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キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議(第1回) 議事要旨

1.日時

平成23年1月31日(月曜日)10時~12時

2.場所

中央合同庁舎第7号館 6階第3会議室

3.出席者

委員

鹿嶋委員、渡辺委員、生重委員、長田委員、江川委員、清川委員、清水委員、下村委員、竹花委員、西山委員、野上委員、廣田委員

文部科学省

山中初等中等教育局長、德久大臣官房審議官、磯谷児童生徒課長、大月児童生徒課課長補佐、藤田生徒指導調査官、小林指導調査係長、酒井指導調査係専門職 他

オブザーバー

厚生労働省・久知良室長、厚生労働省・伊藤室長、経済産業省・林企画官、文部科学省・山下生涯学習企画官

4.議事要旨

(座長の御発言-□ 委員の御発言-○ 事務局(オブザーバー)の発言-●)

(1)座長選出 他

  • 山中初等中等教育局長から、本調査研究協力者会議を始めるに当たり挨拶がなされた。
  • 事務局から会議運営規則(案)が示され、案通り決定された。
  • 座長に鹿嶋委員が推薦され、決定された。
  • 座長代理に渡辺委員が指名され、決定された。

(2)関係各省の施策説明、質疑応答

  • 資料1をもとに事務局から本会議設置の趣旨が説明された。
  • 資料3をもとに生涯学習政策局政策課から、中央教育審議会・答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の概要説明がなされた。

質疑応答の概要は以下のとおり。

○「キャリア教育」と「職業教育」の違いはあるか。
●中央教育審議会答申にあるとおり、キャリア教育は、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」とされ、「普通教育、専門教育を問わず様々な教育活動の中で実施される。」また「職業教育もその中に含まれる。」そして職業教育は、「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」とされ、「具体の職業に関する教育を通して行われる。」また「この教育は、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育成する上でも、極めて有効」とされる。

○キャリア教育は、これまで教育現場でどのように位置づけられ、文部科学省はどのように指導してきたか。これは今までなかった課題か。
●今回の答申の中で全学校段階を通じて、体系的に、段階的に取り組んでいく方針を位置づけ、また学校段階ごとの観点、目的を答申の中で明示したところ。

□本答申を受けて、今後どのような取り組みが予定されているのか。
●本協力者会議も、本答申を受けた取組と理解している。さらに、次期中央教育審議会の小中分科会や関係各局などを中心に具体的な施策化を図っていくことになる。

○今後、産業界、経済界を巻き込もうとすると、「キャリア」という言葉の定義について、全関係省庁が誤解なく理解し、地方や現場におろす必要があると思う。

  • 資料4をもとに事務局から、文部科学省における施策説明がなされた。
  • 資料5をもとに厚生労働省職業安定局から、資料6をもとに厚生労働省能力開発局から施策説明がなされた。
  • 資料7をもとに経済産業省から施策説明がなされた。

委員の質疑応答・意見交換の時間が取られた。

○本会議の趣旨を再度確認したい。本会議では、特別なキャリア教育という分野をこれからつくり出そうとしていくのか、各教科における子供の学習意欲を向上させるような、現在の教育現場の中でカバーしきれないことを、キャリア教育として取上げ推進していこうということなのか。また、本会議の趣旨が後者であるとすれば、資料1の2.検討事項の(1)、(2)に記載されていることでは議論の幅が狭いと感じるが、どうか。
●特定の領域設定とか、キャリア教育という何か特別な科目なり事業なりを生み出していくというような趣旨ではなく、幅広く職業観、倫理観というものを各教育課程の中に含めたキャリア教育を推進していくということだと考えている。ただ、高等学校の総合学科において「産業社会と人間」というような授業科目があり、それを例えば普通科で導入したらどうかということは視野には置いている。

 本会議では、中教審の答申を踏まえて、学習指導要領全体、あるいは学校教育活動全体の中で、外部人材を活用してキャリア教育をどのように推進していくべきなのか、またその具体的な方策について御議論いただきたい。

○学習意欲の向上、それから学習習慣の確立のためにもキャリア教育を充実させる必要があり、そのよう中で、地域人材の活用がどのように必要とされているのかなどを議論していく必要がある。

(3)キャリア教育における外部人材活用等について(自由討論)

