ使い方を勉強する必要は全くなくて、ただやっていれば自然にできてしまうという、そんな程度のものだと思いますので、改めて機器の使い方等は、子供に関しては必要ないかなと思います。

 ただ、機器自体の性能については、また業者さんなりと連携をとっていくということは必要かなとは思います。

【木村主査】  ありがとうございました。よろしゅうございますか。

 では、どうも本日はありがとうございました。いろいろ参考になるお話を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げます。

 それでは、引き続きまして、二つ目のプレゼンテーションをお願いしたいと存じます。全国町村教育長会から御推薦をいただきました茨城県大洗町教育委員会の飯島郁郎教育長がお見えになっております。今も話題に出ましたが、町村における、小規模のエリアという意味ですが、学級編制の現状と課題についてお話をいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

【飯島氏】  御紹介いただきました大洗町教育委員会の飯島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日は、只今、御説明いただきましたけれども、町村の立場から発表の場を与えていただきまして、ありがとうございます。全国町村の状況について述べることは意を尽くせないかと思いますけども、茨城県や大洗町の状況をもとに、小規模、複式学級、へき地等の課題や小さい自治体における教職員配置等の現状や課題について述べさせていただきたいと思います。

 資料の文字が小さくて申しわけございませんが、1番の町村教育委員会の概況でございますけども、茨城県の小規模学校構成につきましては資料のとおりでございます。近年の市町村合併や統廃合によりまして、小規模校は減少傾向にありますけれども、地理的条件等によりまして、統合したくてもできない地区がたくさんございます。そのような状況を踏まえて、県教育委員会は記載のような施策で小規模校等への配慮をしているところでございます。

 (2)の大洗町の学校概況でございますけども、大洗町は茨城県下44市町村の中で、人口、面積ともに県下で40番目以下のほんとうに小さな町でございます。しかし県下の年間560万人の来遊客が集う観光の町でもございまして、学校の概況は、記載のとおり小学校3校、中学校2校というほんとうに小さな構成でございます。

 特徴としましては、特別支援教育の充実、外国人子女への対応、中学校の教科教室型授業システムによる全国自主公開8年目を迎えております。毎年、全国から200名に及ぶ参観者におこしいただいているところです。

 町の施策としましては、放課後チャレンジ教室・夏休みチャレンジ教室の開設、小中連携教育の取組、それから小学校専科指導の導入、そういうことで特色を出しているところでございます。

 そういう小さな町でございますけども、それでは町村における小中学校の学級編制の現状と課題ということで、2番に移りたいと思います。小学校1・2学年の35人学級が実現しまして、大洗町におきましても小学校2校、1・2学年で8学級が該当しております。

 そこに書かせていただきましたけれども、効果とまでは言えないにしても、A校では、教師の目が行き届き、机間指導、ノート指導、グループ活動、児童の発表、個への対応などで一人一人の児童の把握と指導に工夫ができたと、そういうことがアンケートとか調査の結果が挙がっております。

 また集団生活の基本的事項の未確立の個が多い現状においては、小1プロブレムへの対応等でも、そこに挙げましたような成果が少しずつですけど上がっているという状況です。

 また、課題別・発展的学習などの個に応じた指導がきめ細かい教科指導につながってきている。とりわけ児童と教員の向かい合える時間といいますか、配慮を要する児童への理解と指導の充実という点では、生徒指導面でも、わずか5人少なくなっただけですが、学級構成の中では成果が見られると。

 それから、2学年進行した構成では、やはり学年進行の指導の継続性ということで成果が上がったのではないかと、そういうことが挙げられております。

 2ページのほうへ移りまして、課題としましては、茨城県の町村では35人以下の学級が小学校で90%、中学校で約70%の現状ですので、対象となる学級は少ないわけですけれども、少人数学級の実現のために加配の配分が多くなって、少人数指導のための加配数の削減につながることを危惧しております。これはほかの町村でも同じような心配といいますか、課題になっていると思います。

 またもう1点は、学力向上等に及ぼすメリットについての明確な検証の必要性を感じていますが、実際の具体的な検証の困難さがここ2年間の取り組みで挙がっております。集団生活としてのメリットは先ほど幾つか挙げさせていただきましたが、これについてはアンケートや観察、調査等である程度の傾向性は把握できております。しかし学習面の効果につきましては、1学年は学年が始まったばかりで前年度の実態がございません。また低学年からの調査等では具体的に把握し切れない現状もございます。

 加えて、茨城県では3市町村で独自の施策として30人学級を実施している町村がございます。ただ小さな規模の町村の財政負担を考えますと、どこの町村も実施できるわけではございませんので、それも大きな課題につながっていきます。

 大洗町でも、保護者からは自分の町でもぜひ実施してほしいとの要望は増加しております。ひいては町村の財政規模による格差につながるのではないか、そこをいかに解決していくかというのが大きな課題として受けとめております。市町村の裁量や独自の編制が緩和されても、やはり財政的な裏づけが保障されなければ、今、申し上げたような課題が残ることになっているのかなと。

 そこで、県のほうへの要望としていつも挙げておりますのは、国としての30人、35人学級実現の推進をお願いしたい。1・2学年に引き続いて、平成22年ですか、検討されたという年次計画で学年進行の学級の実現を望んでおります。

 その要望の括弧の中に、5・6年生の35人学級の試行導入、これは大洗町での構想です。町でも予算要望では「35人学級にしたらどのくらい学力が上がるのですか」と、議員さんなどからは端的にそういう御質問もございます。これはなかなか難しくて、先ほど説明したとおりでございますけれども、5・6年生で取り組むことで、前年度との比較ができる、それから学力テストや質問、感想、意見なども少しは正確性が増すように思います。

 視点は変わりますけども、教室の大きさの基準はずっと変わっておりません。児童生徒の体位の向上や机の規格の拡大、そういう意味では、教室は学級によって満杯状態のクラスもございます。

 そのような条件も加味いたしまして、大洗町では統合校の教室は現在の教室よりも横幅1メートルぐらい拡大したりオープンスペースを設けたりして、約1.6倍の設計をしております。

 次に、要望の2点目といいますか、定数・加配措置の算定基準の見直しで、小規模校に配慮をということでございますけれども、定数配置では、単純に児童生徒一人当たりで見ますと、小規模校の定数は基礎になる数は配慮されていると思います。ただ加配措置の実態では、やはり小規模校への措置数は薄く、大規模校に厚い感じがしております。加配定数の見直しをお願いしたい。

 地域の実情で、加配によって弾力化を図ることができる町村がたくさんある実態がございます。またこれからもそういう実態は続いていくと推定されます。私の知っている範囲の茨城県の中でも、かつては1,500人を超える学校がたくさんございました。今、茨城県では1,500人を超える規模の学校はゼロに近づいております。1,000人を超える学校も数校挙げる程度でございます。そういう状況になっております。

 それから、(2)の学級編制の事前協議・同意制から事後の報告・届出制に変わったことについてでございますけども、大洗町では、学級編制の弾力化によりまして、町裁量で中学校2年生の3学級を4学級編制にいたしました。今年度の試みです。

 A校では、平成23年度に県の施策で中学校1学年3学級のところを4学級編制としまして、今年度、進級した2年生を町裁量でそのまま4学級編制で取組を始めました。

 効果といたしましては、各学校の実態に応じた主体的編成、これが大きく挙げられると思います。どのような編制がよいのかを教育委員会と学校ともに検討できたことや、学級編制について教師の共通理解が図られること。

 大洗町では教師のアンケート意見調査も行いました。教師の意見としては、持ち時数が増えても学級増で対応したいとの意見が多かったです。それが導入後には、その後にありますきめ細かな教科指導、特に生徒指導面の充実ということで、よい傾向が見られているという報告もございます。続けて、中1プロブレムへの対応と指導の継続性などにつながっていくのかなと思っております。

 イの課題といたしましては、学級増、それから学習指導要領実施によります教科持ち時数の増加等に伴いまして、教科担任の指導時数の増加、これが大きな一つは課題かなと。特に大洗町では教科教室型の指導を中学校で取り入れておりますので、先生の持ち時数はティームティーチングの指導のかかわりと合わせますと、週25時間前後になっております。

 また、同一町内の他校とのバランスでは、同地域の中でA校だけ35人学級を実施して、B校は40人学級ということでは、なかなか地域の説得としては難しい状況がございます。少人数指導加配で対応し切れないといいますか、そういう学校の現状は、小規模校ほど加配の幅が小さいと、そういうことで課題になっております。

 そこで、要望といたしまして、国としての教職員定数改善計画の推進ということで、定数増の充実に力を注ぎながらも、弾力的対応のできる加配措置の継続化と弾力化をお願いできればなと思っております。定数増だけでは、将来、教職員の減につながるのではないかと、そういう危惧を抱いております。あわせて、町村や学校での学級編制に係る裁量の幅の拡大もさらに進めていければと思っております。

 茨城県特有かもしれませんが、少人数加配を小中別配置から町全体で何人としての配置にして、町の裁量を拡大していただければと、そういう要望を県にも出しております。小学校に何人、中学校に何人、そういう配置を、町へ何人、自由な割り当てで町が編制できる、そういうことが弾力的な運用につながって、町独自の裁量ができればなと思っているところです。

 3番目、その他教職員配置上の課題としましては、児童生徒数の減少に伴って、大規模校の減少、小規模校の増加が見込まれることを考えますと、ここでやはり少人数学級の拡大、小規模校の定数増、特別支援教育学級や複式学級の構成人数の引き下げなどはやはり喫緊の課題かなと思っております。町村教育長会等からも、特別支援学級の人数の引き下げや複式学級の人数の引き下げ等については要望が出ているとおりでございますけれども、茨城県についても同じような傾向でございます。

 課題としまして、町村における学校規模の変化を挙げましたけども、ちょっと細かな例になって恐縮でございますけども、例えば大洗町には今、中学校、学年2クラス6学級の学校がございます。ここは家庭科の教員はゼロの配置の定数でございます。

 少し例を挙げさせていただきますと、国語と家庭の両方の免許を持っている先生なんていうのはまずそんなにはいません。そうしますと、複数免許を持っている教員の確保はほとんど無理です。免許外担当者への負担がかかってきます。学年構成によっては毎年だれかが家庭科を担当する、免許外で出すというような状況が起こります。それから長年の欠員教科による指導力の低下、これもやはり否めません。そして、全体的にはやはり教科の信頼感の欠如といいますか、長年、欠員教科で、ここは臨時の先生が担当していますよという影響は非常に大きいかなと思っております。実質的には講師対応で毎年、担当者がかわっていると。その講師も定数措置教員の異動後の対応になりますので、年度初めぎりぎりの決定によって講師の確保が非常に困難。

 挙げればそういうことが挙げられますけれども、茨城県では6学級など持ち時数の多い学級規模の学校には、今年度から定数崩しという形で、定数職員以外に非常勤講師を1名配置して、今、申し上げたような課題を幾らかでも軽減する方策をとっております。

 このようなことから、学校や学級規模の大小にかかわらず、やはり中学校は免許教科の定数措置を考えていっていただければなと、そういう思いがございます。

 それから、学級規模の改善、適正規模の確保では統合も大きな役割を担っておりますけども、町村では地理的条件等によりまして学校統合が困難な地域がたくさんございます。その中での課題としましては、統合によって通学時間の増加等、統合による通学バス支援の経費負担、これは茨城の例ですけども、町村によりましては通学バスの経費が年間数千万円から1億円に及んでおります。極端な例かもしれませんが、山を越えて沢を伝って、家から1時間の通学時間の児童生徒もおります。例えば統合後に、家庭を出て徒歩で集合場所まで行って、沢伝いに細い道を小型乗用車、タクシーですね、町で借り上げたタクシーに乗って、何人か県道まで行って、そこまで来ている小型マイクロバスにまた乗って、そして学校に着くと、そういう現状が茨城に限らず全国では幾つか見られております。