○子供たちの学びに対する意欲を高めていくためには、専門的な力を有しているそれぞれの立場の方たちが、子供たちに自分たちの才能を持って出会っていただくという場をつくる必要があり、その場を設定するためには大きなかけ橋となる組織が必要だろうということで、キャリア教育コーディネーターを育成していく必要があると感じている。

○キャリア・コンサルティング協議会というところに所属しているが、キャリア・コンサルタントが行う支援は様々で、成功した事例もあるが、失敗した事例もある。なぜ失敗したのかという課題もつかんでいる。たくさんの事例を持っており、本会議で役立てることができると考えている。

○仙台市では、現在は、中学校区において、地域に住んでいる子供たちは学校で育てるのではなくて地域全体で育てる必要があるということで、小中の枠組みを取り払い連携を進めている。また産業界などとも一緒に地域を支援していく学校支援地域本部という組織も推進している。

○子供たちに教える根本にあるのは、働く喜び。喜びを与えられない企業もあるが、喜びを与えられなければ自分たちの企業が継続できない。企業側も積極的に参加できる仕組みが大事かと思う。
 また、会議名にある「活用」というのは、活用されるがわ、活用するがわに分けてしまい、これでは対等ではないと感じる。「協働」という言葉が良いのではないか。

○現場で先生たちにキャリア教育の話をするときに、すべての教育活動で社会人、職業人、地域人を育成するんだという説明をしている。また各教科、領域も含め、それから職場体験も含めてキャリア教育を実践していくということを強く話をしている。
 また自分自身、地域との連携や、小中連携が重要ということも考えている。

○学校段階で労働行政から指導するといった仕組み、特に労働法や就職の仕方などを勉強する機会をキャリア教育の中に取り込むことができれば、一層いいのではないかと考えている。

○現在の大企業や中小企業も含めて置かれている国際的な競争環境は非常に厳しい。この競争社会の中で子供たちが生きていかなければならない。それに対応するためにも、今の学校教育も変わらなければならない。学校外部の教育資源をもっと取り入れていくべきであり、学校と企業の連携による出前授業などを増やせないかと考えている。

○キャリア教育を学校でするとなると、学校現場では相当な負担感があるが、実際に学校現場で現在行われていることとキャリア教育がどれだけつながり得るのか、ということを様々な形で示していくことができたら負担感は小さくなると考えている。

○先生に民間企業体験研修する活動を続けているが、先生の日々の指導が全然違ってくるとの体験談がある。
 また通常の高校で行われている三者面談に、企業人入れて、4人1組で話してもらうと、親の意識が変わる、先生が変わる、そして生徒も変わり、しっかりと進路を考えるようになる。
 また企業で活躍してリタイアした人材と教育界とをマッチングすることも行っている。企業で活躍した人材が授業を行うというのは大変有益だと思う。

○キャリア教育における産学連携は、教育界が主体とならないと行けない。産業界は、教育現場を実際にはわかっていないので限界がある。行政や教育界が主体になって、産業界がサポート役をするということが重要。
 また教科教育の中から学ぶこと、働くこと、そして生きることに力を見いだしていくというのがキャリア教育の本筋だとも考えている。企業人を招いて、理科と社会などで今学んでいることと自分の将来を結びつける、このようなことがキャリア教育で行う必要がある。

○学校と社会が分業ではなく協働しなくてはならないと考えている。産業界や社会の協力が必要であると考えるが、外部人材は、学校を支援し、子供と学校、子供と教師、子供と保護者、子供と社会との間をつなぐ役割を果たすものでなければならない。教師を育てなければならないが、どうやって育てるかというところに産業界の協力が必要で、教師ができないから分業するというのでは、子供が混乱するだけ。

□キャリア教育の推進のためには、学校現場の先生がまず理解をしなくてはならない。学校教育全体の中でキャリア教育をどのように進めていくのかという大きな課題を抱えながら、良い取組事例なども始まっており、新しいステージ、段階に来ていると感じている。学校教育やキャリア教育充実のために、この会議が何らかの役割を果たせればと考えている。

(4)その他

  • 資料8をもとに事務局から、今後行われる「キャリア教育に関する調査」についての説明がなされた。
  • 資料9をもとに事務局から今後の日程について確認がなされた。

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

課長 磯谷桂介(内線2385) 課長補佐 大月光康(内線2388) 係長 小林美陽(内線3291)
電話番号:03-5253-4111(代表)
ファクシミリ番号:03-6734-3735
メールアドレス:jidou@mext.go.jp

-- 登録:平成23年04月 --