 それとあわせて、バス時刻に合わせた教育活動の制限がございます。低・中・高学年にかかわらず、2編制ぐらいにして、高学年は遅くして工夫はしていますが、在校時間が非常に限られてくる。それから、臨時的対応の困難さ。臨時休校とか学年ごとだけでの登校が非常に難しい、そういう課題もございます。

 ある学校では、統合して5年後にはもう適正規模と言われる学年2クラスで編制替えができる人数が、5年間でもう減少してしまって、何のために統合したのか、そういう課題も出ております。

 また人事面では、山間部、交通不便地域等への教員の配置の困難性、これがやはり小さな町、山間部では非常に続いております。再任用の問題も含めまして、平均年齢の改善、教員の交流などが非常に難しくて、適正な配置や改善が図りにくい状況にございます。

 以上、町村の小規模の学校が多い地域の現状と課題について説明をさせていただきました。まとめとしましては、日本の学校とか学級は欧米に比べましたら学級集団、生活集団の両面の指導に力を注いでいる構成かなと感じております。そういう意味では、日本の教師は頑張っているのではないかと。学力の比較とかいろいろされますけども、そういう意味で、ぜひ教育の機会均等、教育水準の向上を図る上からも、教育予算の総額の拡大とここには書きましたけども、細かな面までの配慮をした中で、やはり教職員の人的配置の改善によって、やっぱり教職に魅力を感じるような人材の確保や育成、そういうことも願っているところでございます。

 以上、本当に大まかな発表でございますけども、私の発表とさせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

【木村主査】  どうも、飯島教育長、ありがとうございました。

 いかがでございましょうか、委員の先生方、ただいまのプレゼンテーションに対しまして御質問、御意見ございますか。中川委員、どうぞ。

【中川委員】  ありがとうございました。この学級規模の話をする場合、とかくその40人以下学級に目が向くわけでございますけども、全国的に見れば、むしろ今の飯島教育長さんがおっしゃったような現状の教育委員会というのが圧倒的に多いわけでございます。都市の教育長会も、この問題にかんがみまして、2年前から人口減少社会を迎える時代における教育のあり方というようなことで討議を続けているわけですけれども、50年後には日本の人口が今より3,500万人減少するというデータが出されておりまして、こういうことはもう確実に近い将来、どの地域でも深刻な問題になってくると思っております。小規模校における学級規模ということに論点を移してくださいました担当者の御努力にほんとうに深く敬意を表します。

 それで、今いろいろ問題になっていますが、一つは、指導方法工夫改善を少人数学級に転用するということの問題が一つ指摘されていたように思います。これは、少人数学級に転用してもいいよということで、転用することでメリットを受けるのは、大規模校のある都市部の学校であって、むしろ市町村の小さな学校には、当然、指導方法工夫改善の加配教員が配置されるであっただろう、それがとられていくという、こういう現状がある、このことが一つ。

 それからもう一つは、小規模校はどうしても、確かに教員定数の乗数において、多少手厚い手当てもしてありますが、小規模校、特に中学校の小規模校ではどうしても免許状の所有者が配置できないという現状がございます。例えば鳥取県の場合は、この問題を一つ重要視しまして、特に実技教科の中学校の担当者や何かは毎年、非常勤講師が来る、あるいは無免許教員が配当される、これではだめだということで、正式教員を要求しております。ただし兼務事例、最大3校兼務した事例者があります。それで確実に正式教員が、正教員が責任を持った対応をすると、保護者の印象も随分変わってきました。

 こんなことも要ると思いますし、それから、どうしてもこれは統合しようにも統合できない学校のほうが多い。全国の場合見ると、離島や何かの状況を聞くと、これはもう統合なんてとんでもないというような状況がございます。こういうところには、これは小規模校特別加配というような制度を充実して、全国同じ教育が少しでも受けられるような施策というのは、これはむしろ必要なのかなというようなことを思いました。

 飯島教育長さん、ほんとうに現状報告ありがとうございました。以上です。

【木村主査】  ありがとうございました。お答え頂けますか。

【飯島氏】  今、委員さんのおっしゃられた、全く私どもの課題もそうでございまして、ただ茨城でも、A地区では、今おっしゃられたように兼務配当で、中学校3学級の学校がございます。A町では6校ある中学校のうち4校が学年1クラス。ここだと、例えばさっきの家庭科の例ですと、配置しても持ち時数がものすごく少ない。すると、教科間のアンバランスが出てくると。そういうことで、4つの学校に1人の教員を兼務発令して、先ほどの御意見のように実施している地区もございます。

 そういう工夫をしながらやっているところでございますけれども、やはり小規模校の定数での配置、そこをもう少し考えていただければありがたいと。同感でございます。よろしくお願いいたします。

【木村主査】  ありがとうございました。どうぞ、米田委員。

【米田委員】  今のことに関連してなんですが、秋田県としても、やっぱり小規模校が多いということから、中学校の場合には、いわゆる免許外申請をする教諭もおります。なかなかそれが減らないというのが現状であります。

 やはり免許を持っていない先生が免許外申請して教えるということになると、保護者の方が持つ不安感、あるいは不満もございまして、そういう面で、なるべく免許を持った方でしっかり指導できる方を配置してほしいという要望も強いということで、その面から今、教育長さんがおっしゃられたようなことについては私も同感であります。

 それから、検討事項と関係ないのですが、中学校2校で教科教室型の授業システムを今、導入して13年目に入っているということですが、実は私、25年ほど前になるんですが、秋田高校に勤務していたころ、当時、1学年10クラス規模で千二、三百人いた学校なのですが、校舎新築を機に教科教室型の授業システムを取り入れようということで、校舎もそういうふうな形に建てかえたことがありました。それでしばらくやっていたのですが、なかなかやっぱり生徒が、自分が1日拠点として使用できるホームルームそのものがないような状況になりまして、いつの間にかまたもとのスタイルに戻ったという経緯がございます。

 中学校2校、一方は163名、もう一方が322名の学校ということで、規模がこのぐらいなので、それが可能なのかどうか、その導入の理由、そして何か問題点等があるのかどうか、その辺、お聞かせ願えればありがたいと思います。

【木村主査】  飯島教育長、お願いします。

【飯島氏】  大洗町の教科教室型の中学校の経緯につきましては、そこに掲げておりますA校が163名、今年ちょっと、大体150名前後で推移しておりますが、ここが13年目に入ります。下のB校は5年目でございます。

 大洗町で教科教室型を取り入れました大きな理由は、先進校の視察等を含めまして、自主自立の生徒を育てたいと、そういうことで取組を始めました。校舎建築の経費は、先ほども申しましたけど、1.6倍ぐらいかかります。それから教科教室型ですので、グループ活動とか個別指導を十分取り入れるということで、人員も1.4倍ぐらいかかります。だからそういう意味で、先ほど25時間ぐらい担当していると、自分の持ち時数以外でもTTの形でそれぞれの学級にどんどん自主的に入っております。

 そういうことで取り組んでおりまして、A中学校のほうは人数的にも163名ですので、ノーチャイムの移動とかそういうこともスムースにできまして、ここはかなり成果を上げております。先ほどお話ししましたように、8年間連続、全国自主公開をしているのですが、二百数十名の方が毎年おいでになって、いろいろな毎年ごとのテーマを掲げて取り組んでおります。

 ただB校のほうは、ちょっと生徒指導で課題がございまして、なかなかA校のようにはいかない。やはり子供たちの移動時間の問題、それから生徒指導面での自主自立の意識がどのぐらい育てられているか、それから教科教室型の授業システムに1年の段階からいかに慣れさせることができるか、そういう意味では、大洗では小学校の5・6年生に、教科教室型ではないんですが、オープンスペースを取り入れた校舎をつくりまして、小学校の段階から専科指導とかそういうのを取り入れて、中学校へ送る準備をして今のところ進めている状況でございます。以上でございます。

【木村主査】  米田委員、よろしゅうございますか。

【米田委員】  はい、ありがとうございます。

【木村主査】  清原委員、どうぞ。

【清原委員】  ありがとうございます。三鷹市長の清原です。

 私、かねて水戸市にあります大学に勤めておりまして、大洗町には学生と一緒に何度も行きまして、住んでいる人口は少ないかもしれませんけれども、大変、観光とかそういうことで、外から数百万人の方がいらっしゃるというような都市の事情を知っている者の一人です。

 そんな中で、幾つかご質問ですが、1点目は、資料によりますと、平成24年度に小学校4校を3校へ統合されたということですが、ここにお示しいただいている学校でいえば、小学校の場合、A校が67名でB校が228名でC校が592名ということで、それぞれ規模に、3校とはいえ、違いがあります。

 その中で、4校から3校に統合されるに当たって、児童に与えるマイナスの影響を軽減するために、教育長として、あるいは教育委員会として、学校として御配慮された点はどういうことだったのかということを教えていただければと思います。

 2点目ですが、少人数というか、人数規模が小さい学校と、相対的に多数の学校があります。それは地理的条件でありますとか、地域の特徴が大洗町の場合でも異なると思います。町村の場合にも、どちらかといえば街の部分と、それから中山間地の部分が、同じ町や村の中で共存しているということがあると思います。大人数過ぎることの弊害もあるかと思いますが、少人数であることのマイナス面もないわけではないと思いますので、むしろ少人数の学校や小規模の学校の児童生徒が、同じ町、あるいは同じ村の異なる地域の学校の児童生徒と交流するということも有効でしょう。教員の場合も、やはり同じ町の教員として、所属している学校は違うけれども、交流することによって相互に刺激を受けたり、あるいは授業改善がなされたりということがあるのではないかなと拝察されます。

 町村会を代表されていますが、とりわけ大洗町の教育長さんとして、何かそういう規模の違いを越えて、大洗町としての教育の質を確保するために配慮されている点があれば教えていただければと思います。

 なお、最後に、大洗町は今回の東日本大震災で、海沿いでしたので、それなりの被害があったのではないかと拝察するのですが、災害時にやはり子供たちを守る教員の役割というのは第一義的に重要でして、そういう意味で、深刻な被災地ではないかもしれないですけれども、地震等でまだ揺れが続いている町でいらっしゃいますので、災害対応の面で何か教員の資質とかそういう点で配慮されている点があれば教えていただければと思います。以上です。よろしくお願いします。

【木村主査】  では飯島教育長、よろしくお願いします。

【飯島氏】  1ページにございますように、ここに小学校3校、本当にアンバランスといいますか、それでC校の592名の学校が実は今年度、統合した学校でございます。統合するに当たっては、六十数名の学校と五百数十名の学校が一緒になりました。それで、A校とB校が3年後に統合する計画を立てております。

 その経緯としましては、中学校2校でございますので、A地区の中学校と1小学校、B地区の中学校と1小学校で、小1中1で2地区構成で、そこで小中連携教育の推進を図ろうと、そういうことでの構想の経緯の中の統合でございます。

 小学校60人規模の学校で統合に踏み切るのには、やはり町としては非常に困難さがございました。すんなりと、「はい、統合、大賛成です」ということはございません。やはりおらが学校ということで、最後まで、これはどちらも138年の歴史のある学校でございますので、何としても残したいと。

 ただ、国や県の統合の方針とかいろいろなことの説明はしてきたのですが、最後はやはり多くの子供たちの中で学ばせたいという若いお父さんお母さん方の熱意が勝ちまして、統合の運びになりました。

 今度のA・B校の統合はそれほど困難さはないのかなと。そういう意味でも、町としては独自の教科指導・特別支援教育指導加配を小学校に2名ずつ、中学校に4名、一応配置して、今、16名の町加配の教員を充てて、理解をいただいているところでございます。

 それから、全校でもほんとうに5校の町ですので、教職員は校内研修も含めまして、町の教育研究会を通して研究体制は一緒でございます。4キロ、6キロしかない町でございますので、集まりますといっても10分かからないで全部集まれる状況でございますので、そういう意味では、狭さを逆に有効に生かしまして、ほんとうに5校連携の中で研修等も進められているのかなと思っております。

 今度統合するA校、B校などは、小規模校でございますけれども、体力つくり優秀賞などは7年連続いただいていますし、学力等の平均もかなり高い学校もございます。そういう意味では、統合してそれが下がらないようにといいますか、そういう努力も検証していかなければならないと。

 それから、3点目の被災を受けました。新聞発表では4.3メートルですが、実質は、後で大学の先生の確認だと4.9メートルの津波があったと。毎日新聞でしたかね、1面に大洗のうずを巻いた、漁場が全部、船が流されて、底が見えるような状況が掲載されたかと思いますけども、ようやく今、復旧にたどり着いたところでございます。ただ1名の犠牲者も出すことなく、けが人も出すことなく、ちょうど下校時刻と重なっておりましたので、大洗町は各学校が第一避難所になっておりますので、教育委員会からすぐ伝令を出しまして、学校待機、何時になっても親御さんとの引き渡しができるまでは学校に置いておくということで、これはやはり今思いますと、学期1回ずつ実施している学校の先生方の避難訓練、これがやはり功を奏したかなと。非常に、そういう意味では、日ごろの指導といいますか、訓練が、先生方への感謝の気持ちが大変多かったです。

 その後は、トランシーバーを携帯したりして、津波も想定した避難訓練を取り入れたり防災計画の見直しをして、今、取り組んでいるところでございます。以上でございます。

【清原委員】  どうもありがとうございました。

【木村主査】  どうぞ、井上委員。

【井上委員】  今日はありがとうございます。飯島教育長は大洗の教育長でありますし、また町村の推薦ということで、町村全体についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 それは、町村の小中学校は小規模校が一般的に多くて、大洗の場合は統合を進めておられますから、小規模校が解消されていくと思うのですが、それによって、いわゆる義務教育費の国庫負担金が2分の1から3分の1になったということもあって、非正規の教員採用というのが非常に増えて、先ほども山間部の学校配置が非常に困難で、定数崩しの非常勤講師の配置が増えているというお話がございましたが、そういう点からいうと、今の定数改善が法律に基づく計画的な推進じゃないために、毎年度だから予見可能性がないということがあって、児童生徒数の減に伴う教員数の減が、採用等で正規教員の採用にそのままはね返ってきているのではないかという心配があるわけです。

 そこで、やはり先ほどのお話のように、小規模校であっても、専科教員の場合、あるいは中学校の教員の場合は、免許を持っている先生を配置するということが、これは子供の教育の学力向上、あるいは保護者の安心感、そういうことからいって必要ではないかと私は思っているわけで、それだけに、小規模校でも、やはり先ほどお話しのように、3校ないし4校併任でもそういう正規の免許を持っている専任教員が担当するのが好ましいのではないかと思っているわけです。

 それだけに、今、定数改善を来年度についてどうするか議論を進めているわけですが、県なり市町村にとってもやはり予見可能性があるそういう計画的な配置が可能になるようにしないと、学年初めの学級編制も十分そういう準備態勢ができないというようなこともあると思いますし、また私も県で教職員課長をやって、教員配置をやったことがあるのですが、学校ごとの規模に応じて適正配置をするのは、年齢構成なり教科配置なり、いろいろ学校の在り方から全体的に考慮した教員配置が必要と思うのですが、そういうような点からいっても、できるだけ正規教員を採用することによって教育を実施するということが非常に重要ではないかと思っています。

 それだけに、町村の場合、小規模校が多いだけに、小規模校が定数崩しの非常勤講師、非正規の教員が配置される割合が多いと思いますが、それらについて、町村教育長会ではどのようにお考えか、その点についてお尋ねしたい。

【木村主査】  では、お願いします。

【飯島氏】  1点目の小規模校がこれからますます増えてくるだろうと、それは実質、推計調査でも出ているところでございますので、国庫負担2分の1から3分の1の現状、これは町村教育長会としましても、ぜひもとに戻していただきたいと、これは強い要望でございます。いろいろな文科省等への申請でも、そういうお願いをしているところでございます。私どもの県でも町でも、思いは一緒でございます。

 これは一般財源の中でいろいろ配当はされているとか、いろいろ説明は受けるのですが、町村の実状によりましては、やはりその分が全て教育に補てんされていない現状がございます。やはり本当に財政的に苦しい町村がたくさんございますので、首長さんなどもそういう方向で配慮はしたいとは言いつつも、やはり限られた金額の中ですので、教育の、このぐらいの枠が教育にありますよといっても、そこから少し減らして別なほうへ使われてしまうと、そういう実態がございますので、規模の小さい町村はなおさらやはりこの2分の1から3分の1の逆の変更は、ぜひお願いしたいところでございます。

 それから、中学校等での非正規教員の配慮につきましては、先ほど家庭科の配置でお話をしたとおりで、全く同感でございます。ぜひ正規の教員がこれから小規模校にも最低限保障されると、特に中学校では免許教科最低1名は配置していただくような、これは国の施策としてぜひお願いしたいなと、そういう思いをしております。

 それからもう一つ、県や町村の立場で考えますと、私も県の事業にかかわっていたこともありますが、やはり先の見える計画といいますか、やはり単年度ごとの対応ではなくて、何年かを見通した、先ほども申し上げましたけど、平成22年に30人学級の流れがちょっと示されましたけれども、ああいう先の見える計画配慮をしていただいて、町村とか県がそれに対して工夫をして対応できるような、やはり時間的余裕といいますか、財源の確保といいますか、そういう配慮をしていただければありがたいなと思っております。

【井上委員】  ありがとうございました。

【木村主査】  ありがとうございました。よろしゅうございますか。

 今日は千葉県の大塚秀行校長、それから千葉市の教育委員会の伊藤剛主幹、並びに山田克彦指導主事、それと大洗町の飯島教育長さんからプレゼンテーションをいただきました。大変、有意義なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。活発な議論ができたと思っております。

 それでは、前回に引き続きまして、今後の教職員定数改善の進め方等についての自由討議をお願いをしたいと思います。

 議論に先立ちまして、まず事務局から論点メモにつきまして、前回からの変更点を中心に説明をお願いします。 谷合企画官、よろしくお願いします。

【谷合企画官】  それでは、資料5と6の御用意をお願いいたします。

 資料5は、自由討議のための論点メモでございまして、前回、お示ししておるものでございますが、前回の会議での御発言を踏まえまして、一部記述を追加してございます。記述を追加した部分は下線を引いてございます。

 論点の記述として修正しましたのは2カ所ございまして、具体的には、まず4ページの2、「地方においては」で始まる部分ですけれども、長南委員から用語の整理について御指摘がございましたので、少人数指導の注釈として、括弧内に「習熟度別少人数指導、ティームティーチング等」というものを追加してございます。

 そして、修正の2点目は、同じく4ページ3の3、「そのほか」で始まる部分でございますが、清原委員からの御指摘を受けまして、「地域連携」というものも追加してございます。

 そのほかは、主な御意見ということで追加した部分ございますので、適宜ごらんいただきたいと思います。続きまして、資料6、討議補足資料でございます。

【伯井課長】  資料6でございますが、本日は自由討議のための論点メモのいうところの2の質の高い学びのための効果的な教職員配置のあり方を中心に御議論いただくということで、もう御議論の時間も少なくなってまいりましたが、それに関連する補足の資料として、資料6を用意させていただいております。

 1ページは、先ほどのプレゼンテーションの中でもございましたが、新しい学びという事柄につきまして少し整理をしてみたというのが1ページ、2ページでございます。我が国の子供たちにつきまして、基礎的な知識・技能はある程度、身についているものの、やはりそれを実生活の場面に即して活用する力に課題があるということを前提に、新学習指導要領におきましては、その基礎的・基本的な内容の習得とともに、観察・実験であるとかレポートの作成、論述等の知識・技能を活用する学習活動を各教科を通じて、教育活動全体を通じて充実しているということでございます。

 そのためには、従来の一斉指導の方法だけではなくて、先ほどもございましたプレゼンテーションやディベート、対話・討論等のグループ学習などを通じた言語活動であるとか、あるいは体験活動、ICTの積極的な活用など、指導体制の工夫改善を行うことによりまして、協働型・双方向型の授業革新を推進していこうということで進めているということでございます。

 2ページが新学習指導要領を告示する際のベースとなりました平成20年1月の中教審答申における思考力・判断力・表現力等をはぐくむ学習活動の例としてまとめていただいたものを抜粋したものでございます。

 例えば4のところの情報を分析・評価し論述する活動であるとか、あるいは5にございますように、課題について構想を立て実践し、評価・改善するということで、例えば理科の調査研究において、仮説を立てて観察・実験を行いまして、その結果を整理・考察し、子供たちがまとめてそれぞれ表現していくような活動、6にございます互いの考えを伝え合って、自らの考えや集団の考えをより発展させるようなグループ学習をしていこうと、こういう新たな学びを新学習指導要領にも具体的に例示しながら進めていこうということでございます。

 そのほか、3ページ以降の資料につきましては、従前お配りしておる資料の中で、特に関連しそうな内容を再度ピックアップしたものでございますので、谷合企画官のほうから御説明をお願いします。

【谷合企画官】  3ページでございますが、この資料、もう以前お配りした資料でございますが、都道府県が加配定数を活用しまして、市町村に対し少人数学級を実施するための加配を行った上で、市町村の裁量により少人数指導ですとかティームティーチング等にも活用するということを認めている都道府県について整理をしたものでございます。47都道府県中29県でこういった取組をしてございます。

 4ページ以降でございますけれども、今申し上げた弾力化の取組の具体例を幾つか紹介しております。これらもこれまでの検討会議で御発表いただいた県の取組でございますので、一度ごらんいただいておりますから、詳細な御説明は省略いたしますけれども、例えば京都府では、府が各市町村に対して30人程度学級が可能なだけの定数配置を行って、市町村がその定数を活用して、自らの裁量で少人数学級、少人数指導、ティームティーチングの三つの手法のうちいずれかを選択できるという仕組みをとっております。こうした取組によって、より学校や児童生徒の実態に応じたふさわしい指導形態が採用できるというメリットがあると考えられます。

 5ページ以降は、同じような弾力化の事例を添付してございます。具体的には兵庫県、静岡県、三重県の取組を添付しておりますので、適宜御参照ください。

 続きまして、8ページからでございますが、少人数指導等を実施している実施校の割合でございます。平成23年度に習熟度別指導を実施した割合は、小学校で78%、中学校で68.5%となっています。この資料も以前お配りしたとおりでございます。

 また、右側のティームティーチング等の実施校の割合についても、小学校6年生の算数などをはじめとして、上昇傾向が見られているということでございまして、各学校においてこうしたきめ細かな教育への取組が進む傾向が見られておりますけれども、近年の定数改善の効果がこういったところにもあらわれているのではないかと考えております。

 最後に、9ページでございます。これは実は訂正でございまして、以前にこのデータをお配りしたことがあるものですが、若干、計算方法に誤りがありましたので、数値を正して、再度お示しするものでございます。基礎定数と加配定数の割合の推移というものでございます。大まかに申し上げまして、加配定数の割合、上の水色の部分でございますが、年々、増加傾向にあり、直近では平成24年度8.9%と、1割弱になっているという状況でございます。資料の説明は以上でございます。

【木村主査】  ありがとうございました。

 それでは、いかがでございましょうか。どういう観点からでも結構でございますが、御意見をいただければと思いますが。どうぞ。

【小川副主査】  先ほどヒアリングで、特に小規模校が増えていく中で、教員の配置・運用をどうやって工夫していくかということで、例えば中学校では免許外をなくすために、中学校、複数校で兼務発令するというような話がありましたが、これにかかわって、ちょっと僕は自治体の運用のところがよくわからないので、中川委員とか米田委員に直接お伺いするのですが、今のような中学校での複数校の兼務発令をするというのは、やっぱり小規模校化に対しては一つの対応策だと思うんですけれども、もう一つは、例えば小学校と中学校という縦の系列でそういう小規模校化への対応を考えるということも、これからの配置とか運用を考えていく際、やっぱり避けられないのかなと思っていまして、ですから、わかりやすくするために極端に言いますけれども、例えば小学校の定数とか配置を、例えばですよ、少なくして、その分、中学校の加配とか、何か定数をちょっと厚くして、そして中学校から小学校に、例えば専科の教科の授業をするために行くなど、そういう小中連携で、小中連携をすると、どうしても中学校に負担がかかる部分があるので、その負担かかる分を、例えば加配とか定数のところで中学校にちょっと厚くしながら、中学校から小学校へのそういう教科担任の授業をきちっとサポートしていくとかという、そういう小中を越えた定数運用というところで例えば小規模化への対応を進めていくということも一つの選択肢として考えていいのではないかなと思うんですけれども、そういうことは、例えば自治体レベルとか学校レベルで実際、工夫されているところもあるかと思うのですけれども、それと今後そういうことも進めていった場合、どういうふうな問題みたいなのが起こるのかなということで、少しご意見あればお聞かせいただきたいです。

【木村主査】  では最初に中川委員、それから米田委員、お願いします。

【中川委員】  鳥取市の実態をご報告します。今、鳥取市は、中学校区で教育をすると、義務教育という枠で教育をするということを強烈に進めております。小学校、中学校の枠を外そうと。

 それで、今、小川先生がおっしゃったようなことも、具体的に小学校と中学校の兼務辞令を出している例もございます。特に生徒指導関係や何かの教員には兼務辞令をかけて、その中学校区全体をカバーするというようなこともやっております。

 それから、小規模校、過疎地の学校の具体的にその対策になったわけですけれども、究極な方法として、小中一貫校を設置しました。それで、どうしてもこの校区は中学校を統合しようと思えば非常に通学距離が遠くなるし、そうかといって、中学校単独では維持できないというようなことで、地域に投げかけまして、小中一貫校の設立をしまして、ここに特区申請をして、いろいろ学習指導要領にとらわれない運用をしておりまして、今のところ一応、成功しております。

 県内にもこの動きを受けて、ほかの町村ですけれども、今年の4月に小中一貫校ができました。この動きはこれから進むのかなというようなことは感じております。全国から非常に視察が多うございまして、特に過疎地域からの視察が多いようでございます。以上です。

【木村主査】  米田委員、お願いします。

【米田委員】  今の件につきまして、小川先生がお話しになりましたように、先生に兼務発令を出して中学校と小学校が併設された学校も出てきております。いわゆる小中併設校と呼んでいるものが今、県内では三つありますが、そういう形で、お互い足りないところをカバーしていくという状況はこの後も増えてくるものと思っています。

 県北のほうでも小坂町というところでも今、小学校と中学校も隣り合わせの位置関係にありまして、何かあったときに小中の先生同士がカバーできるような体制をつくっております。おそらくそのような形で、足りない部分を補うという形態がこの後も多く求められてくるのではないかと考えております。

【小川副主査】  その際に、小中の定数のところで何かやっぱり工夫されているのですか。

【木村主査】  どうぞ、中川委員。

【中川委員】  定数までは踏み込んではおりません。

 それからもう一つ工夫で、事務職員の統合ということを、中学校区内で事務職員を全部、事務の共同実施ということをやりまして、事務職員に職階制を導入するというような、これも割合、効果があるなんていうようなことも思いました。

【木村主査】  それはありますね。どうぞ、米田委員。

【米田委員】  やはり兼任ということでありますので、定数で優遇されているというふうな状態ではないと考えております。

【木村主査】  よろしいですか。何かほかに御意見ございますか。どんなことでも構いませんが。どうぞ、小澤委員。

【小澤委員】  いずれにしましても、町村教育委員会のお話も聞かせていただいて、今日は非常に勉強になりました。

 今回の小学校2年生の法によらない定数改善、指導加配等の振り向け、こういうような、結果としてなんですけれども、定数改善については非常に評価するところでございますけれども、法によらないこういうような定数の改善については、特に今日のお話の小規模校、児童生徒数が少ない地域・学校、そういうところでのやはり人事の予見性は非常に低くて、各学校、各自治体、教育委員会、非常に苦慮するのではないかと私は思いました。

 根本的に、いわゆる標準法、これの改善を図る必要があるのかなと。小学校1年生のように、法によって定数の改善を図っていく必要があると、そういうふうに考えました。

 以上でございます。

【木村主査】  ありがとうございました。ほかにございますか。どうぞ、清原委員。

【清原委員】  ありがとうございます、清原です。先ほどの小学校、中学校の教員の兼務に関連して申し上げます。三鷹市でもコミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育を進める中で、小中学校の教員は兼務発令をしているわけですけれども、まだ定数についてまで踏み込んでいない段階です。

 ただ、私としては三鷹市の教育長が進めてくれていることでもあり、東京都の教育委員会との関係で進めていることで一つ興味深いなと思いましたのは、それまで中学校の教員、あるいは校長であった教員が小学校の校長を経験してくれている、あるいは逆もありまして、それまで主として小学校の教員であって、校長であった者、あるいは副校長であった者が中学校の校長を実際、経験してくれているということです。

 そういう校長と市長も話す機会がございますと、小学校と中学校で、同じ公立学校であっても、やはり教育について違うところがある。この教育の質を向上するというときに、やはり小学校のカリキュラムと中学校のカリキュラムの連動性が大切であったり、あるいは相対的に小学校ではいわゆる少人数の学習であるとかティームティーチングとか、そういうのが多いけれども、中学校になると相対的に減少傾向にあるかもしれない中、むしろやはりそれをより連動性を持っていく中で、小学校での学びが中学校での学びに連関性を持っていくと思います。

 そういうときに、教員の兼務発令もそうですが、校長とか副校長とか、そういういわゆる管理職の交流というのも有効であるということが三鷹市の事例では示唆されています。

 先ほど来、質の高い学びのための効果的な教職員配置の在り方というときに、電子黒板というようなツールの有効性も示唆されたわけですが、他方で、従来型の黒板と電子黒板との連動というのも当然、教室では展開されているでしょうし、教科書も活用されているでしょうし、あるいはインターネットも活用されていくでしょうし、今、小中学校の現場というのは、大変、多メディア化しているというか、メディアが多様化しているというか、そういう中でコーディネートしていく教員というのは、得意な人もいるでしょうけれども、負担感を持つ教員もいるかもしれません。

 そういうときに、小学校と中学校の教員の実践がより連動し合うというのは、これまでの小中一貫教育をやっている地域の事例からも有効性が示唆されていますので、そういう動きが加速化すると有効ではないかなと感じました。以上です。

【木村主査】  ありがとうございました。どうぞ、兵馬委員。

【兵馬委員】  今の小中の乗り入れの部分ですけど、もともと免許法で、小学校教員免許と中学校の免許が違う。昔、自分も、児童心理学と青年心理学というふうに、小学生と中学生が違う部分がありますから、先生の持っている免許、教科が例えば音楽、図工・美術、体育は共通だろうということでできる部分もありますので、全部が兼務発令をかけることはなかなか難しいのではないかなと思います。以上です。

【木村主査】  ありがとうございました。どうぞ、米田委員。

【米田委員】  資料6で、新しい学びへの対応について出していただいて、また非常にわかりやすいもので、ほんとうにありがとうございます。

 こういう新しい学びへどう対応するかにつきまして、その内容的な面での質の向上、あるいは方法等についてですが、学習指導要領が改訂されるとき、ほぼ同時にその方向性が示されてます。その時点で、それに見合う学級規模、あるいはその指導のサイズ、手段の規模、そのための手段、そういうふうな面もリンクさせて、何らかの方向性をこれから出していただくようにしていただければいいのかなと思っています。新しい学びへ対応するために、学習内容における質の向上と、教職員配置という両面から考えていく必要があるのかなと考えております。

 それから、これはまた別の話ですが、先生たちがいかに、30年前と比べて、今、学校で扱う教育の中身が増えてきているかということについて、ちょっと調べてみましたら、いろいろつけ加えられていたので、ちょっと紹介します。

 30年前にはなくて、今、いろいろ加わっているのが、何とか教育というふうな名前のつくもの、例えば消費者教育、租税教育、人権教育、情報教育、環境教育、エネルギー教育、キャリア教育、国際理解教育、インクルーシブ教育、健康・安全教育、食育、防災教育、放射線に関する教育、薬物乱用防止教育等、いっぱいありました。

 こういうものがそのときどきの重要課題として出てきて、それが学校において非常に大きなまた指導事項として加わっているということは、間違いのないことだろうと思います。その中で、先生たちがこういう新しい課題に対応するために、いろいろまた学校でも難儀されているというふうなことも理解していただく必要があるかなと思いまして、紹介いたしました。

【木村主査】  ありがとうございました。よろしゅうございますか。

 本日のプレゼンテーションで、小中の連携、中高の連携という話が出てきました。中高一貫教育推進については、私、協力者会議の座長をやったのですが、当初は大変でした。本当に中学校の先生が高等学校で教えるとか、高等学校の先生が中学校で教えるということができるのかというような点について大議論があって、ほとんどの委員が消極的だったのですが、文部省の強い指導がありました。その背景には閣議決定で、1校区1校即ち、全国で500校つくるということがされていたということがありました。当初の反対にも関わらず今はごく普通に受け取られていますね。

 そういうことを考えると、ちょっと余計な話ですけど、一番遅れているのが高大のところですね。大学の先生は高校の教育がなってないとよくおっしゃるのですが、実際にその実態をご存じでおっしゃっているかどうか私は疑問に思います。いずれにしても、以前から言われておりますアーティキュレーションといいますか、学校種を越えた連携が喫緊の課題になっているように思います、前回も主計官に来ていただいてお話伺いましたが、とにかくもう金は出せないという状態になっていますから、それを丸のみするわけではありませんが、我々としてもいろいろ工夫していく必要があるのではないでしょうか。学校種を越えた連携というのは教育改革の一つの大きな核になる可能性を秘めているような気がしますね。ありがとうございました。本日は大変、有意義な議論ができたと思います。

 それでは、以上で本日の議論を終了し、次回以降の予定を伺います。谷合企画官、よろしくお願いします。

【谷合企画官】  ありがとうございました。次回、第14回の会合の御案内をいたします。次回は6月19日火曜日の午前10時から12時です。場所はこの同じフロアになりますけれども、3F1会議室でございます。3F1会議室で開催いたします。

 内容でございますが、本日の御議論も受けまして、個別の教育課題に対応するための教職員配置について、事務局で改めて資料を整理いたしまして、さらに議論を深めていただくことを予定してございます。どうぞよろしくお願いいたします。

【木村主査】  ありがとうございました。次回は開催がいつものとおり、10時からになっておりますので、お間違えのないようにお願いいたします。

 どうも本日はありがとうございました。また次回、よろしくお願いいたします。

 

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